エジプトはこれまでに、イスラエルとの間で4度の戦争を、経験してきている。それらの戦争で犠牲になった、エジプト国民の数はおびただしいものであろう。スエズ運河に隣接するポート・サイドなどの街は、壊滅的な打撃も受けた。 しかし、そのような悲劇の歴史があるにもかかわらず、エジプトで暮らすユダヤ人たちの安全は、守られてきたし、彼らの教会シナゴーグも、現存している。エジプトにあるシナゴーグの数は、 12（1ダース前後）と言われている。 それらは相当老朽化しており、アレキサンドリアのシナゴーグは、屋根の一部が崩壊しているとのことだ。エジプト政府は最近になり、その修復をすると発表している。 しかも、今ではユダヤ人の数が激減したことと、在留ユダヤ人が老齢に達していることもあり、シナゴーグに集まって礼拝をする人たちの数は、極めて少数だということだ。 20世紀の半ばまでは、8万人から12万人のユダヤ人が、エジプ

政府が進める長時間労働の是正をめぐり、建築・土木１４０社などでつくる日本建設業連合会は２７日、施工費の「特急料金」や「季節料金」などを検討すると発表した。同業界の年間労働時間は全産業平均より約３００時間長く、割増料金の設定によって現場作業員の処遇改善や週休２日制の普及を図る。また３月に偏る住宅などの竣工時期を分散させ、繁忙度を平準化する狙いもある。年内をめどに行動計画を策定する。 国土交通省は平成２９年度以降に発注する直轄工事に関し、現在の「４週５〜６休」を前提にした工期設定から「週休２日」に改める方針。工期延長で増える賃金や安全管理費は、国が負担する。日建連の山内隆司副会長（大成建設会長）は「公共事業から民間工事への波及を期待したい」と、同日の記者会見で述べた。 一方、日建連は政府が検討している罰則付きの残業規制について、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催後まで適用猶予を求めている

Photo by Emil Erlandsson この国では経営者だけでなく労働者も生産性向上には興味がないのかもしれません。詳細は以下から。 経団連の榊原会長が月100時間の残業という上限に対して「まあまあ妥当な水準」だと発言したことをBUZZAP!では大いに批判しましたが、残念ながら日本の社会人の半数近くは経営者側でなくても同意見であることが判明しました。 過労死ラインを20時間も超える「公序良俗違反」の残業100時間を「妥当な水準」とする経団連に怒り、抗議行動も | BUZZAP！（バザップ！） 日本経済新聞が行った世論調査によると、労働基準法改正案において残業時間の上限を繁忙月に「100時間未満」とする方針について最も多い43％が「妥当」と答えていたことが明らかになりました。驚くべき事に11％は「もっと長い方がよい」と答えています。 つまり、54％という半数以上の回答者が過労死ライ

2017.03.24 平成１５年から平成２５年までの年齢別の一人当たり医療費の伸びを、後期高齢者(７４歳以上)と小児(１４歳以下)で比較してみると、下記のようになります。 年齢　　　伸び率(平成１５年＝１００) ０－　４ 123% ５－　９ 132% １０－１４ 129% ７５－７９ 107% ８０－８４ 116% ８５以上 119% １４歳以下の一人当たり医療費の方が、後期高齢者の一人当たり医療費より伸び率が高くなっています。 日本の子供は身体が弱くなっているのでしょうか。 どうもこの背景には、各自治体の小児医療費の助成があるようです。 ２００４年には、日本の自治体の９６％が、小児医療費の助成対象を小学校に入る前までとしていました。同じ２００４年に小児医療費の助成を中学校卒業までとしていた自治体は、全体のわずか０．４％に過ぎませんでした。 ところが２０１４年になると、中学校卒業まで小児医

