放射性物質（核物質）の安全管理を議論する「核セキュリティ・サミット」が先週、米国の首都ワシントンDCで開催された。主な狙いは、核燃料など放射性物質が「IS（イスラム国）」のようなテロ集団の手に渡るのを未然に防ぐことにある。 ●“A Nuclear Job Half Done”　The New York Times, APRIL 1, 2016 公式発表の背後で加速する核開発 今回のサミットでは、これまで各国が放射性物質を安全に管理する上で成し遂げたことや、今後の取り組みなどが報告された。 たとえば日本と米国は共同で、これまで茨城県東海村の原子力関連施設で管理されてきた研究用の高濃縮ウランやプルトニウムを、米サウスカロライナ州の核管理施設に移管したことを報告した。 また中国は、自国並びにガーナやナイジェリアなど諸外国にある原子力発電所を（核兵器への転用が難しい）低濃縮ウラン型へと転換すること

アメリカのトランプ政権は新たな核戦略を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を打ち出しました。ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強など、抑止力の強化を柱に据えており、核軍縮の流れを逆行させるという懸念の声もあがっています。 新戦略ではまず、ロシア、中国の核戦力の増強や北朝鮮による核開発などで、世界的な脅威が急激に増しているとし、特にロシアについて、限定的な核攻撃も辞さない構えを見せていると指摘しています。 そのうえで、こうした脅威に対抗し、攻撃を未然に防ぐには、核による抑止力を強める必要があるとして、核戦力全体の近代化を進めるとともに、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を搭載した、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを導入するとしています。 また、オバマ前政権が退役させた潜水艦や艦艇から発射可能な核巡航ミサイルの再開発にも着

（ＣＮＮ） 米下院共和党は２日、連邦捜査局（ＦＢＩ）が２０１６年の大統領選の期間中にトランプ陣営関係者の監視に必要な令状を請求する際、権限を乱用していたとする機密文書を公開した。トランプ米大統領はこれに先立ち、文書の公開を承認していた。 文書は共和党のニューネス下院情報委員会委員長がまとめたもの。これによれば、当時のマケイブＦＢＩ副長官は昨年１２月、同委員会で、トランプ氏とロシアの関係について対立陣営がまとめた調査文書の存在がなければ、トランプ陣営関係者の監視に必要な令状を請求することはなかっただろうと証言したとされる。 同委員会は先月２９日に文書の公開を賛成多数で可決。委員会の規則に従って、トランプ大統領に公開の決定を委ねていた。 今回の文書は、トランプ氏とロシアの関係をめぐるＦＢＩの捜査に疑惑を投げかける共和党の動きの中でも、最も際立ったものだ。文書はこの捜査について、オバマ前政権時代

【ワシントン=川合智之】複数の米メディアは1日、トランプ大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査が偏向していると指摘する機密文書の公開をトランプ氏が認めたと報じた。2日にも公表する。米連邦捜査局（FBI）と司法省の捜査に反トランプ的な傾向がみられるとの中身で、疑惑

政治と経済 Oliver Stone on Harvey Weinstein: ‘A Man Shouldn’t Be Condemned by a Vigilante System’

HONZ編集長。1975年2月4日生まれ、茨城県水戸市出身。早稲田大学理工学部数理科学科卒業。広告会社・営業職勤務。好きなジャンルは、サイエンスもの、歴史もの、変なもの。好きな本屋は、丸善（丸の内）、東京堂書店（神田）。はまるツボは対立する二つの概念のせめぎ合い、常識の問い直し、描かれる対象と視点に掛け算のあるもの。 週末はこれを読め！ from HONZ 読むに値する「おすすめ本」を紹介するサイト「HONZ」から、週末読書にオススメのノンフィクション本のレビューをお届けします。HONZが対象とするのは小説を除くすべての本です。サイエンス、歴史、社会、経済、医学、教育、美術、ビジネスなどあらゆる分野の著作が対象です。 バックナンバー一覧

１月１９日、ツイッターは、２０１６年の米大統領選中にロシアの政治宣伝とみられるコンテンツを見せられた疑いがある米国の一部ユーザーに、事情を知らせると発表した。写真は２０１３年９月撮影（２０１８年　ロイター/Kacper Pempel） ［１９日　ロイター］ - ツイッターは１９日、２０１６年の米大統領選中にロシアの政治宣伝とみられるコンテンツを見せられた疑いがある米国の一部ユーザーに、事情を知らせると発表した。 ツイッターによると、ロシアの「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」に関係するアカウントが提供したコンテンツにフォローやリツイートなどをした米国の６７万７７７５人にメールを送る方針だ。

