2015.04.04 エイプリルフールも終わったはずの４月２日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。 その場で、「エネルギーミックスに関する提言（案）」なるものが提案された。 内容は、ほとんどどうでもよいものだが、その中に１行、エネ庁や電力業界をはじめとする原子力ムラが、「自民党からお墨付きをもらった」と言いたいがための文言が忍ばせてあった。 「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜色ない水準となるよう６割程度を確保すること」というものがそれだ。 しかも、朝８時から始まったこの会議に初めて提案されたものであるこの提言の内容が、８時前にＮＨＫであたかも既定事実のように報じられていた。 会議の席上、多数の議員から、この「６割」という数字を落とすべきという意見が出された。 しかし、この提言からこの６という数字を落とせば、まったく意味のない提言になるわけで、原子

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埼玉県秩父市で、１２０年以上前から伝わる神楽を伝承してきた保存会が、過疎化や担い手不足などを理由に解散することになり、５日、地元の神社で最後の舞が奉納されました。 しかし、過疎化や担い手不足の影響で、保存会のメンバー１９人の平均年齢７０代となり、今後、若手メンバーの加入も見込めないことなどから、保存会を解散することになりました。 ５日は地元の三峯神社で最後となる神楽が奉納され、メンバーが神社の舞台で舞を披露しました。面や衣装を身に付けたメンバーは、太鼓や笛のお囃子に合わせて、キツネがひょっとこに農作業を教える物語や、大蛇を退治する物語など、合わせて４つの演目を演じていきました。神社の周辺は霧が立ち込め、幻想的な光景のなかで演じられる最後の神楽に、訪れた大勢の見物客から盛んな拍手が送られていました。 保存会代表で神楽長の黒澤利夫さん（６７）は、「神楽の終えんは、無念の極みです。仲間と培った絆

東北電力と英豪資源大手は2日、2015年度の発電用石炭（一般炭）の輸入価格を前年度比17%引き下げることで合意した。両社の合意価格が指標となり、他の電力各社も同水準の価格で交渉がまとまる見通し。需給の緩みを映し8年ぶりの安値となった。石炭は発電用燃料の約3割を占めており、今後の電気料金の引き下げ要因となりそうだ。英豪リオ・ティントと主力のオーストラリア産で1トンあたり67ドル台後半で合意した。

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公的マネーが株式相場を押し上げている。2014年度、公的年金や日銀による日本株の買越額は5兆円を超え、過去最大になった。海外投資家を上回って東京市場の最大の買い手に浮上した。需給環境が大きく改善し、日経平均株価が14年度に3割上昇した原動力となった。ただ、急ピッチな資金流入で一部の銘柄に株価形成のゆがみが生じたとの指摘もある。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は昨年1

「デフレ脱却」を旗印に日本銀行が大規模緩和を始めて、４日で２年になる。大量のお金を市場に流し込み、物価上昇率２％を目指す政策は２年では達成できなかった。大規模緩和で金回りが良くなる人は増えたが、市場にはリスクがたまっている。 あふれるマネー、バブル警戒 ２日夜、東京・代官山。ベンチャー企業を支援するオープンネットワークラボが、投資家向けの発表会を開いていた。自分たちのビジネスを売り込む若い起業家たち。訪日客向けサイトを運営するツナグの萩原良さんは「感触はとても良い。投資家から打ち合わせの打診が来た」。 ベンチャー企業を取り巻く環境… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員

４月２日、ユーロ圏当局者はギリシャ債務協議をめぐり発言した。写真はチプラス首相。アテネで２日撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis） ［２日　ロイター］ - ギリシャが債権団に対し、来週９日に資金が枯渇すると伝え、改革案をめぐる合意前の融資実施を要請したものの、拒否されていたことが明らかになった。ユーロ圏の当局者が明らかにした。 ギリシャが要請したのは、１日にユーロ圏の財務次官らが開いた電話会議の場。ギリシャ財務省は、９日に資金が枯渇すると通告したとの報道を否定。 財務省声明は「４月１日のユーロ圏作業部会での協議内容を伝えるロイター報道を否定する」とした。 一方、ギリシャのブーチス内相は１日、９日に国際通貨基金（ＩＭＦ）への４億５０００万ユーロ分の融資返済を実行するか、あるいは給与・年金支払いを行うかの選択を迫られると発言。同相は後者を選択するとの見解を示した

