2022.06.06 日本で接種されているコロナワクチンが、オミクロン株に関しても、デルタ株に対するよりも劣るものの、効果があるということは科学的に認められています。 オミクロン株に対する重症化予防（入院予防効果）に関しては、イギリスの健康安全保障庁（ＵＫＨＳＡ）の報告があります。 （２０２２年４月２１日更新） モデルナ社ワクチン又はファイザー社ワクチンの３回目の接種後１０５日以降の重症化予防効果は以下の通り。 １８－６４歳 急性呼吸器疾患による入院に対して　６７．４％ 酸素投与、気管挿管、ＩＣＵを伴う入院に対して　７５．９％ ６５歳以上 急性呼吸器疾患による入院に対して　８５．３％％ 酸素投与、気管挿管、ＩＣＵを伴う入院に対して　８６．８％ ３回目までのワクチン接種には特に重症化予防には効果があり、アレルギーなどで接種できない人を除き、接種すべきです。 他方、感染予防、発症予防については

2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

2021.02.10 ワクチン接種のための行政各部の総合調整を命ぜられました。 まずファイザー社のワクチンの接種を２月中旬から始めます。 これは先行接種者健康状況調査といって、１、２万人程度の医療従事者の方を対象に、接種後約１か月に起こる副反応の症状に関する調査を行います。 この調査によって、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛など、様々な副反応の頻度など調べ、皆様に情報提供する予定です。 その後、４月頃から高齢者への接種が始まる予定です。 ファイザー社のワクチンは、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンと呼ばれ、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入するためのスパイク蛋白とよばれる物質を作るための遺伝子情報を持ったｍＲＮＡを脂質ナノ粒子というもので包んだ物質が入っています。 ｍＲＮＡは室温ではすぐに壊れてしまうため、ファイザー社のワクチンは、マイナス７５度という超低温で輸送、保管されます。

2021.01.01 シンガポールへの出張は、先方からの招待ということもあって、一行は五人まで、ＰＣＲ検査などが陰性ならば隔離は免除という特別ルールが適用されました。 そのために日本からのメディアの同行は認められず、シンガポールと日本をオンラインでつないでの記者会見を毎日行うことになりました。 記者会見の目的は、報道してもらうことですし、その内容は公開されます。 ですからもし仮にどこかの国の情報部が聞いていようが問題はありません。 御用納めの後でメディアも内閣府からではなくそれぞれの場所から参加します。 ですから一番手軽なＺｏｏｍでオンライン記者会見をやりました。 今年に入ってコロナのために多くの国際会議や国際フォーラムがオンラインになりました。 主催がスタンフォード大学でもコロンビア大学でもＤｉａｌｏｇやWorld Economic Forum、ＣＳＩＳでもＺｏｏｍを使いました。 そもそ

2020.06.01 ５月２９日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、Ｔ－４練習機６機からなる編隊で飛びますが、６機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに６機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、Ｔ－４練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい

2008.04.19 朝、広島から山陽本線で岩国に移動。 関係者に会ったりしながら、補選の候補者の選挙事務所へ。 菅選対副委員長のご指示で、岩国市の周東町地区を候補者と一緒に動きながら、地区ごとに街頭演説、そして握手とお願い。 周東町から新岩国駅周辺に戻り企業巡り。 自民党岩国支部の西山青年部長の会社で昆布茶をすする。 最後に新岩国駅前唯一の喫茶店まつばで待ち合わせをするも待ち人現れず。新幹線までおばちゃんと世間話。京都へ。 害務省（最近変換するとこっちが先に出る）のODA管理にまたほころび。 ベトナム南部からカンボジアのプノンペンに向かうカンボジアの国道一号線の改修事業は、国道の道路幅の拡張を含む無償資金協力の事業だ。 その第二期工事43kmを開始するに当たり、道路脇に住む住民が移転させられることになったが、カンボジア政府の移転保証が不当に低いという問題が数年前に発生していた。 その当時

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

2017.07.16 地盤工学研究会で発表されたデータに基づくと、震度五弱以上の地震が起きると、道路の陥没につながる道路下の空洞の数が増える。 例えば、今年の４月２８日、熊本市は市内の国・県・市道の路面下に１５０か所の空洞が発生している可能性があり、すでに１７か所で空洞を確認し、緊急性が高い１か所(５ｍｘ２ｍ、深さ１ｍ)は空洞を埋め戻したと発表した。 同じように熊本の震災を受けて、平成２８年度に熊本河川国道事務所が発注した２つの路面下空洞調査がある。 一つは区間長１４５ｋｍ、発見された空洞数１４３か所、ｋｍあたり０．９８８か所。 ところがもう一つの調査は、区間長２８ｋｍ、発見された空洞数２か所、ｋｍあたり０．０７１か所。 震災前の調査ではｋｍあたり０．１６か所の空洞化発見されていたことを考えると、２つ目の調査結果はかなりおかしい。 熊本河川国道事務所もやはりそう考え、別な企業に検証調査を行