平ଳ @pacifism_moon_J @extreme_nattou じつはいまのﾂｲｯﾀｰは自分がRTもふぁぼもしてない画像ﾂｲｰﾄ（ただしﾌｫﾛｰﾌｫﾛﾜｰのもの限定かも？）もなぜか通知される仕様になっているのです… 2018-01-29 20:07:39

1 核戦力のレベルおよび各レベルでの弾頭数と核戦略 ・非核国 0発、いずれかの核大国に拡大核抑止力提供を全面依存するか、敵性国の核恫喝に屈するしかない。自国の安全保障を自国の責任で保証できる自立した大国にはなり得ない。 ・潜在能力抑止 潜在保有能力あり、0発。非核国と同様の依存戦略をとるが潜在核保有国として拡大核抑止提供国からも敵性国からも国際社会からも重視される。 今の日本が該当。韓国も潜在能力は高く、プルトニウム抽出能力を持ち、弾道ミサイル、大型潜水艦の開発を進め原子力産業、武器輸出を振興しており、過半数の国民が核保有を支持。 ・即時能力抑止 即時保有能力があり、部品を生産保管し即時組み立て可能。 戦略は潜在能力抑止と同じだが、国際社会からの重視度は上がるものの、潜在力を核抑止力提供国も含め他国から破壊される恐れがある。日本も佐藤内閣の頃この態勢を目指した。今のイランはこの段階。 ・未

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、平成30（2018）年2月3日（土）14時03分00秒（日本標準時）に、SS-520 5号機による超小型衛星打上げの実証実験を内之浦宇宙空間観測所において実施しました。 SS-520 5号機は計画通り飛行し、実験実施後約7分30秒に超小型衛星TRICOM-1R（トリコム・ワンアール）を分離、軌道投入に成功しました。TRICOM-1Rの状態は正常です。 本件は経済産業省 平成27年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（民生品を活用した宇宙機器の軌道上実証）の採択をうけて実施しました。 今回のSS-520 5号機実験実施にご協力頂きました関係各方面に深甚の謝意を表します。 なお、実験実施時の天候は晴れ、北西の風3.0m/秒、気温7.0℃でした。

人工衛星の打ち上げ用としては世界最小級のロケット「ＳＳ５２０」５号機が３日午後２時過ぎ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）から打ち上げられた。 昨年１月に４号機が機体の不具合で失敗したことを受け、設計を改良。東大の超小型衛星を搭載し、再挑戦の打ち上げとなった。 ＳＳ５２０は大気上層を観測するため開発された２段式の固体燃料ロケット。５号機はこれを全長約９・５メートルの３段式に改良し、衛星を搭載できるようにした。

日本の農業は大きな曲がり角に差し掛かっている。農業での「働き方」は、日本農業の変化に大きく左右されることは間違いない。 日本農業の将来を予測するために、何か参考になるものはないだろうか。意外に思われるかもしれないが、奈良時代から平安時代にかけて発達した「荘園」に似通っていくのではないか、というのが筆者の見立てだ。 農地の解放と荘園の形成 戦後、GHQの政策として農地改革というのが行われた。広大な耕地を所有する地主から安く田畑を小作人に売り、自作農化する政策が推進された。これにより、当時日本の総人口の実に4割以上（昭和25年時点で農家人口は約3780万人、同年の日本の総人口は約8320万人）が農家だったのだが、この人たちが自作農化した。 これは、見方によっては現代版「口分田」だ。歴史の教科書をひもとくと、7世紀のころに班田収授法という法律が制定され、農民に口分田を支給するという制度がスタート

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●Miles Kimball, “John Locke: Property in the State of Nature”（Confessions of a Supply-Side Liberal, September 24, 2017） 実は私は、「イーグルスカウト」〔日本語版ウィキペディアでの説明はこちら〕の取得者の一人だったりする。母親に尻を叩かれて、仕方無しにボーイスカウトに入団したのだが、最終的には「イーグルスカウト」の称号を手にするまでになったわけだ。ボーイスカウトも最近になって、ホモフォビア（同性愛嫌悪）の姿勢を見直した（同性愛者の入団を認めるようになった）ようで、今後は堂々と「私はイーグルスカウトの取得者です」と宣言できようというものだ。 ボーイスカウトに所属すると、キャンプをしたり、ハイキングに出かけたりする機会が多くなるが、それは同時に、ジョン・ロックが言うところの「自