日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、所得３５０万円以上の未納者から「３００万円以上」に広げる方針であることが２５日、分かった。対象とする未納月数は現行の７カ月以上から１３カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。 機構は今年度、所得が３５０万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない２万人以上を対象に、集中して督促を行っている。このうち、所得が１０００万円以上の未納者は１３８１人いるという。 未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。今年度は昨年１１月末までに７３３４件の差し押さえを

事実、共和党がオバマケアに反対した理由の1つには、「施しは人間の自立を奪う」という主張があった。貧困層への最大の救済は雇用であるという共和党の考え方には、個人的には賛成だ。特にCさんのような人は誰かに保障してもらうのではなく、自ら働くべきだろう。 また、「どのように救済するか」についても、Aさんの例を見れば、オバマケアの仕組み自体に問題が山積みなのは明らかだ。オバマケアは、その成立の過程で、最初にオバマ前大統領が語った理想とは、大きくかけ離れてしまったのである。だから、「反対し続けた共和党によって、貧困層救済というオバマ前大統領の崇高な思いは打ち砕かれた」と考えるリベラルはたくさんいる。 中間層に広がるオバマケアへの不信感 しかし、オバマケアを構築する際にアドバイザーを務めたマサチューセッツ工科大学（MIT）のジョナサン・グルーバー教授が、「オバマケアは増税政策だった」という発言をしている

日本では当たり前なことだと思っていたが、離れてみると「これぞ日本の誇り」と言いたくなるすばらしい制度、それが「国民皆保険」だ。保険証さえあれば、一定の窓口負担だけでいつでも、どこでも医療が受けられる日本の医療制度は、高い医療費のために破産するようなことが日常茶飯事で起こる米国では、考えられない夢のようなシステムだ。 トランプ政権が廃止を推し進めたことで、日本でもニュースで取り上げられ続けている医療保険制度改革法Affordable Care Act、通称「オバマケア」。日本の国民皆保険を基準に考えてしまうと、なぜすべての人を救う保険が、これほどまでに否定されるのかわかりにくいと思う。 米国内でも、反対派の気持ちに共感できないオバマケアを支持する人にとっては、この「国民皆保険」を潰そうとするトランプ大統領は、ともすれば冷徹な悪魔扱いだ。しかし、ニュースで数行にまとめられてしまう「オバマケア廃

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、上下両院合同会議での演説で、米国民の医療保険加入を促すために税額控除を利用すべきだとし、下院共和党の医療保険改革法（オバマケア）代替案を支持する姿勢を初めて示唆した。 共和党はオバマケアに反対する立場では一致しているものの、代替案の詳細では合意に至っていない。 トランプ氏は演説で「われわれは税額控除や、医療貯蓄口座の拡大を通じて米国民が保険に加入するのを手助けするべきだ。しかし、政府が押し付けるのではなく、彼らが望むプランでなければならない」と述べた。 共和党の案には、雇用主を通じて医療保険に加入していない米国民が保険の購入に利用できる年齢別の月々の税額控除が盛り込まれているが、一部の共和党議員はこの内容に反発している。 シンクタンクＡＥＩのトム・ミラー氏は「トランプ氏が税額控除という言葉を使ったのは議会共和党への（提案支持の

２月１５日、トランプ米政権は、医療保険制度改革法（オバマケア）について、個人向け販売のマーケットプレイス（エクスチェンジ）に関するルール変更を提案した。写真はトランプ大統領（左）とオバマ前大統領、ワシントンで１月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク／ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米政権は１５日、医療保険制度改革法（オバマケア）について、個人向け販売のマーケットプレイス（エクスチェンジ）に関するルール変更を提案した。 保険会社は良い出発点と評価しているが、消費者にとってはコスト上昇につながる可能性がある。 トランプ大統領と議会共和党はオバマケアの見直しを目指しているが、代替案での合意は難航している。 米厚生省の担当部署がまとめた新ルールでは、オバマ政権が導入した制度を補強するための修正を提案。加入手続きを厳格化するほか、未納保険料の回収を保険

