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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ノースカロライナ州とオハイオ州では、高齢者福祉施設の大半の職員が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン接種を拒否している。取材したフロリダ州の医師も、ニューヨーク市の救急医療隊員も接種を受ける気はないと話す。こうした前線のスタッフにワクチンを積極的に受け入れてもらえるよう、米連邦政府はくじ引きでの景品提供やピザパーティー開催などを提案している。 パンデミック（世界的大流行）を終息させる可能性を持つワクチンに拒否反応を示しているのは、ソーシャルメディア上で根拠のない理論を口にする反ワクチン活動家だけではない。看護師や消防士なども、過去最速で使用が認められたワクチンの安全性に疑問を投げ掛けている。 全米有数の規模で民営の高齢者福祉施設を展開するプルイットヘルス（ジョージア

千葉工業大学(千葉工大)、アドバンジェン、北海道医療大学(道医療大)、横浜国立大学(横国大)の4者は2月5日、毛周期において脱毛を誘導するタンパク質である線維芽細胞増殖因子である遺伝子「FGF5」の働きを阻害する「RNAアプタマー」(人工RNA)を開発したと発表した。 同成果は、千葉工大 先進工学部 生命科学科の坂本泰一教授、アドバンジェンの山本昌邦博士(研究開発部長)、道医療大 薬学部の堀内正隆准教授、横国大 機器分析評価センターの田中陽一郎博士らの共同研究チームによるもの。詳細は、英オンライン総合学術誌「Scientific Reports」に掲載された。 毛乳頭細胞から毛が生え出してから抜け落ちるまでのサイクルである「毛周期」は、毛が伸びていく「成長期」、抜ける準備をする「退行期」、そして抜け落ちるまでの「休止期」の3期で構成される。線維芽細胞増殖因子(Fibroblast Grow

こうした中、本年にオリンピックを控えるわが国にとって、感染を抑制していくためにワクチン接種によって集団免疫を獲得することが必須だが、英米に比較して接種開始も遅れているほか、国内の研究開発が大きく後れを取っていることなど、ワクチンの研究開発や製造をめぐる産業政策に疑問が呈されている。 とくに、「タイムリーに自国でワクチンを研究開発し、製造する能力の不足」が指摘される。今回は、たまたま欧米の製造国における生産量に余裕があったために、真摯な交渉の結果、緊急で日本に輸入することができる見込みだ。ただ、そうでなければ、いずれの国もまずは自国民接種優先のはずで、数が足りなければ輸出ができず、ワクチンが日本には回ってこない可能性もあった。今回の新型コロナ感染症の経験をよい契機として、わが国のワクチン産業政策の「これまで」を見直し、「これから」に向けて大きく舵を切る時期に来ているのではないか。 実は、昭和

@J_Sato さんのご指摘に恐れおののいている。J_Satoさんが紹介してくだったTEDによると生ワクチンはヒト本来の「生命力」としか言いようのない力を引き出し、アフリカの研究において幼児の死亡率を明らかに下げいてるのだと。一方、不活化ワクチンは単独のウイルスには対抗できても、「生命」の過程全体からみればランダム化実験で逆に幼児の死亡率があがったというのだ。しかし、世界はすでに不活化ワクチンに移行している。この上、今回の新型コロナウイルスワクチンとしてmRNAをつかった「オーダーメイド」ワクチンが一般化したら資本主義のダークサイドが顕著になりかねない。 医学への興味がないなので、コロナ前は1秒も脳みそ使わずに「科学的思考をする人はワクチンを接種するもの」と思っていたし、反ワクチンはハナホジ話と思っていた。 今回の騒動で知った↓の動画は、ワクチン推進派も反ワクチン派も見ておくといいと思う。

新型コロナウイルスとの闘いにおいて、集団免疫の獲得は現実的な戦法ではないと、スペインの研究が示唆している。 英医学誌ランセット（電子版）に6日に掲載された研究は、スペインの6万人超を対象に実施された。新型ウイルスの集団免疫に関する研究としては欧州最大規模とみられる。