これは全く指摘当たらず。緊急事態条項を導入することが、その濫用を招き独裁体制の原因になると言う割に、緊急事態条項を憲法に明記している国が、権力を濫用し独裁国家になったことはない。そして、日本人は世界一の高徳国家。権力の濫用を国民が誰一人として許さない国家。濫用、ありえません。

私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部 自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（奥左から２人目）＝３１日午前、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は３１日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。 緊急時、内閣に権限集中＝私権制限は見送り－自民改憲本部 会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は２０１２年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが（改憲を）実現しないといけない」との声も上がった。（2018/01/31-12:31）

「家庭訪問で登校刺激を行う→お願いしていない」「就寝時間がなぜそうなったのか本人に確認させる→プレッシャーになります」…。 「学習障害（ＬＤ）」がある佐藤駿さん（１６）＝仮名、福井県内在住＝のために、保護者と教師らで作成する「個別の支援計画」には、母・美穂さん（４５）＝同＝の意見が随所に記されている。 中学最後の計画にもかかわらず、特性が理解されていないと感じた。誤字やコピペ（文章の切り貼り）も散見され「真剣に考えてくれていない」と美穂さんの不信感は消えなかった。 駿さんは字を書くことが苦手。一方で、駿さんが友だちとＳＮＳでするやりとりは普通の若者と何ら変わりない。「書こうとすると『書くことだけ』に意識がいってしまう」（美穂さん）。解決策として学校側に授業中のタブレット使用を求めてきたが実現しなかった。 「視力の弱い子が眼鏡をかけるみたいに、その子に応じてデジタル機器を使うのがどうしてダメ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 警視庁は1日、AVメーカーなどの社員らにAV出演強要問題の事件説明会を開催 ある出席者は「具体的に何をしたらダメなのか、を言われなかった」と困惑 問題に取り組む姿勢を見せたい警察のパフォーマンスだと、反発の声もあった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

アダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要問題を巡り、警視庁は１日、制作会社やプロダクションなどのＡＶ業界関係者を対象にした被害防止のための説明会を東京都内で開き、出演者に対する作品内容の事前説明の徹底や審査の厳格化など法令厳守の徹底を要請した。 警視庁によると、説明会には、首都圏の制作会社１３０社やプロダクション３５社、６の審査団体などから計１７９人が出席。保安課が１月に、淫行勧誘容疑でプロダクションの元従業員を逮捕した事件といったこれまでの摘発例も報告した。 冒頭では、山本佳彦保安課長が「法令を守り、出演強要の根絶を図ってほしい」とあいさつ。田代芳広生活安全部長は「出演強要は精神的、肉体的苦痛をもたらす深刻な人権侵害。法令を駆使して積極的な事件化を図る」と述べ、健全な事業活動を求める要請書を代表者に手渡した。（共同）

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復号された後のキャプチャであってもキャプチャ妨害プログラムに反する動作をするプログラムは電子書籍に付された暗号の効果を妨げるに該当する――。耳を疑うような判決がなされたのは、2017年12月19日、大阪高裁である。 あるIT会社が自分で購入した電子書籍をパソコンに保存して好きなときに視聴出来るようにしたソフトウェアを販売したところ、不正競争防止法の技術的制限手段の回避に該当するとして逮捕・起訴されたのである。 ただ、キャプチャ防止機能と電子書籍の暗号は異なる機能である。弁護側は、技術的制限手段である暗号によって実現されていない効果は「技術的制限手段の効果を妨げる」に該当しないとして無罪を主張したところ、裁判所からG難度を超える解釈が示されたのである。 「Winny」境に何でもあり 知的財産は、著作権法や特許法など個別法規で保護されているが、これらの権利を侵害する行為については刑事罰が規定さ

仮想通貨取引大手の「コインチェック」では、「ＮＥＭ」５８０億円相当が不正アクセスで流出した。本社前には、心配そうにコインチェックの画面を見るユーザーも＝２７日午後、東京都渋谷区（春名中撮影） 政府がサイバー攻撃対策の強化に向けて、関連するソフトウエア解析を合法化する方針を固めたことが３０日、分かった。これまで攻撃に備えたソフトウエア開発のための既存ソフトウエアの解析は著作権法上、違法か合法かの線引きが曖昧だったが、政府は同法で合法なことを明示して企業や研究機関での研究を促進し人材育成にもつなげる考えだ。開会中の通常国会に、著作権法の改正案を提出する。 ウィンドウズなど既存のソフトウエアに対するサイバー攻撃に対処するためには、著作権のあるソフトウエアの解析や複製などを行って脆弱（ぜいじゃく）性を発見した上で、セキュリティー対策のソフトウエアを開発する必要がある。 しかし、現行の著作権法では、