米首都ワシントン・ホワイトハウスの大統領執務室から話をするドナルド・トランプ大統領（右、2017年3月24日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【3月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、前日24日に医療保険制度改革（通称オバマケア、Obamacare）代替法案撤回という政治的敗北を喫したにもかかわらず強気の姿勢を示した。同大統領はオバマケアが積み重なる負担に耐え切れず崩壊するとの見方を示し、「偉大な」代替制度をつくり上げると述べた。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に、「オバマケアは爆発するだろう。私たちは協力し合い、破片をつなぎ合わせて人々のために素晴らしい医療保険制度をつくり上げていく。心配しないでくれ！」と投稿した。 しかし、トランプ大統領と共和党が次回いつ医療保険制度改革という危険な政治的地雷原に乗り出すのかは、まっ

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2015年3月7日 21時31分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと U.S. Newsが2015年度の良いとされる職業のランキングを発表した 1位は、失業率が0.9％と低く、手取りの給与が平均16万ドルと高い歯科医 以下、医者と看護師の中間に位置する特定看護師、ソフトウェア開発者など U.S. Newsが2015年度の良いとされるのを発表しました。職業の成長率、給与、求人率、ストレスレベル、ワークライフバランスなどを考慮した上でランキングを決定しています。における良い職業第1位は歯医者です。 一位の理由として失業率が0.9%と低く、手取りの給与が平均164,570ドルと高いことが挙げられます。続いて第2位が特定です。日本にはない職業ですが、ある程度の措置が認められている看護師ということで医師と看護師の中間に位置する従事者です。 医療改革により今後需要が見込まれる職業だそうです

【ワシントン】米下院の保守派は22日、共和党の医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案を支持するよう求めるドナルド・トランプ大統領と同党指導部の訴えをはねつけた。同法案は下院での採決を翌日に控え、危険にさらされている。

米カリフォルニア州サンディエゴで、気候変動に反対する集会の最中に声を上げる参加者（2017年2月21日撮影）。(c)AFP/Sandy Huffaker 【3月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が火力発電所からの温室効果ガスの排出を制限するために導入した政策を撤廃する大統領令に署名する。スコット・プルイット（Scott Pruitt）環境保護局（EPA）長官が明らかにした。 米ABCテレビの日曜報道番組「ディス・ウイーク（This Week）」に出演したプルイット長官は、オバマ氏が2015年に打ち出した、既存の火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出を規制する「クリ－ン・パワー・プラン（Clean Power Plan）」を撤回すれば石炭業界の雇用が回復するはずだと述べた。 プルイット氏は「前政権

ドナルド・トランプ米大統領が24日、医療保険制度改革（オバマケア）見直し法案の撤回を余儀なくされたことについて、迷いながらもトランプ氏を支持している有権者は、国政に未経験な者を大統領に選出したことのリスクを思い知った。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が先週末に行った聞き取り調査で明らかになった。

ロシア・モスクワで、旧ソ連時代のルーブル硬貨を手にする女性（2017年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【3月26日 AFP】ロシアが、ソ連崩壊から25年を経て、旧体制から引き継いだ対外債務をようやく完済する見込みになった。 ロシア政府は先週、ボスニア・ヘルツェゴビナに対する旧ソ連時代の債務1億2520万ドル（約140億円）を45日以内に完済する方針を明らかにした。セルゲイ・ストルチャク(Sergei Storchak)副財務相は、ボスニア・ヘルツェゴビナへの支払いで「旧ソ連時代の公的対外債務の返済が完了する。これは歴史的な出来事だ」と述べた。ロシアはウクライナ危機をめぐり欧米から経済制裁を科されている。 1991年のソ連崩壊後、ロシアは対外債務700億ドル（約7兆8000億円）の履行責任を負ってきた。債務の大半は「ペレストロイカ（改革）」で民

