南スーダンの首都ジュバで、国連が設置した民間人保護区の周囲を警戒する国連南スーダン派遣団（UNMISS）の中国人部隊（2016年10月4日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【10月13日 AFP】国連（UN）は12日、アフリカ・南スーダンの一部地域で暴力行為が増加しているとして懸念を表明した。南スーダンではサルバ・キール（Salva Kiir）大統領（65）の死亡説が流布するなど国内の緊張が高まっており、政府が公式に大統領死亡説を否定する事態に追い込まれている。 国連南スーダン派遣団（UNMISS）は声明で「ここ数週間、南スーダン各地で暴力や武力衝突の報告が増えており、非常に懸念している」と述べ、北部ユニティ（Unity）州や南部エクアトリア（Equatoria）地方での戦闘に言及。衝突が起きた地域へのUNMISSの立ち入りが拒否されたことを明らかにし「こ

今年すでに発表されたノーベル賞受賞者の平均年齢は72歳と比較的高齢だが、前からいつもそうだったわけではない。 物理学、生理学・医学賞、化学の各分野で2016年の受賞者がすでに発表されたが、全員が男性だ。最も若い人は65歳で、大多数は72歳を超えている。

政府は七日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」に代わる高速炉開発の方針案を作る「高速炉開発会議」の初会合を開いた。燃料の有効利用などの意義を確認して、開発を進めていくことで一致した。 会議の冒頭、世耕弘成経済産業相が「高速炉開発の今後の道筋を描かないといけない」と強調した。経産省資源エネルギー庁からは、原発の燃料であるウラン資源の有効活用や技術・人材の確保などの点から高速炉開発の必要性を説いた資料が示され、出席者が推進していく意義を確認。将来必要な技術や費用の検証なく核燃料サイクル維持を示す政府の方針を後押しした。 文部科学省は、「廃炉を含め抜本的に見直す」という政府方針のもんじゅについて、再稼働させた場合、規制への対応などで十六年間で少なくとも五千四百億円かかるとの試算を提示した。もんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は「投資に見合う価値がある」と主張した。

これまで何度も無駄と指摘され、それでも、様々な人々の利害のために、ゾンビのように生きながらえてきた「夢の原子炉」。このプロジェクトの中心には誰がいて、誰が責任を取るのか——。 元幹部の告白 かつて高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市・以下、もんじゅ)の運営主体である日本原子力研究開発機構(原研機構)で上席研究主幹という幹部職を務めた経歴を持つ田辺文也氏はこう語る。 「『もんじゅ』はいまの日本の技術力では、到底制御できるものではありません。そこに1兆2000億円もの膨大な予算が投じられてきたというのは正常な状態ではない。 もんじゅは、'95年にナトリウム漏れ事故を起こして、世界的にもその技術は疑問視されています。ましてや福島第一原発の事故という悲惨な経験をしたあとならなおさらです。 もんじゅの運営を行う職員の間でも、『ほかの研究にカネを遣いたい』『もう批判されたくない』と不満が出ています」

5月31日、自民党の五輪・パラリンピック東京大会実施本部（橋本聖子・本部長）が新国立競技場の観客席に木製椅子を導入するよう政府に要請した。 競技場をデザインした建築家・隈研吾氏が「杜のスタジアム」をコンセプトとしていることを踏まえ、〈観客が直接触れる箇所に木材を使用することで、「日本らしさ」をより強く感じさせるものになる〉（要望書）と唱えたのである。 確かに「杜のスタジアム」なら木製の座席も悪くなさそうだ。だが、要望書では計画変更によって膨れあがるコストについては一言も触れていない。 内閣官房・整備計画再検討推進室によると、「すべての観客席を木製に変えると予算は2～3倍になる」という。 もともとの建設計画では観客席（6万8000席）はプラスチック製で、予算は20億円だった。変更すれば最大60億円、1脚あたり約9万円になる計算だ。さらに──。 「旧国立のプラスチック椅子は15年程度で交換して