バグダッド（ＣＮＮ） イラク政府軍がイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」から奪還した中部の都市ティクリートで、ＩＳＩＳの退却後に放火や略奪が相次いだことが分かった。同国の治安当局者がＣＮＮに語った。 同当局者によると、ティクリートでは少なくとも２０棟の住宅が放火され、５０店以上の店舗が略奪されたり破壊、放火されたりした。略奪品を載せて走り去るトラックを、治安部隊は止めることができなかったという。 「ティクリートは手に負えない状態に陥った。ＩＳＩＳから奪還した後の計画が全く立っていなかった」と、同当局者は指摘する。 ティクリートは昨年６月以降ＩＳＩＳに占拠されていたが、イラク治安部隊が１日までに奪還した。作戦はイランの支援を受けるイスラム教シーア派民兵と共同で実施された。 ティクリートはスンニ派の住民が多数を占める。イラク治安当局の高官によると、略奪などの不法行為にはシー

【4月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 テレビ朝日の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が安倍政権を批判するなどの「騒動」が起きたことに対して、テレビ朝日の早河洋会長が謝罪したことが報じられている。早河氏は、古賀氏の降板に関しても、「官邸からの圧力めいたものは一切ない」と弁解したという。 メディア企業と安倍内閣の癒着といえば、本ウェブサイトでも報じたように、『ZAITEN』(4月号)が、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事で、その実態を暴露している。同記事は、2013年1月から2015年2月までの間に、安倍首相と会食したメディア関係者のリストを掲載している。 それによるとテレビ朝日の関係者は、安倍首相と3回、会食している。詳細は次の通りである。 2013年3月22日・早河洋社長(当時)・2時間・首相官邸 2014年3月18日・広瀬道貞元会長

炎暑、猛暑で伝統行事もスタイル一新　例年やけど症状の担ぎ手多く「男みこし」はんてん・法被着用へ　鹿児島市のおぎおんさぁ

韓国の李明博前政権が海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、最大６０兆ウォン（約６兆６千億円）を超える税金が消える可能性が出てきた。横領疑惑も噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた投資計画に対する本格捜査を始めた。　韓国監査院の幹部は、エネルギー関係の公社が行った海外資源開発事業でこれまで約３１兆ウォンが投じられ、今後も約３４兆ウォンの支出が迫られると公表。回収できたのは約４兆６千億ウォンで、残りの回収の見通しは不透明だと明らかにした。李政権発足後の投資が２７兆ウォンで、今後支出が迫られる契約も同時期に結んだものが大半を占める。ブローカーがリスクを度外視した開発計画を公社側に持ち込み、公社側が調査を十分に行わず投資したもよう。検察は公社の融資を横領した疑いで「慶南企業」の成完鍾会長を事情聴取。成氏は李前大統領の実兄。（共同）

ゴキブリを100万匹飼育している女性がいます。昼食がのどを通らなかったり、夢に出てきたり。そんな苦労を乗り越え、今では、親しみを感じるまでに。「虫で苦しむ人を減らすには、この虫たちが必要になってくる」。そこには、虫への深い思いがあります。 【画像】ゴキブリを知り尽くした職人の道具　ムカデ用、イモムシ用…プロ仕様のピンセット アース製薬の有吉立さんは、研究部生物飼育課係長として、製品開発に使われる100種類もの虫を飼育しています。なかでも数が多いのがゴキブリです。飲食店にすみつくチャバネゴキブリ、台所にいるクロゴキブリなど、飼育する数は約100万匹にもなります。 毎月約2万〜3万匹が生まれ、殺虫剤の効果を試す試験などに月約1万匹は使われます。試験は、殺虫剤が最も効きにくい羽化後10〜15日の成虫で行うのが望ましいとされています。温度管理などに気をつけながら計画的に育てて、試験に必要な数を安定

初の農作業安全推進週間　業界一体で対策検討 農水省は１６日から、初めてとなる農作業安全の推進週間をスタートさせた。２６日までの期間中、農作業事故を削減するイベントや会議を集中開催し、作業安全対策の重要さを業界全体に再確認してもらう。…… １９年農作業死亡事故　機械作業が３分の２　前年比６ポイント上昇　「転落・転倒」が５７人 農水省が１６日に公表した２０１９年の農作業死亡事故では、農業機械作業に関係する死者は１８４人で、事故の比率が６５・５％と前年より６ポイント上がった。乗用型トラクターによる事故が最も多く、特に「転落・転倒」で５７人が亡くなっている。機械や施設関連以外では前年に多かった熱中症がこの年も多く、作業中の暑熱対策も近年の課題になっている。…… 結球野菜が大幅安　平年の半値　業務苦戦響く 結球野菜が、平年よりも大幅に安い相場で推移している。ハクサイは豊作で出回りが多く、相場低迷が長