皆さん、こんにちは。公的年金界の野次馬こと、公的年金保険のミカタです.....が、今回は年金ではなく、医療保険について取り上げたいと思います。 先日の日経1面に次のような記事が出ていました。 記事の冒頭は、以下のようなものです（太字による強調は筆者が加えたもの）。 大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政悪化が進み、個人の保険料負担が増している。･･･（略）･･･ 健保組合財政が悪化している大きな要因は高齢者医療費を支える拠出金の増加だ。 上の文章の中で、2つのキーワードがあります。 ■　大企業の従業員が加入する健康保険組合 ■　高齢者医療費を支える拠出金の増加 まず、これらについて簡単に説明します。 公的医療保険制度の枠組み日本は、ご存じの通り「国民皆保険制度」を有していて、私たちは、誰でも保険証を提示することによって、窓口での医療費の支払いを、実際に掛かった費用の3割（年齢等によって

飲み会をいつも断っていたけれど私は本当はザル自炊で揚げ物は全くおすすめしない公立の学校の場合、国歌斉唱時の教師の起立は「業務命令」だクソアプリのプリインストールだけはやめてくれ…夏場にバターロール開封してしばらく放置すればちゃんとカビてくれます。(体に悪いほど防腐剤が入っていて黴びないというのはガセ)Uberはきちんと手続き踏めばいいだけ。Uberはその時間や手間を惜しんで成り行きで始めている。国交省も相手するなよ。「希有なことは情報量が多いので印象に残る」というのは既に学問で成立しているのである。(稀有なことの頻度は多く見積もられがち)いわゆるニセ科学（歴史修正主義は典型的ニセ科学）にはまるのは圧倒的に保守系が多い。東京オリンピック止めよ痛いニュースのタイトル付けは不快度合いがすごく低い。アルファルファは真逆で早くつぶれてOK(保育園落ちたに)「誰が書いたのか」「創作じゃないのか」って疑

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円滑なワクチン接種のための自治体・企業・団体等向けサポートを実施 2021年2月2日 PwCコンサルティング合同会社 PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は本日、自治体・企業・団体等向けの、新型コロナワクチン接種業務支援室（室長：医療・医薬ライフサイエンス部 堀井 俊介、公共事業部 宮城 隆之）を設置しました。 本支援室では、地域全体のワクチン接種計画を策定し管理していく自治体や、ワクチンの製造・輸送・接種に関与するさまざまな企業および団体に対し、PwCコンサルティングが持つ専門的知見や各業界に対する深い理解、業界を横断したプロジェクト推進の手法や、ヒューマンセントリックな体験構築のノウハウなどを用い、不確定要素が大きく状況が刻々と変化すると予想されるワクチン接種業務を円滑かつ安全に進めるための支援を行います。 具体

2021.02.10 ワクチン接種のための行政各部の総合調整を命ぜられました。 まずファイザー社のワクチンの接種を２月中旬から始めます。 これは先行接種者健康状況調査といって、１、２万人程度の医療従事者の方を対象に、接種後約１か月に起こる副反応の症状に関する調査を行います。 この調査によって、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛など、様々な副反応の頻度など調べ、皆様に情報提供する予定です。 その後、４月頃から高齢者への接種が始まる予定です。 ファイザー社のワクチンは、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンと呼ばれ、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入するためのスパイク蛋白とよばれる物質を作るための遺伝子情報を持ったｍＲＮＡを脂質ナノ粒子というもので包んだ物質が入っています。 ｍＲＮＡは室温ではすぐに壊れてしまうため、ファイザー社のワクチンは、マイナス７５度という超低温で輸送、保管されます。

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Bloombergが、一度は馬鹿にされまくりだったが今じゃこれだよと、妙な誉め言葉と共に記事を書き（馬鹿にしたのはお前だろ、ではあるが）、その時にブルームバーグが調べて作ったマップ。