2016年のノーベル生理学・医学賞に東京工業大学の大隅良典栄誉教授の受賞が決まった。大隅教授は東京大学出身。ノーベル受賞者の出身大学別で東大は8人となり、ライバルの京都大学の6人を突き放した。しかし、東大時代の研究の成果でノーベル賞を受賞した人は意外と少ないとの指摘もある。 「東京大学に残っていたら、ここまで研究は広がらなかった」。日本経済新聞社のインタビューに大隅氏はこう語った。「東大が悪かったわけではないが、本当に全てのことをひとりでやらないといけなかった」として、1996年に東大助教授から岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所（当時）に移籍。同研究所で他の教授との交流が「研究生活の大きな転機だったと思う」と大隅氏は振り返る。 東大よりも米研究機関で成果自然科学分野のノーベル賞を東大出身で受賞したのは、米国籍となった南部陽一郎氏を含めると5人だ。しかし、1973年に受賞した江崎玲於奈氏は

大隅良典氏は3日夜、日本経済新聞社の単独インタビューに応じ「東京大学に残っていたら、ここまで研究は広がらなかった」と話した。大隅氏は1996年に東大助教授から岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所（当時）に移籍した。「東大が悪かったわけではないが、本当に全てのこと

兵庫労働局、発達障害の非常勤女性に「いじめ」「虐待」 　〜前局長ら5人処分　障害者雇用推進の役所がなぜ？ 厚生労働省兵庫労働局で働いていた障害のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、同局幹部らを処分していたことがYahoo!ニュース編集部の取材で分かった。厚労省によると、処分は前局長ら5人。女性の両親などによると、女性はあろうことか、障害者雇用を促進する部署で「いじめ」や「虐待」を受け、採用から半年足らずの昨年秋に退職を余儀なくされたという。女性にとって労働局での仕事は、社会人としての第一歩だった。障害者施策のお膝元である厚労省の組織でなぜ、こんなことが起きたのか。（Yahoo!ニュース編集部）

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山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）

怪しい隣人 @BlackHandMaiden 30分で収束するインフラ管理の人すげーと思うでしょう こんな時でもないと凄いと思われない人たちなのでもっと褒めてあげてください 普段は皆維持管理してるだけで無駄飯食い扱いされる人たちなんです 2016-10-12 16:23:46 リンク Yahoo!ニュース 東京都の大規模停電、最大３５万戸 午後４時過ぎに復旧 関連施設で黒煙（産経新聞） - Yahoo!ニュース 東京電力によると、１２日午後に東京都内で発生した大規模な停電は午後４時過ぎには復 - Yahoo!ニュース(産経新聞)

関西電力・大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が争点になっている。政府は再稼働方針を決めたが、関西の自治体では、滋賀、京都の両知事や大阪市の橋下徹市長が、政府の再稼働判断は拙速だと批判している。 マスコミは今年の夏の電力需給が危ないという。ちょっと前には、関電は、この夏は２０１０年並の猛暑がやってこれば、原発ゼロの場合に電力供給が２５％不足として煽りたてていた。最近は、これはちょっとやりすぎということで、１８％の電力不足という数字になっている。 ２０１０年度の関電の最大電力需要は同年８月１９日午後３時に記録した３０９５万ｋＷであった。電力供給は、その当時の２７６１万ｋＷ（他社受電などを除く）から大飯３、４号機分２３６万ｋＷを引いた２５２５万ｋＷから出てきている。 ２０１０年はまったく節電しなかった。需要は昨年夏のピーク２７８４万ｋＷを考えたほうが現実的だろう。一方、供給につ