「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半（関連記事）。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。 “偽キャンペーン”が問題視された「キラキラ☆ウォーカー」と「manekin」（manekinは現在新規受付を停止中） 今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。 アフィリエイト広告関係者： 「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度

銀行は総量規制の枠外 銀行のカードローン・ビジネスの拡大が問題になっている。 一方、銀行業界はこの問題をまだ世間に取り上げられたくないと思っているようだ。金融業界の専門誌『週刊金融財政事情』（3月20日号）最新号が「急浮上する銀行カードローン問題」という特集を組んでいる。 この中の解説記事に、「法改正を含めた永田町の動向は業界関係者にとって引き続き無視できないリスクとなっている」との記述がある。 しかし、筆者の元にも他メディアから同じ問題意識の取材が複数ある。銀行のカード・ローン問題はすでに広く社会的なレベルに拡大しているように見える。国民から見ると、「永田町のセンセイ達が適切に動いてくれないことの方がリスクだ」という状況なのではないか。 個人向けの無担保ローンは、いわゆる消費者金融業者の貸出と取立てが社会問題化したことを受けて、2006年に貸金業法が改正されて、総額で借手の年収の3分の1

あすか。 @sen_mt619_op @kobayashigiriko 給与20万となっている会社の面接、最後に「20万てのは男の人への値段だから、女の子はもっと低いからね」と言われた。 何故性別によって違うんですか？と尋ねても、「どこもそうだよ、でもハロワには書けないからさー」との回答でゲンナリ、、、 2017-03-26 15:07:14

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ニコニコ生放送にて3月25日に配信されたテレビアニメ「けものフレンズ（けもフレ）」の振り返り一挙放送が、歴代ニコニコアニメスペシャル史上最多コメント数を達成しました。 コメント数が抜きんでてる！ 配信終了時点でコメント数が270万を突破し、これまで歴代1位だった「魔法少女まどか☆マギカ（まどマギ）」日台同時一挙放送（2011年6月配信）の189万を大きく超えて一気にトップに。3位が「ラブライブ！2期」全13話一挙放送（2014年8月配信）の152万で、今回の「270万」という数字がいかにものすごかったかがうかがえます。 なお来場者数は「けもフレ」が現時点で約30万人、「まどマギ」が累計約100万人、「ラブライブ！2期」が累計約50万人で、1人あたりのコメント数が多いのも特徴的です。 コメントはCMを含めどのシーンでもほとんど途絶えることがなく、「わーい！」「すごーい！」などのセリフや、「か

続きを読む 体制整備と国家変革計画（NTP） ビジョンの基本的な考え方は、経済・財政における石油依存からの脱却である。ムハンマド副皇太子は、ビジョン発表の記者会見で、「石油収入への依存は石油中毒で有害である」とし、「サウジの収入の源泉を原油から投資に変える」、「2030年には原油なしでも生き残る」と述べた。 ビジョン上で明記されているわけではないが、ビジョン実現のための手段、財源として想定されているのは、国営石油会社サウジ・アラムコの株式新規公開（IPO）である。ムハンマド副皇太子によれば、アラムコ株式の5％未満の内外株式市場への上場を通じて、1000億円規模の資金を調達するとともに、残りの資金は、本格的な政府ファンド（SWF）に改組される「公共投資基金」（PIF）に移管されるとしている。 なお、公共投資基金は、2016年10月、孫正義氏率いるソフトバンクと1000億ドル規模の投資基金設立

土井善晴さんという料理研究家がいる。1957年、大阪府生まれ。「きょうの料理」「おかずのクッキング」といった人気料理番組のメイン講師を長年務める大ベテランだ。 その土井さんが「三菜じゃなくていい」「家で作る料理はおいしくなくてもいい」と言う。なぜか？ 作る人と食べる人、皆が幸せになれる家庭料理の在り方を丹念に検証した最新の著書『一汁一菜でよいという提案』について話を聞いた。