ロシアなど複数の国ですでに接種が始まっている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したロシアの研究機関は、最終段階の臨床試験で91.6％の有効性が示されたとする中間報告をイギリスの医学雑誌ランセットに発表しました。 ランセットは「このワクチンの開発は見苦しいほどに性急で、透明性を欠いたことで批判を招いてきたが、今回の結果は明確だ」とするコメントを併せて掲載しました。 掲載されたロシアの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所の中間報告によりますと、臨床試験は18歳以上のおよそ2万人を対象に実施し、無作為に選んだ4分の3の人にはこのワクチンを2回接種し、残りの人には「プラセボ」と呼ばれる偽薬を接種して、それぞれ新型コロナウイルス感染症になった人の割合を比較しました。 その結果、新型コロナウイルス感染症と確認された人は、ワクチンを接種したおよそ1万5000人では16人、0.1％だったのに対し、プラ

新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった昨年末は､人々の間に明らかな高揚感があった。旅行関連のウェブ検索が増え､航空会社は運航再開への楽観を強めた。欧州最大の格安航空会社ライアンエアー･ホールディングスは､｢ジャブ＆ゴー（ワクチンを打って出かけよう）｣というキャンペーンまで始めた。 多くの航空会社はあと数カ月分の手元資金しかない 現実はそうではない。 まず､ワクチン被接種者が発症するリスクは低下するとしても､他人への感染を防ぐかどうかは明らかでない。感染力が強い変異株への効果も証明されておらず､オーストラリアや英国などは変異株の流行を受け､国境管理を緩和するどころかむしろ強化した。旅行需要を冷え込ませている自主隔離の義務付けに代わり､航空会社はデジタルヘルスパスポートの導入を呼び掛けているが､問題が多く､世界保健機関（WHO）の支持も得られていない。

記者のイチ押しネタを集めた「取材部ネタプレ」。 9日は、「対象年齢が拡大されたイスラエルのコロナワクチン接種」について、FNNイスタンブール支局・清水康彦支局長がお伝えします。 人口の4割近くが1回目の接種を終えたイスラエル。 医療従事者や高齢者らから始まり、先週には、早くも16歳以上の全国民が接種できるようになりました。 妊婦も希望すれば接種可能。 ポイントは、「ワクチンで感染率低下も新規感染者数は高止まり?」です。

日本では一般国民対象の新型コロナウイルスのワクチン接種はいったいいつ始まるのか（提供:PantherMedia/イメージマート） 日本の新型コロナウイルスワクチンの接種開始が、国際的にみても非常に遅れている。日本や欧米の主要7カ国（G7）の中で、いまだにワクチン接種を開始していない国は日本だけだ。 さらに、英国のオックスフォード大学運営の「データで見る私たちの世界（Our World in Data）」の1月28日時点のデータによると、世界の先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD、本部パリ）加盟国37カ国中では、日本やコロンビアなど5カ国のみが接種を始めていない。 パンデミックに見舞われる中、PCR検査態勢確立の遅れや新型コロナ特措法の不備、自宅療養死の急増といった医療体制の問題をはじめ、ここにきてワクチン接種でも、日本の危機管理の備え不足が露呈してきている。 さらに、国際オリンピ

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

北朝鮮・平壌の雪に覆われた通りを歩く人々（2021年1月12日撮影、資料写真）。(c)KIM Won Jin / AFP 【2月4日 AFP】新型コロナウイルスの感染者は出ていないと主張する北朝鮮が、世界保健機関（WHO）が支援する分配計画でワクチンの申請を行い、199万回分を受け取る予定であることが、ワクチン普及に取り組む国際組織「Gaviワクチンアライアンス（Gavi, the Vaccine Alliance）」の報告で分かった。 北朝鮮が国際支援を求めたのが公式に確認されたのはこれが初めて。同国の医療インフラは、どんな感染症の大流行に対応するにも痛ましいほど不十分とみられている。 Gaviなどが率いるワクチン分配計画「コバックス（Covax）」が今週発表した中間報告書によると、新型コロナワクチン199万回分が北朝鮮に供給される予定となっている。 Gaviは4日、AFPに対し、ワクチ