火災ケーブル、３５年交換せず＝経年劣化か、因果関係調査－都内の大規模停電・東電 東京都内の約５８万６０００戸に影響が出た大規模停電で、原因とみられる火災が発生した埼玉県新座市の東京電力施設内のケーブルについて、東電が設置から約３５年間、一度も取り換えていないことが１３日、同社への取材で分かった。 　ケーブルの経年劣化が火災につながった可能性があり、埼玉県警などは同日午前、火災現場を実況見分。詳しい出火原因を調べる。 　東電によると、火災が起きた施設は都内の変電所に送電するケーブルが入った地下トンネル。ケーブルは地下約６．２メートルの地点にあり、計１８本が３本ずつ六つの束になった状態で通っている。ケーブルは敷設されてから約３５年が経過し、これまでに交換された記録はないという。 　東電は停電が起きた１２日の記者会見で、施設内に第三者が侵入したとは考えにくく、漏電によりケーブルから火花が飛び、絶

１０月５日、東京電力の広瀬社長は５日、経済産業省で開いた東電福島第１原発の事故処理費用に関する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」の初会合にオブザーバーとして出席した。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス<9501.T>の広瀬直己社長は５日、経済産業省で開いた東電福島第１原発の事故処理費用に関する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）の初会合にオブザーバーとして出席した。

この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせたことだ。原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。果たして、原発コスト計算の第一人者、気鋭の学者・大島堅一氏の怒るこ…

この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせたことだ。原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。果たして、原発コスト計算の第一人者、気鋭の学者・大島堅一氏の怒るこ…

貧困や医療費など社会的課題の克服と行政コストの削減を同時に目指す「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」という新たな取り組みが、イギリスで行われている。必要な資金を、税金ではなく民間の投資でまかない、事業に効果が出た場合、政府が投資家にリターン、成功報酬を支払う。サービスによって見込まれる財政支出を、投資家にリターンするというユニークな試みだ。イギリスでは、投資家が事業の改善を求めることで成果が上がる事例も出ている。日本でも実証実験が始まったＳＩＢの取り組み。その最前線を伝える。 出演：相澤祐子（報道局記者） 有馬 「今日は財政難の解決策についてお伝えします。 我が家の家計も大変です、とそんな声も聞こえてきそうなんですが、今日（１９日）は国や自治体の話です。 今年（２０１６年）オリンピックが開催されるブラジル、多額の財政赤字を抱えるギリシャなど、各国で財政問題は深刻です。 日本も無縁

愛知銀行は国際協力機構（JICA）が発行した「ソーシャルボンド（社会貢献債）」に投資した。投資額は4億円。途上国のインフラ整備などの開発資金として使われる債券に投資することで、間接的な社会貢献につなげる。日本の長期金利がマイナス圏で推移するなか、相対的に金利の高い債券に投資し運用収益を確保する狙いもある。JICAが発行したソーシャルボンドは途上国向けの円借款や投融資などに充てられる。環境

日本政策投資銀行は三井住友信託銀行などと共同で80億円規模の新ファンドを立ち上げる。出資などを通じて、主に海外進出をめざす地方の中堅企業を支援する。投資先の発掘などで地方銀行とも連携する。政府が掲げる地方創生を金融面から側面支援する狙いだ。未公開株を手がける投資会社の

国際協力機構（JICA）は9月にも社会貢献債（ソーシャルボンド）を200億円発行する。国際機関が今年定めた同債券の定義に沿った日本初の発行となる。調達資金は途上国向けの円借款や投融資などに充てる計画。環境や社会への配慮、企業統治を重視するESG投資の流れに日本でも弾みがつきそうだ。ESG投資は環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）の頭文字を組み合わせ

東京都の小池百合子知事は2日、都内で講演し、環境対策に必要な資金を債券市場から調達する「グリーンボンド（環境債）」について「都として発行する計画がある」と明らかにした。小池知事は所信表明で国際金融都市の実現を掲げており、環境・金融両面で東京をアピールする狙いだ。グリーンボンドは金融機関のほか、企業や自治体による発行の動きが広がっている。国内での例は少なく、日本ではメガバンクなどが発行を始めたば