突然だが、私の知人の話からはじめる。私の知人は一度だけ倒産を経験した。IT企業で勤めていたときに、売り上げ不振から全従業員が解雇され、その会社の社長は夜逃げ同然で消え去った。私の知人は、そのまま成り行きで起業し、七転八倒しながら、なんとか今に至る。 面白いのは、その知人が、かつての社長に再会したことだ。しかもその再会はテレビ越しだった。知人は、あるときふとテレビをつけた。すると、かつての上司（社長）がインタビューを受けていた。まさか犯罪者としてテレビに出ているのではあるまいな――。それは杞憂だった。それどころか、成功者としてのインタビューだった。元社長は、クレープを屋台で販売する、その単純な商売で優良企業を作り上げていた。さらには今度、アジアに進出するらしい。 よく昔から粉物は儲かるというけれど、それに屋台が加われば、建屋という固定費がかからない。さらにクレープとなれば原価の割には価格を高

ムネリン　英語通じず…ウロウロ20分「全部フランス語」

新疆ウイグル自治区カシュガルの市場で、スカーフを頭に巻いて買い物をする女性たち。現地ではイスラム教徒の習慣に基づきスカーフで顔を隠すことが禁止されている。青年が長いあごひげを伸ばすことも禁止されている＝新疆ウイグル自治区で、隅俊之撮影 昨年夏、私は中国新疆ウイグル自治区のとある村の小道を歩いていた。中国国内で起きたウイグル族によるとされる「テロ事件」の容疑者の家族を訪ねるためだった。灼熱（しゃくねつ）の太陽の下、額からは汗がダラダラと流れ落ちる。ようやくたどり着いた家の門をたたくと、年老いた父親とみられる男性が扉の奥から姿を見せた。 男性は私が記者だと名乗ると「よく来てくれた」と招き入れようとした。だが、すぐに表情は一変した。少し離れたところで地元当局の２人の男性がこちらを見ているのに気づいたからだった。ジッと黙り込む父親を前になすすべはない。「どこの記者だ」と話しかけてきた当局者から３０

過激派拠点で軍事演習＝「イスラム国」対策強化−インドネシア ３月３１日、インドネシアの中スラウェシ州ポソで行われた同国軍の軍事演習（ＡＦＰ＝時事） 【ジャカルタ時事】インドネシア治安当局が過激派組織「イスラム国」対策を強化している。国軍は３月からイスラム過激派の拠点で軍事演習を開始する一方、警察は同組織への加入を扇動した疑いで活動家を相次いで逮捕。当局は支持者の急増に懸念を深めており、加入者への罰則を強化する法令策定も急いでいる。 　国家テロ対策機関などによると、インドネシアではこれまでに５００人以上が「イスラム国」に加入。２０１４年６月の同組織による「国家樹立宣言」以降急激に増加しており、１５年３月中旬には支援のためシリアに渡航しようとした女性や子どもを含む１６人がトルコ当局に拘束されたことが判明した。 　国内でも中スラウェシ州ポソ周辺を拠点とする過激派「ムジャヒディン・インドネシア・テ

麻生太郎財務相は３日の閣議後会見で、中国が主導して創設をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を日本が見送ったことについて「日本にマイナスになることは考えられない」と述べた。 日本が不参加の場合、ＡＩＩＢが融資する案件の入札で日本企業が不利になるとの見方がある。これに対し、麻生氏は日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）を引き合いに出し、「ＡＤＢの金で開発をやる場合でも、日本企業が受注する比率は０・５％ぐらいだろう」と指摘。「中国資本になった場合、比率はもっと下がる」と語り、ＡＩＩＢへの参加・不参加にかかわらず、ＡＩＩＢ関連の入札で日本企業が受注するのは難しい、との見方を示した。 ＡＤＢが資金協力した工事などの契約を日本企業が受注した割合は、２０１３年で０・２１％。一方、中国企業が受注した割合は２０・９％で、日本企業が主に価格競争で敗れている。 一方、麻生氏は「国際会議の場でＡＩＩ

大成建設はトルコ政府に対し、過去に手がけたボスポラス海峡のトンネル工事費用について、未払い金を支払うよう求める書簡を出したと明らかにした。未払い金は約2億ドルとみられる。大成は金額を「回答できない」としているが、業績への影響は軽微のようだ。現地報道によると、山内隆司社長（現会長）が1月末、工事完成を急ぐため必要になった追加費用の支払いを求める書簡をエルドアン大統領などに送った。書簡で司法に仲裁

相次ぐ事故などで経営陣が刷新され丸1年の北海道旅客鉄道（JR北海道）で、安全問題が再燃している。本州と北海道を唯一鉄路で結ぶ青函トンネル内で3日、特急列車から火花や煙が出る事故を起こし、トンネル開通後初めて乗客を避難させる事態となった。2016年3月の北海道新幹線開業を控え、新たな課題が浮上している。過電流が原因とされる今回の事故では、車両メンテナンスが改めて問題視され、非常時の避難誘導につい

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