米マサチューセッツ州で、ワクチン接種を条件に受刑者の減刑を認める動きが出ている/Joseph Prezioso/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州の矯正施設管理当局は６日までに、刑務所の服役者が新型コロナウイルスのワクチンを２回分接種し、教育目的の文献を読み、映像などを見終わった場合、申請すれば減刑が実現する可能性があるとの見方を示した。 内部連絡メモで示されたもので、同州の州法に基づく解釈となっている。該当する州法は、法律で決められた活動やプログラムに参加し終了した場合、善行の評価が付与され、減刑などの恩恵を獲得出来る資格が得られると定めているという。 矯正施設管理当局の幹部のメモによると、必要な手続きを終えた服役者は「計７日半」に相当する恩恵を授けられる資格がある。 メモは「ワクチン接種は社会復帰に向けた相当な価値のある行為と判断した」とも記した。 米国

関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず（行われてはいます）、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、（当然に予想されたことではありますが）世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの？国や国内のメーカーは、何をしているの？」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと

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要約 厚生労働省「クラスター対策班」設置以来、日本のCOVID-19対策は、小規模な感染の見逃しを許容しながら大規模な集団感染を重点的に発見する「クラスター対策」を中心に据える所に特徴があると公式に説明されてきた。しかし、実際の「積極的疫学調査」の方法を指示する調査マニュアルを読むかぎり、小規模な感染より大規模な感染の発見を優先せよというような指示はない。むしろ、調査をおこなってきた現場では、小規模であるか大規模であるかにかかわらず、すべての感染連鎖を管理下におくことを目標とする建前で「クラスター対策」を展開してきた。もっとも、実際にすべての感染連鎖を調査することは不可能であるため、調査の現場では、対象となる「濃厚接触者」の範囲をきわめてせまく限定することにより、調査を実行可能な範囲におさえてきた。この調査対象の抑制策は、感染の規模にかかわらず適用される。このように、現場の「クラスター対策

新型コロナウイルス感染症に関する新たな研究で、熱帯感染症デング熱の感染を通じて一定のコロナウイルスに対する抗体が作られる可能性があることが示された。NIAID-RML提供（２０２０年　ロイター） ［リオデジャネイロ　２１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな研究で、熱帯感染症デング熱の感染を通じて一定のコロナウイルスに対する抗体が作られる可能性があることが示された。

オーストラリアや南アフリカなど南半球の国々で、この冬、インフルエンザの流行が記録的に低く抑えられたことがわかりました。 （日本とは季節が逆なので、だいたい6月～8月が冬期になります） オーストラリア政府は発表資料の中で、「新型コロナへの対策がインフルエンザの流行の防止に影響を与えた可能性がある」と指摘しています。 数ヶ月後に冬を迎える日本。新型コロナとインフルエンザが同時に流行る、いわゆる「ツインデミック」が心配されていますが、希望となるニュースかもしれません。何が起きたのか、少し詳しく紹介します。 「記録的」なインフルエンザの少なさまずはデータを見てみましょう。 南半球の主要な地域として、オセアニアから「オーストラリア」、アフリカ大陸から「南アフリカ」、南米大陸から「チリ」をそれぞれ代表として、インフルエンザの流行データを見てみます。 グラフは、WHO（世界保健機関）の「Influenz

東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が大きく減ったのは、感染経路や濃厚接触者を追跡して調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小したからでは？　インターネット上などで、こんな疑問が上がっている。都が追跡調査の対象を絞る方針を示してから２週間。現状を追った。（岡本太、原昌志、宮本隆康） 保健所の業務逼迫（ひっぱく）を受け、都が追跡調査の対象を、リスクの高い人や集団感染の恐れがあるケースに重点化するよう通知したのは、１月２２日。連日１２００人以上だった都内の新規感染者数は直後から１０００人を割り込み、２月１日には２カ月ぶりに４００人を下回るなど減少傾向が続いている。

