話題の肥満症治療薬「ウゴービ」が2月22日に保険適用の対象となる。ウゴービとはどのような薬なのか、どんな人が保険適用になるのか、また問題点について解説する。 ウゴービとはどんなもの？ ウゴービは週に1回、自分で皮下に注射するディスポーザブルの注射器を用いる。注射器といっても、先端に針のついた筒状の自動注入器であり、キャップを外して、アルコール綿で消毒したお腹の皮膚に筒を突き立てるだけで自動的に注射される。うまく注射できるか心配する必要はない。 最初は0.25mg製剤で4週間治療し、次は0.5mg→1.0mg→1.7mg→2.4mgと4週おきにステップアップし、2.4mgで週1回の治療を続けることとなる。 日本を含む東アジアで実施された臨床試験では、治療開始後68週の時点で、ウゴービ治療群では体重が11.4kg、率にして13.2%も減少した。対してプラセボ（偽薬）群での体重減少は1.7kg、

東京電力福島第1原発の現場取材報告の後編では、事故発生当初から収束作業の大きな障害となってきた汚染水の問題を取り上げる。溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却水に、地下水や雨水が加わって水かさが増す。数々の対策を講じ、流入量は減ったものの止まってはいない。汚染水処理で発生する高濃度汚泥をどう貯蔵するか新たな難問も浮上している。（山川剛史） 今回の取材では、数あるタンク群の中で、最も南側のエリアも含めて回った。放射性セシウムなどは除去されているため、放射線量は毎時1マイクロシーベルト前後と、タンクに囲まれた場所でも、タンクからの線量はほぼない様子だった。

「ぬれ落ち葉」。定年後に妻にべったりくっつく男性をこのように表現されたことがありました。今では働くシニア層が増え、企業も積極採用しています。再雇用のためにIT（情報技術）スキルなどを学び直す機会も増えました。第2のキャリアや複業について、参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）「ビジネス・クリップ」は日々の記事の中から、ビジネスパーソンに役立つ実践的で、読まれたものを集めたコンテンツです。保存して後から読んでも、移動中に斜め読みしても。あなたのビジネススキルの向上にお役立てください。

総合型選抜や学校推薦型選抜といった、いわゆる「年内入試」で入学した大学生が今年度（昨年４月入学）、初めて半数を超えた。総合型選抜は主に私立大で広がってきたが、入試の軸足を総合型選抜に移していくことを表明する国立大もあり、今後も増えそうだ。 昨春の大学入学者数は６２万４６１５人。文部科学省によると… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

【読売新聞】「３、２、１、ドバット！」。かけ声とともに大量の一味唐辛子がアザラシのおなかから出てきた。ワンプッシュで、小瓶を３５０回振った量を一気に出す装置「ドバット」。樹脂加工会社「デイ・プラフト」（三重県伊賀市）が開発した。 イ

「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用し続ける意向の松井一実市長を批判する「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の岸直人さん（右）ら＝広島市役所で2024年2月16日午後3時56分、武市智菜実撮影 広島市の職員研修で松井一実市長が「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用していることを受け、市民団体らが16日、研修に参加した職員の感想や研修の様子を収めた動画を明らかにした。団体が市に情報公開請求し開示された。団体は同日、引用の撤回を求める要請書を市研修センターに提出した。 提出したのは「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」と日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部。両団体は2023年12月にも抗議文を提出している。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 【グラフ】岸田内閣の支持率の推移 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化

物価が上がり、賃金も上がる好循環――。企業の値上げや賃上げが広がり、政府が目指す経済の姿が近づいてきています。岩手県の温泉旅館やZ世代の新たなコスパ感覚、ウイスキー投資など、物価が凍った30年間からの変化を示すサインは意外なところで表れ始めました。連載企画「物価を考える」の第2部は、好循環の胎動につながる「気になるサイン」を追いました。(1)「人口減」でデフレは本当か　通説覆す人手不足インフレデフレ下で年1回のベースアップ（ベア）すら広がらなかった日本で、年度内に2回という異例のベアに踏み切る企業が岩手県にある。県内で最大の宿泊施設を持つ花巻温泉（花巻市）。昨年7月に基本給を平均3.8%上げ、今年2月分も5%引き上げる。…記事を読む【気になるサイン】急伸する宿泊料

日経平均株価は3月4日、史上初めて4万円の大台に乗せた。バブル期の1989年につけた高値（3万8915円）を2月に超え、歴史的な株高が続く。「失われた30年」を経て、日本株の中身はどこまで変わったのか。日銀のマイナス金利解除など金融政策の転換は株価にどう影響するのか。データとビジュアルで探る。歴史的な株高の背景には、世界の金融環境の好転と日本企業の変革がそろって進んできたことがある。株価はどこ