小池百合子・東京都知事は２日、都内で開かれた「朝日地球会議２０１６」（朝日新聞社主催）で講演し、温室効果ガス削減や環境対策の事業に必要な資金を調達するため、都が債券「グリーンボンド」の発行を計画していることを明らかにした。 グリーンボンドは、自治体や企業などが債券を発行し、再生可能エネルギー事業や環境対策に充てるお金を広く募る仕組みだ。世界銀行や欧米などで発行が進んでいるが、日本国内での取り組みはこれまでは限定的だった。小池知事は「一つのムーブメントにしていきたい」と話し、都がグリーンボンド発行を主導していく考えを示した。 小池知事は講演で、「グリーンボンドは国際的には活発で、日本の大手生命保険会社もパリ市などに投資している」と指摘。「日本のお金をもっと有効に、環境に向かって活用していく流れをつくっていきたい」と語った。 朝日地球会議は２日始まり、３…

10月7日、「Bathrooms Accessible in Every Situation Act（トイレを全ての状況に適応させる法）」にオバマ大統領が署名した。赤ちゃん法とも言われるこの法律が成立したことで、一般の人たちも利用できる連邦政府の施設にある男性・女性トイレに、赤ちゃんのおむつ交換台が設置される。

医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 カラダご医見番 ハードワークのストレスに加え、飲酒や脂っこい食事。ビジネスマンの生活習慣は健康面からは実にハイリスクです。痛い・苦しい・痩せた・太った・イライラする…。そんな症状はどのような病気の兆候なのか？どんな治療が有効なのか？いきいきと働き続けるために、身体と病気に関する正確な知識が欠かせません。 バックナンバー一覧 この夏、「たばこ白書（厚生労働省）」が改訂された。喫煙、

追突などを防ぐ「自動ブレーキ」が搭載された車の保険料が、２０１８年から平均で１割ほど割引される見通しになった。搭載車は事故率が低く、普及も進んだため、損害保険各社が割引を導入する方針を固めた。割引で自動ブレーキ車がさらに増えれば、今後の自動運転技術の開発にも弾みがつきそうだ。 自動ブレーキは、カメラやレーダーなどで前方の車や障害物を認識して、追突や衝突を防ぐ。搭載車は「先進安全自動車（ＡＳＶ）」と呼ばれる。１０年ごろから本格的に搭載が進み、安価なシステムが開発されて軽自動車にも付くようになった。 損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、日本自動車工業会の協力も得て事故や保険金の支払い状況を分析。搭載車は事故の頻度が低く、重大事故も少ないため割引が可能だと判断した。損保各社は今後具体的な割引方法を詰める。 乗用車の保険料は年平均約７万…

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ

国内外でマインドフルネスや禅の講演、指導をする藤田一照・曹洞宗国際センター所長に聞いた。 カバット・ジン氏が説くのは「信じなくても効く」というもので、心のエクササイズ。それは筋トレと同じで、初めから宗教的な文脈から切り離されているので、抵抗感なく受け入れられる。もともと仏教にヒントを得ているが別物と思った方がよい。それでも禅や仏教の要素があり有効であることは間違いない。 ただ私は二つの点で批判的にも捉えている。本来、マインドフルネス（サティ）は八正道の一つの正念で、その一つだけ取り出して実践するべきではない。八正道の初めの正念と正思が、此岸から彼岸へと向かう方向を示し、残りの八正道を方向付けている。マインドフルネスには仏教でいう“正しい”方向付けが全くない。方向性がなければ、「無心で人を殺す」などのようにかつて戦争に利用されたようなものになってしまう。企業に都合の良い企業戦士を育成するマイ

欧米で流行する仏教由来の瞑想法（心理療法）「マインドフルネス」が日本でも広まりつつある。臨床的、科学的に効果が指摘される瞑想法に魅力を感じる人が増え、その流れで坐禅会に顔を出す人も見られるようになった。いち早く注目する仏教者がいる一方で、伝統的な瞑想法と比べ否定的な意見も聞かれる。仏教界はこのブームをどのように受け止め、仏教者としてどのように対応するのか。（赤坂史人） マインドフルネス（mindfulness）とは　仏教の念（パーリ語のsati＝サティ）の訳語。日本語では「注意深さ」「気付き」「心にとどめておくこと」などと訳される。仏教の八正道の一つ、正念に関する実践。 呼吸や身体の一部に注意を向ける瞑想法で、体の感覚を観察する「ボディスキャン瞑想」や「歩く瞑想」「食べる瞑想」などがあり、組み合わせて実践する。感じたことに価値判断を入れず、今あるがままの感覚、状態を受け止める方法。 「坐禅