2017.03.24 平成１５年から平成２５年までの年齢別の一人当たり医療費の伸びを、後期高齢者(７４歳以上)と小児(１４歳以下)で比較してみると、下記のようになります。 年齢　　　伸び率(平成１５年＝１００) ０－　４ 123% ５－　９ 132% １０－１４ 129% ７５－７９ 107% ８０－８４ 116% ８５以上 119% １４歳以下の一人当たり医療費の方が、後期高齢者の一人当たり医療費より伸び率が高くなっています。 日本の子供は身体が弱くなっているのでしょうか。 どうもこの背景には、各自治体の小児医療費の助成があるようです。 ２００４年には、日本の自治体の９６％が、小児医療費の助成対象を小学校に入る前までとしていました。同じ２００４年に小児医療費の助成を中学校卒業までとしていた自治体は、全体のわずか０．４％に過ぎませんでした。 ところが２０１４年になると、中学校卒業まで小児医

2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、

2016.04.15 ４月１４日午後９時２６分、熊本県で震度７の地震が発生しました。 防災担当大臣は、全国で震度６弱あるいは都内で震度５強の地震が起これば直ちに官邸のオペレーションルームに参集することになっています。 同時に内閣府の防災部局は８号館３階にオペレーションルームを立ち上げ、官邸と連絡を取りあいながら情報の集約、被災地への支援をはじめます。 午後９時３３分、参集の連絡を受け、９時４０分に官邸に入りました。 午後９時４０分、警察庁は、広域緊急援助隊の出動及び待機を指示。 午後１０時０７分、震度６弱の余震。 午後１０時１０分、私が本部長となる政府の非常災害対策本部を設置しました。 警察庁は、警察庁次長を長とする非常災害警備本部を設置。 午後１１時２１分、「熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」を官邸４階大会議室で開催しました。 午後１１時２５分、内閣府大臣官房審議官以下

自民党の行革推進本部では、稲田政調会長からの依頼を受けて、旧「新国立競技場」プランの検証をしています。 １３００億円という予算がどう決まったのかも検証の対象の一つです。 ２０１２年３月末に、新国立競技場の「基本計画を策定するための資料作成支援業務」をＪＳＣが公募し、都市計画研究所と久米設計の２社が応札し、都市計画研究所が受注しました。 設計条件の策定と都市計画の手続きへの対応が主な業務で、４月下旬に契約が行われました。 ２０１２年５月に、ＪＳＣの有識者会議の下に設置された施設建築ＷＧが、安藤委員長の提案を受けて、国際的なデザインコンペを行う意向を固め、最初の契約にはなかったデザイン競技の支援が都市計画研究所との契約に追加されます。 デザインコンペが追加された理由として、元のスケジュールではデザインが決まるのがオリンピックの立候補ファイル提出後になってしまうため、インパクトのあるデザインを持

文科省から新国立競技場の予算に関する正式な回答が来た。 新競技場建設工事　１３８８億円 現競技場解体工事　　　６７億円 本体整備合計　　　１４５５億円 明治公園　　　　３３億円 周辺人工地盤　１４３億円 ブリッジ外苑西　２２億円 ブリッジ新宿道　１９億円 インフラ移設　　１５億円 サブトラ連絡通路　４億円 明治公園撤去　　　１億円 周辺整備合計　２３７億円 埋蔵文化財調査　　　１４億円 新競技場設計監理　　９１億円 ＪＳＣ本部ビル移転１７４億円(ＪＳＣ本部２８億円) その他合計　　　　２７９億円 総合計　１９７１億円 これが新国立競技場に関する予算の上限(全部使うということではない)になる。 １９７１億円から都の負担分を除いた金額をｔｏｔｏと一般会計予算で分担する。 また、この新国立競技場以外にオリンピック関係施設で国費が投入されるものはないことも確認した。 国立競

2015.04.15 以前、官民交流人事が偽装天下りに使われていることについて触れた。 平成１１年にできた官民交流人事に関する法律の第一条には、こう書いてある。 行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について・・・・民間企業の業務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図る。 にもかかわらず、この官民交流をおかしなことに使っている役所がある。 例えば経産省。 ４８歳の課長補佐を約５年間、広島銀行に派遣し、戻ってきて課長職を１年やったところで５４歳で退職。どこが人材育成なのか。 大臣官房付の５１歳を日本ゼオンに約２年間派遣し、戻って来ると同時に研究休職で京都大学へ。１年半後に５４歳でそこから戻ると同時に退職し、１か月後に日