定年後の再雇用について、仕事の内容が定年前と同じなのに基本給を半額以下にされたことが不当かどうか争われた裁判で、最高裁判所は「不合理かどうかは基本給の性質や支給の目的などを踏まえて検討すべきだ」とする考え方を示しました。正規雇用と非正規雇用の賃金をめぐり最高裁が基本給の格差について判断を示したのは初めてです。 名古屋市に本社がある「名古屋自動車学校」の社員だった男性2人は、定年後に嘱託職員として再雇用されたあとも同じ内容の仕事をしていたのに、正社員の時と比べて基本給が半額以下に減らされたのは不当だとして、定年前との差額の支払いなどを求めました。 1審と2審は、仕事の内容が変わらないのに基本給が退職時の60％を下回るのは違法だとして600万円余りの支払いを会社側に命じ、判決を不服として双方が上告していました。 20日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「労働条件の違いが不合理かどう

1　何が「初」なのか 7月20日、最高裁判所は、同一労働同一賃金の基本給について、初の実質的判断を下したことが報道されています（名古屋自動車学校事件、原審：名古屋高等裁判所）。 なお、「初」といっても、これまで基本給差額が問題となった事案はありますが、いずれも高裁判断がそのまま維持された例になりますので、最高裁で基本給に関する結論がひっくり返り、実質的な判断理由まで示したのが初、ということになります。 2　事案の概要　本件は、名古屋自動車学校の教習指導員が定年後に再雇用された際に給料が大幅に減額されたのは同一労働同一賃金の観点から不合理だとして、学校側に定年前の賃金との差額の支払いなどを求めたものです。 原審である名古屋高裁はおよそ625万円の支払いを命じていましたが、最高裁はこれを破棄して、名古屋高裁で審理をやり直すようを命じました。 なお、原告らは、2013年から2014年に正社員を定

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カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営するレンタルビデオ・書店「TSUTAYA」の閉鎖が止まらない。1月には30年の歴史を持つ東京・世田谷の象徴的な店舗も閉まり、10年あまりで半数近くが消えた。書店ビジネスの再生や東京・渋谷のスクランブル交差点に面した新型TSUTAYAの開発などを軸に事業の再構築を進めるが、再びTSUTAYAが「カルチャー」をけん引する時代は来るのだろうか。幕下ろすレンタルソフトの店舗モデル

銀行が社内向け業務の見直しを進めている。三菱UFJ銀行は社内の意思決定のスピード向上策の一環として、2月から社内会議での参加者への「根回し」にあたる形式的な内容の事前説明を原則取りやめる。みずほ銀行も経営会議にかける案件を3割減らす。三菱UFJは「スピード改革」と称して、一連の施策を順次実施する。ほかにも役員で年2000件前後、部長級で同1万件以上ある決裁事項の権限も見直す。役員、部長が持つ権

定年延長は高齢従業員のモチベーション向上を目的とするが、円滑な世代交代との両立が難しい。（写真：k_yu ／stock.adobe.com） 仕事が変わらないのに、給与は半減――定年退職後再雇用に関して「同一労働同一賃金」の原則が全く成り立っていない。日経ものづくりがメールニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の読者（ほぼ製造業の従事者）を対象に実施した調査では、再雇用になって定年前と仕事量が変わらない場合でも「給与は5～6割程度」という回答がほぼ半数を占め、「3～4割程度」という回答も20％を上回った（図1）。この問題を解消し、高齢従業員のモチベーションを向上させようと、定年を65歳に延長する企業が増えている。

正社員と非正社員との間の「合理的でない賃金格差」が、パートタイム・有期雇用労働法で禁止されてから3年がたったが、現実にはその実効性は乏しい。 同一職務の内容が明確ではないためで、勤続年数だけが長い正社員の方が、短期雇用の非正社員よりも、仕事能力は高いと見なされやすいからだ。 もっとも、非正社員のうちでも、定年退職後に再雇用されたばかりの60歳代の元正社員については、とくに現業の場合、仕事能力の差はほとんどないはずだ。 にもかかわらず、働き方の違いだけで、賃金格差が合理的なものと見なされていることには大きな問題がある。 再雇用者の賃金が低いのは当然か 具体例として、大型トラックの運転手という、明らかにまったく同一の業務についても、再雇用者には賞与がないことは合理的ではないという運転手からの訴訟があった。 これについて2018年の最高裁判決は、再雇用者の年収の低下幅は、世間で一般的な水準の範囲