ポーランド南部オシフィエンチムにあるナチス・ドイツのアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所跡の正門（2015年1月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET 【2月1日 AFP】ポーランド議会は1日、ナチス・ドイツ（Nazi）によるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）が行われた強制収容所を「ポーランドの死の収容所」と表現したり、いわゆる「第三帝国（Third Reich）」の犯罪にポーランドが加担したと非難したりした人物に、罰金または最大3年の禁錮刑を科す法律を可決した。イスラエルは強く反発している。 ポーランドの対外イメージを守ることが新法の狙い。愛国主義的な政治理念を掲げる右派の与党「法と正義（PiS）」が過半数を占める上院は1日、賛成57、反対23、棄権2の賛成多数で法案を可決した。同じく与党が多数派の下院では先月26日に可決済みで、アンジェイ・ド

電子立国の父 佐々木正（ささき・ただし） 台湾で高校まで過ごし、京都大学に進学。シャープ元副社長。トランジスタ電卓を日本で初めて開発し、半導体や液晶、太陽電池などの技術開発を牽引した。アポロ宇宙船の半導体開発にも関わり、米研究者から「ロケットササキ」と親しまれる。ソフトバンク社長の孫正義氏を創業期に支援した恩人でもある。2011年から新共創産業技術支援機構（NPO法人）の理事長を務める。15年に名誉顧問に就任。1915年5月生まれ。（写真：菅野勝男、以下同） シャープ元副社長の佐々木正氏が1月31日、肺炎のため永眠されました。102歳でした。LSI（大規模集積回路）や液晶、そして太陽電池など世界の半導体産業の基礎を作り上げ、戦後日本の発展をけん引した技術者でした。ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏や米アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏が若かりし頃、佐々木氏を頼ったエピソードはあ

新宿駅を出た小田急線が多摩川の鉄橋を渡る頃、東の方向に小高い山が見えてくる。多摩丘陵である。 丘は住宅地として開発され、上部には明治大学生田キャンパスの近代的な校舎が並ぶ。この地に明治大学が進出したのは終戦から5年が経過した1950年。伝統ある生田キャンパスには冒険家の故植村直己氏や、映画監督の北野武氏らも通った。 明治大学の正門から最も奥に位置する場所に、コンクリート造りの古い建物を見つけることができる。5年前に開館した「明治大学平和教育登戸研究所資料館」である。 登戸研究所――。 一見アカデミックな名称だが、その実、かつて帝国陸軍の「秘密戦」のための開発拠点であった。明治大学は終戦から5年後の1950年、登戸研究所跡地の約半分を取得し、農学部と理工学部のキャンパスにした経緯がある。 現在の資料館の建物も第二科研究室と呼ばれる軍事施設だった。ここでは農作物を枯らす細菌兵器の開発などが進め

世界に先駆けて電卓を手のひら大まで小型化することに成功し、「電卓の生みの親」と呼ばれた元シャープ副社長の佐々木正（ささき・ただし）氏が、１月３１日に肺炎で死去した。 １０２歳だった。 告別式は近親者で営む。かつて理事長を務めたＮＰＯ（非営利組織）法人「新共創産業技術支援機構」が後日、お別れの会を開く。喪主は妻、浄子（じょうこ）さん。 １９６４年に神戸工業（現デンソーテン）取締役から早川電機工業（現シャープ）に移った後、液晶表示装置を導入することなどで電卓を小型化した。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が若かった頃、事業を支援したことでも知られる。

内戦が続くシリアの主要反体制派は１日、ロシア主導の「シリア国民対話会議」が設立を決めた、憲法草案を作成する委員会に参加する意向を表明した。主要反体制派は、アサド政権を支援するロシアの動きを警戒し、対話会議に参加していなかった。政権側と反体制派の直接対話につながれば、停滞する和平協議が進展する可能性もある。 主要反体制派でつくる交渉団トップのナスル・ハリリ氏が１日、トルコ・イスタンブールでの記者会見で「憲法委員会が国連主導の和平協議の場で、国連決議を実行するために設立されるのであれば、我々は参加できる」と話した。 ロシア南部ソチで開かれた対話会議には、政権側と政権に譲歩を示す一部の反体制派が参加。１月３０日に採択された共同声明で、内戦後の憲法草案をつくる憲法委員会の設立に合意したと発表した。 会議に参加した国連のデミス…