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新型コロナにかかった後、髪の毛がごっそり抜けて皮膚科を訪れる人が増えている、という記事の見出しを読んでびっくりしたが、これはコロナに関わらず他の感染症でも起こり得ることだそうだ。 心理的また身体的なものに関わらず、体が激しいストレスにさらされると髪の根元の毛包の一部が休息状態になり、やがて髪が抜けることがある。去年の春にコロナを患った人の中には数ヶ月後に髪がごっそり抜けた人がでた。ほとんどの場合は少し時間はかかっても髪はまた生えてくる。逆に今のところ皮膚科でできる効果的な治療法はないそうだ。 新型コロナの患者のうち、髪が抜けた人がどれくらいいるのかに関する統計はないが、例えばインタビューに答えていたアニカさんは、同じことに悩んでいる人たちのFacebookのグループを見つけた。ブラッシングの時やシャワーの際に少しずつ毛が抜け始めて、多い時にはシャワーの後にテニスボールくらいの量の髪が一度に

epub版ケインズ『人物評伝』表紙。 年明けてからケインズ『人物評伝』を訳し始めて、月の内になんとか終わりました。 ジョン・メイナード・ケインズ『人物評伝』pdf 2.7MB ジョン・メイナード・ケインズ『人物評伝』epub 1.4MB epubは、pandocで機械的に変換しただけ。現在は、もとの翻訳は半分くらいをlatexで書き、残り半分はmarkdownで書いて、pandocでlatexにして、そのlatexをもとにepubにしている。記事毎の改ページとか、きちんとできていないし、まだepubとして改良の余地はたくさんあると思う。今後これは改良しましょう。 (ふーむ、epubってxhtmlのかたまりなのか……ちょっとそれを知っていじってみました。表紙も一応くっつけておきました。このままアマゾンにでも出そうかね。xhtmlのかたまりということは、markdownを使う必然性はあまりなく

1月27日に突如、南アフリカで初の中国系議員と大臣が誕生した。アパルトヘイトを経験した同国では多様性の象徴として歓迎されるかと思いきや、「中国の侵略」に怯える市民から激しい反対の声が挙がっている。とはいえ、中国共産党は中国人を徐々に移民先の政界へ送り込んでおり、市民の恐怖はあながち妄想とも言えない。 「南アフリカ議会に中国人はいらない」 南アフリカの英文ニュースサイト「ブリーフリィ」と「ザ・サウス・アフリカン」は、同国の右派与党のアフリカ民族会議（ANC）が、マタメーラ・シリル・ラマポーザ大統領（ANC議長）の新たな大統領府大臣と国会議員に中国出身の帰化女性党員であるシァオメイ・ヂャン・ハヴァードを指名し、外国、とりわけ中国出身者の国政参入を嫌う国民から、激しい反発の声が挙がっていることを伝えた。 前任大臣で国会の院内総務を務めたジャクソン・ムセンブ議員は新型コロナウイルス感染症で1月21

2021.02.07 ルビコンを渡った西側の私的権力と中露の衝突が明確に カテゴリ：カテゴリ未分類 COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとWEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは主張している。強大な私的権力が統治する体制を築こうということであり、それはファシズムの構築を意味する。 そのWEFは1月25日から29日にかけてデジタル会議「​ダボス・アジェンダ​」を開催、世界の指導者が参加したが、中でも注目されたのはロシアの​ウラジミル・プーチン​だった。 彼はCOVID-19のパンデミックが世界に存在していた問題や不均衡を悪化させていると指摘、世界は不安定化していると警鐘を鳴らした。第2次世界大戦の大惨事に至った1930年代と似ているという見方もあるとしている。 そうした状況の中、全ての人間が快適に生きられ、標準的な

