米ハイテク企業狙う「パテントトロール」減少、法律改正が奏功［２２日 ロイター］ - ソフトウエアの特許を買い集め、ハイテク企業を相手取って特許侵害訴訟を起こす「パテントトロール」と呼ばれる手口は、過去２０年間にわたり米ハイテク企業を脅かしてきた。グーグルのオンライン広告などを狙って手広く訴訟を起こし、高額の賠償金をせしめることもあった。 しかし米特許関連法の手直しに伴い、米大手ハイテク企業を標的とするパテントトロールは退潮傾向にあることが関係者への取材や統計から明らかになった。 法律改正でソフトウエアの特許に対して異議を申し立てるのが容易になり、特許の価格が下落。ソフトウエア関連の訴訟件数が減って、特許を収集する企業の株価も下落した。 知的財産権コンサルタント会社フォーサイト・バリュエーション・グループのエフラト・カスニク社長は「パテントトロールの事業モデル全体が脅し頼みで、優位性は失われた」と指摘。「裁判で特許に基づく法的強制力を行使できなけれ
