高齢者は低賃金で良いのか | | 八代尚宏 | 毎日新聞「政治プレミア」

正社員と非正社員との間の「合理的でない賃金格差」が、パートタイム・有期雇用労働法で禁止されてから3年がたったが、現実にはその実効性は乏しい。 同一職務の内容が明確ではないためで、勤続年数だけが長い正社員の方が、短期雇用の非正社員よりも、仕事能力は高いと見なされやすいからだ。 もっとも、非正社員のうちでも、定年退職後に再雇用されたばかりの60歳代の元正社員については、とくに現業の場合、仕事能力の差はほとんどないはずだ。 にもかかわらず、働き方の違いだけで、賃金格差が合理的なものと見なされていることには大きな問題がある。 再雇用者の賃金が低いのは当然か 具体例として、大型トラックの運転手という、明らかにまったく同一の業務についても、再雇用者には賞与がないことは合理的ではないという運転手からの訴訟があった。 これについて2018年の最高裁判決は、再雇用者の年収の低下幅は、世間で一般的な水準の範囲