政治と経済 香山リカ on Twitter: "ウグイル、ウルグイ、ウイルグ、ウルグアイ。 さて中国で人権問題が起きている地区はどこでしょう！？ えーとえーと……グイウル！ https://t.co/PuhGigE0NE https://t.co/RUt3zBRR13"

巻き込まれる恐怖 米国のバイデン政権誕生後、日米の防衛、外務の閣僚同士、首脳同士の電話会談が一通り終わった。いずれも米国に対し、日本防衛義務を定めた日米安保条約5条を沖縄県の尖閣諸島に適用することで合意した。その内容は、全国の新聞、テレビ、インターネットのニュースで大きく扱われた。 多くの国民は「尖閣で何かあっても米軍が守ってくれる」と、安心感を得たのかもしれない。 一方で、米軍基地の集中する沖縄で増幅する恐怖や不安がある。訓練激化による騒音などの負担や墜落事故などの被害が増える不安、そして同盟国の戦争に「巻き込まれる恐怖」だ。 1月28日の菅義偉首相とバイデン大統領との初めての日米首脳会談。外務省はホームページで公表した会談概要7項目のうち、2番目に尖閣への安保5条適用を掲載した。 非公開の会談では、官僚の発表や情報のリークによって記事を書く場合が多い。逆に、それに頼らなければ記事を書け

アルジェリアの首都アルジェから約2000キロ南の核実験場跡地の入り口に立てられた危険を知らせる看板（2010年2月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FAYEZ NURELDINE 【2月8日 AFP】7日発行のアルジェリア国軍の月刊誌「エルジェイシュ（El Djeich）」今月号に、フランスは1960年代にアルジェリアで行った核実験に対する歴史的な責任を負わなければならないとするアルジェリア軍幹部の発言が掲載された。 フランスは1960年から1966年にかけてフランス領アルジェリアのサハラ（Sahara）砂漠で17回の核実験を行った。うち11回は、6年に及んだアルジェリア独立戦争の和平協定、エビアン協定（Evian Accords）が1962年に結ばれ、132年間のフランス植民地支配が終わった後に行われた。 ブジド・ブーフリワ（Bouzid Boufrioua）将軍はエ

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2021.02.08 アメリカ政府の対ロシア攻撃に巻き込まれ、EUが苦境に陥っている カテゴリ：カテゴリ未分類 EUのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表（外相）がモスクワを訪問、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。ボレルはアレクセイ・ナワリヌイを釈放するように求めたが、ラブロフに軽くあしらわれてしまった。 ナワリヌイは2013年7月に横領で執行猶予付きの有罪判決を受け、翌年にも別の件で有罪になっている。これも執行猶予付きだった。この条件を破って出国し、今年1月17日に帰国、逮捕、収監されたのである。逮捕されるために帰国したということだろう。 今年2月2日に懲役3年半が言い渡されたが、自宅に軟禁されていた期間が除かれるので、実質は2年半になる。執行猶予が取り消された理由は、ナワリヌイが昨年8月に許可を得ずに出国したことにある。その直前に彼は側近6名を伴ってシベリアを訪問していた

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すっかり手の届かないところまで中国に先行されるとは思ってた？思わなかった？ で、お前はこの20年間に何をやってたの？20世紀の日本の遺産をバカ面晒しながら食い潰してただけ？ （追記） ブコメありがと。タイトル「嘲笑してたやつ」にすべきだったね。 「いやあのビジュアル笑うだろ」っていやそういうことじゃねえんだよって思ったけど言葉の選び方が雑な俺が悪い。 20年前の増田自身にもメッセージをどうぞ。じきに部外者のつもりだったあなたへ20年後のあなたからメッセージが届きます。 20年前は未就学児だった。 今や当事者なんで精進します。下の世代に後ろ指さされないように。後ろ指さしてる俺が何言ってんだって感じだけど。 精進するなかであなたの言葉は覚えておきます。ありがとう。