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は31日、米企業幹部との会合で「他国は資金供給と通貨切り下げで有利な立場をとってきた。中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と日本の為替政策を強く批判した。2月10日の日米首脳会談でも通貨問題を取り上げる可能性が強い。同氏は「資金供給」と言及しており、日銀の量的金融緩和に批判の矛先を向けたとの受け止めが広がっている。トランプ大統領は31日、ホワイ

［１日　ロイター］ - 電気自動車の米テスラ、宇宙開発事業のスペースＸを創業したイーロン・マスク氏が突如、火炎放射器の販売を始めた。自らＳＮＳを使って売り込むなどした結果、わずか４日間で２万台を販売、１０００万ドル（約１１億円）を売り上げた。

headlines.yahoo.co.jp 大学学食を受託していた給食業者が倒産した。最近は美味しい学食、個性的なキャンパスキッチンがメディアに登場することが増えたこともあって、「まさか、学食が潰れるなんて…」という声が多いみたいだが、元業界の営業をやっていた立場から言わせてもらうとちっとも「まさか」ではない。「だろうな」って感想しか出てこない。大学学食は一部を除けば、ウマ味のない案件なのが業界内の常識だからだ。何らかの対策を講じないと、今後、大学の学食の閉鎖は増えていくかもしれない。実際、僕が携わっていたときは学食を積極的に攻めるのを禁止されていた。上からの指示に反旗を翻して女子大の学食への入札、コンペだけは積極的に参加していたのは個人的な思いがあったからにすぎない。以前、拙ブログで取り上げた学校給食と学食ではまったく違う（元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - E

実業家・堀江貴文氏（４５）が２日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」（月～金曜・後５時）に出演。仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）から顧客資産の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）５８０億円分が不正に流出した問題について持論を展開した。 今回の事件について「仮想通貨が盗まれたということでコインチェックは一応、被害者なんだけどね。金庫から盗まれた。金庫の鍵が甘かったということで」と解説した堀江氏。 「今後、刑事事件になっていく可能性もあって、内部の情報も完全に分かってない。不用心に全てをさらけ出すみたいな感じにできないので、金融庁も立ち入り検査したわけだし。世論も圧力みたいなのもあったと思うけどね」と私見を披露した上で肝心の返金については「返金はされると思います。コインチェックはものすごく儲かっていたと思いますから」と分析。 「今回の件で一言、言えるとしたら、ネムがむちゃくちゃ有名になった

東京農工大学は、蜂蜜のような非常に粘り気の強い液体を射出できる装置を新たに開発したと発表した。この成果は、3Dプリンタや金属配線などの次世代インクジェット技術をはじめ、無針注射や細胞印刷など幅広い分野での応用が期待されるという。 (a)開発された高粘度液体射出装置。液体の入った容器に細管を挿入し、細管外側の空気を減圧することで液面差をつけている。容器底部に打撃を与えることで、細管内側より高粘度液体が射出される。(b)マニキュアのような粒子を多く含む液体を射出・塗布することにも成功した。 同研究は、東京農工大学大学院工学研究院先端機械システム部門の田川義之准教授と同大学院博士後期課程在籍の大貫甫氏、同大学院博士前期課程在籍の大井雄登氏らの研究チームによるもので、同研究成果は、1月31日付で「Physical Review Applied」に掲載された。 液体を射出する技術は、インクジェットプ

高齢世帯や共働き世帯の増加を背景に、レトルトカレーの需要が高まっている。一方、家庭などで調理するカレールーの消費は減少傾向が続き、２０１７年にレトルトカレー市場の規模（購入額ベース）が初めてルー市場を上回った。メーカー各社は高齢者向け少量パックや、糖質や塩分を抑えた健康志向の商品などを次々と提案し、更なる需要拡大を狙っている。【今村茜】 長期保存できるレトルトカレーは従来、災害時の非常食として購入されることも多かった。１１年の東日本大震災時にも非常食として買われ、これをきっかけにレトルトカレーの進化を知った消費者も少なくないという。エスビー食品の担当者は「久しぶりにレトルトを食べた人が昔に比べおいしくなっていることに気づき、日常食として購入するようになった」と指摘する。また、少子高齢化や女性の社会進出も需要拡大を後押しした。ルー…