なぜグーグルの社員は、いつも楽しく創造的に働き、世界に大きなインパクトを生み出せるのか。その秘密は一人のエンジニアが開発した、「マインドフルネス」を実践する独自の研修プログラム「サーチ・インサイド・ユアセルフ（SIY）」にある。 「ほぼ日刊イトイ新聞」でおなじみの東京糸井重里事務所CFOの篠田真貴子さん。予防医学研究者として社会を健康にするための各種プロジェクトをリードする石川善樹さん。そして「SIY」を日本で展開するマインドフルリーダーシップインスティテュート代表理事の荻野淳也さん。経営者、研究者、実践者の視点から、いま注目のマインドフルネスが、ビジネスパーソンにとってどんな効果があるのかを探る。（撮影：和田剛） ※前編はこちら 社員を暇にしたら業績アップ 石川：最近お会いしたある会社の社長さんは、話を聞いていてまさにマインドフルリーダーだと思いました。それまで順調だった業績が落ちてきた

なぜグーグルの社員は、いつも楽しく創造的に働き、世界に大きなインパクトを生み出せるのか。その秘密は一人のエンジニアが開発した、「マインドフルネス」を実践する独自の研修プログラム「サーチ・インサイド・ユアセルフ（SIY）」にある。 「ほぼ日刊イトイ新聞」でおなじみの東京糸井重里事務所CFOの篠田真貴子さん。予防医学研究者として社会を健康にするための各種プロジェクトをリードする石川善樹さん。そして「SIY」を日本で展開するマインドフルリーダーシップインスティテュート代表理事の荻野淳也さん。経営者、研究者、実践者の視点から、いま注目のマインドフルネスが、ビジネスパーソンにとってどんな効果があるのかを探る。（撮影：和田剛） 「なにこれ、おもしろすぎる！」 荻野：篠田さんは、日本で最初に開催した「サーチ・インサイド・ユアセルフ（SIY）」の研修プログラムに来ていただいたんですよね。なぜ参加しようと思

KDDI総合研究所は10月12日、ウェアラブル端末などに搭載されている加速度センサの最大値・最小値の個体差を利用し、複製が困難な端末固有のIDを生成するソフトウェア技術を、世界で初めて開発したと発表した。 加速度センサの最大値・最小値から抽出した特徴量に対し、誤り訂正技術や暗号技術による処理を施し、端末固有のIDを生成する。また、誤り訂正処理を最適化することで、高い一意性と頑健性を両立したという。 同技術を利用すれば、加速度センサを持つ端末にソフトウェアをインストールするだけで、1000兆分の1以上の精度を持つ端末固有のIDを生成できるようになるとのこと。また、同一の端末でID生成を1万回繰り返し、同一の端末識別IDが生成されること、高温（90℃）、低温（-18℃）、低気圧（高度2000m）の環境下においても同一の端末識別IDが生成されることを確認しているそうだ。 約10キロバイトのライブ

ネコの腎不全は、血液中のあるたんぱく質が働かないために起きることをマウス実験で突き止めたと、東京大などの研究チームが１２日発表した。ネコは他の動物と比べて腎不全で死ぬ割合が突出して高いが、原因は謎だった。治療法の開発につなげたいとしている。 東大の宮崎徹教授（疾患生命科学）によると、人間やマウスでは、血液中にある「ＡＩＭ」というたんぱく質が、急性腎不全で腎機能が低下すると活発化し、腎臓内の尿の通り道にたまった老廃物の除去にかかわっている。ネコのＡＩＭを調べると、人間やマウスよりも血液中に多く存在しているが、急性腎不全の時に働いていなかった。 さらに、ネコのＡＩＭをつくる…