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自民党の派閥に逆風が吹いている。政治資金問題を巡り安倍派（清和政策研究会）と岸田派（宏池会）、二階派（志帥会）の所属議員や会計責任者らが起訴の対象になった。3派閥は解散する方針を決めた。そもそも派閥はなんのために存在してきたのか。役割や功罪を探った。派閥ってどんな組織岸田文雄首相（自民党総裁）は19日、派閥のパーティー収入を巡る問題を踏まえ「政治の信頼回復のために岸田派を解散する」と明言した

Introduction　動画配信ビジネスのグローバル展開が日本アニメの復権に一役買っている。米ネットフリックスなど大手が日本のアニメの配信に力を入れたことで、英語圏で暮らす20代の若者視聴者の間で認知度が広がった。テレビ放送やDVDなどパッケージ事業では成しえなかったアニメのグローバル化の背景を「エンタメ社会学者」で知られるリ・エンターテインメント代表の中山淳雄氏が解説する。ドメスティックな日

【読売新聞】

【読売新聞】　自民党は２２日、「政治刷新本部」の会合を党本部で開き、中間取りまとめの骨子となる「論点」を示した。派閥による政治資金規正法違反事件を踏まえ、派閥について、政治資金パーティーや人事への関与を禁止して「真の政策集団」になる

【読売新聞】自民党本部で２２日午後、開かれた「政治刷新本部」の会合は微妙な緊張感に包まれた。 「派閥として、どうけじめをつけるかということで、解散を判断した」 岸田首相（自民党総裁）は、派閥パーティーを巡る政治資金規正法違反事件を踏

ダイハツ工業が認証試験不正の拡大で全車種の出荷を止め、地域経済や部品サプライヤーに懸念が広がっている。国土交通省は２１日、ダイハツ工業本社に法令に基づく立ち入り検査を開始した。本社や工場がある関西と九州、さらに中部では部品サプライヤーが検査の行方を見守りながら、補償や今後の取引に不安を示す。ディーラー（販売店）も顧客離れを恐れる。再生への第一歩として、地域や取引先への丁寧な説明が求められる。 国交省の係官７人が２１日、大阪府池田市のダイハツ本社に立ち入り検査した。社員は８時前ごろから続々と無言で出社。不正を調査した第三者委員会が会見を開いた２０日、社員も出荷停止の説明を受けた。ショックや不安を示す社員もいたが、再生へ向け総じて前向きだという。 ２１日午後にはサプライヤーを対象に謝罪や今後の取引を説明するオンライン会議も開催。参加した大手サプライヤー役員は「ダイハツは出荷先の中でも比率が高い

北陸電力の志賀原発は、1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、今月1日の地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。 この影響で外部から電気を受けるための変圧器が壊れ、3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が現在も使えなくなっています。 北陸電力は外部からの電気が受けられなくなった場合でも、非常用のディーゼル発電機や電源車も備えていることから、使用済み核燃料を保管するプールの冷却など安全上重要な設備の電源は確保されているとしています。 一方、この地震で観測した揺れを北陸電力が分析した結果、原発の基礎部分では、一部の周期で従来の想定を上回っていたことが分かりました。 想定を超えたのは0.47秒という比較的短い周期で、原子炉容器や建屋など安全上重要な設備に大きな影響を及ぼす周期ではないということです。 津波も観測されました。 高さおよそ1メートル

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能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画　関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。

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自民党安倍派の総会を終え、記者会見で頭を下げる西村康稔前経済産業相＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後9時12分、北山夏帆撮影 「安倍元首相に申し訳ない」――。政治資金パーティーの裏金問題を巡る自民党安倍派（清和政策研究会）の派閥解散方針を受け、安倍派の国会議員が相次いで安倍晋三元首相への謝罪の意を表明したことが、X（ツイッター）で波紋を広げている。「まず国民に謝るべきだ」などの投稿が相次ぎ、「安倍晋三」が一時トレンド入りした。 【写真】「安倍総理に対し…」　西村氏の投稿に批判相次ぐ 19日に自民党本部で開いた記者会見で、安倍元首相の名を冠した派閥の解散について問われた安倍派の高木毅事務総長は「安倍さんにこうした事態になったこと、大変申し訳ないと思っています」と語り、目に涙を浮かべる様子がテレビなどで報道された。 安倍派の西田昌司参院議員も19日、事実関係について具体的な説

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2023年12月20日、ダイハツが指名した第三者委員会が、説明会を開催し、ダイハツの新たな不正が明らかになった。4月28日にダイハツが発表した不正行為を受けて発足した第三者委員会の8ヶ月にわたる追加調査によって発覚した新たな内容の発表だ。 不正行為は全部で174件という未曾有の規模であり、数が多いだけに様々なケースがあるが、どう見ても意図的な不正としか言えないものを複数含んでおり、極めて重大かつ悪質な不正事件である。 しかも、古くは1989年から始まっている。この問題の連続性については、年次発生件数を見ながら後で改めて検証するが、少なくとも2014年以降については、多少の濃淡はあるものの10年の長きに渡り継続的かつ多くの不正が行われており、ユーザーを筆頭とした多くのステークホルダーの信頼を裏切った行為は看過し得ない。 そもそもの話、今回の不正は“型式認定”を受けるための認証検査で不正があっ

「開発日程を遅らせることは絶対にNGの風潮で『なぜ間に合わないのか』『どうしたら間に合わせられるのか』の説明に追われる」 「管理職に相談すると『で？』と言われるだけで相談する意味がない」 「内部通報を行っても隠蔽されるか、通報者の犯人捜しが始まるだけ」 第三者委員会による調査報告書で明らかになったダイハツ工業の従業員の声です。軽自動車のトップメーカーがなぜ、国の認証取得の不正に手を染めたのか。従業員の声から読み解きます。 （経済部記者 影圭太）