2015.04.04 エイプリルフールも終わったはずの４月２日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。 その場で、「エネルギーミックスに関する提言（案）」なるものが提案された。 内容は、ほとんどどうでもよいものだが、その中に１行、エネ庁や電力業界をはじめとする原子力ムラが、「自民党からお墨付きをもらった」と言いたいがための文言が忍ばせてあった。 「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜色ない水準となるよう６割程度を確保すること」というものがそれだ。 しかも、朝８時から始まったこの会議に初めて提案されたものであるこの提言の内容が、８時前にＮＨＫであたかも既定事実のように報じられていた。 会議の席上、多数の議員から、この「６割」という数字を落とすべきという意見が出された。 しかし、この提言からこの６という数字を落とせば、まったく意味のない提言になるわけで、原子

2015.03.10 俗に地デジと呼ばれる地上デジタルテレビ放送方式は、世界に四方式ある。 最も普及しているのがヨーロッパ方式で、７３か国、全ヨーロッパ、トルコ、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャン。 アジアでは日本、中国、韓国、北朝鮮、フィリピン、モルジブ、スリランカを除くインドとそれ以東のオーストラリア、ニュージーランドを含む各国。 中東ではイスラエル、サウジアラビア。 中南米では、コロンビア、仏領ギアナ。 アフリカではモロッコ、アルジェリア、ナイジェリアとボツワナを除くコンゴ民主主義共和国、ウガンダ、ケニアを結ぶ線以南。 合計して７３か国。 アメリカ方式は、米国、カナダ、メキシコ、韓国の４か国。 中国方式は中国とラオス。 日本方式は、日本、フィリピン、スリランカ、モルディブ、ボツワナ、グァテマラ、ホンジュラス、コスタリカ、ベネズエラ、エクアドル、ペルー、ブラジル、チ

2015.01.09 昨日、自民党の行革推進本部からパブコメに関する行政手続法違反の横行について各省庁に報告を求めたばかりだが、昨日の今日でパブコメの形骸化を表すような出来事が起きた。 電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題を受けて、経産省が固定価格買い取り制度に関する省令改正のためのパブコメをやっている。 そのパブコメの締め切りが１月９日午後５時。そして今日の自民党の再生可能エネルギーに関する委員会の席上で、省令改正を１月１３日にやると経産省がのたもうた。 金曜日の５時にパブコメを締め切って、３連休明けに省令改正をやりますというのは、経産省はパブコメは無視しますというのに等しい。 改正するという内容も支離滅裂だが、改正のための手続きも法律違反だ。行革推進本部として、こういう日程は受け入れられないと強く主張する。 夕方、省令改正を延期するという連絡が入る。 しかし、今度は１月１５日

2014.12.18 通常国会の召集は２４日という噂だが、その前日の天皇誕生日の宮中の祝宴に関しては、ご招待いただくようだ。 当選証書を受け取っているので、議員バッジはまだでもよいということらしい。 ただ、衆議院議長は不在ということになるのだろうか。 メディアの候補者アンケートについて、選挙前に書いたことがあるが、毎日新聞のアンケートに対する各候補者の回答を丹念に調べた人がいる。 それによると、当選した自民党の議員のうち、村山談話、河野談話の見直しは必要ないと答えたのは２９１人中５９人。 維新の党の議員のうち、両談話とも見直す必要がないと答えたのは４１人中２９人。ちょっと意外な数字だ。東に行くほど見直す必要がないという割合が高いそうだ。 安倍総理は、河野談話については見直す必要がないと回答し、村山談話については「非該当」、つまり選択肢以外の回答をした。靖国参拝についても賛否を明らかにしてい

2014.10.03 原子力損害の補完的な補償に関する条約(ＣＳＣ条約)の締結を我が国は検討している。 この条約は、原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権を事故発生国に集中させ、原子力事業者が過失の有無を問わず賠償責任を集中して負うことを求める。 締約国内で事故が起きた場合に３億ＳＤＲ(約４７０億円)以上の賠償措置をすることが締約国に義務付けられる。そしてそれを超えた分について、他の条約の締結国が拠出金を出して事故発生国による賠償を補完して補償する。 拠出金を超える賠償については事故発生国の国内法で対応する。 外国事業者による事故でも、内外無差別で公平な賠償を確保することを義務付ける。 国際ルールを整備することにより、法的予見性を向上させ、原子力事業に外国企業が参入しやすい環境を作ろうというものだ。 現在、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、ＵＡＥ、アメリカが締約しているが、締約国が５か国以上

2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして