［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車 が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車 の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。 ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目される。 日本自動車工業会（自工会）の池史彦会長（ホンダ会長）は同日、自工会主催の賀詞交歓会で記者団に対し、「将来を考えると、燃料電池車はポテンシャルが大きい」とし、特許の無償開放は参加企業を増やし、燃料電池車分野で日本メーカーによる国際標準化がより進むとして

［ムンバイ　１１日　ロイター］ - インド経済専門紙エコノミック・タイムズは１１日、同国の裁判所が中国の低価格スマートフォン（スマホ）メーカー、北京小米科技（シャオミ[XTC.UL]に対し、インドでの販売を一時停止するよう命じたと伝えた。 シャオミはオンライン小売フリップカート・ドット・コムを通じてインドで携帯電話を販売。エコノミック・タイムズによると、デリー高等裁判所はシャオミとフリップカートに対し、来年２月５日まで端末の輸入と販売を停止するよう命じた。スウェーデンの通信機器大手エリクソン はインドでシャオミを特許侵害で訴えており、２月５日に関連した審理が開かれる予定。

［パリ　２８日　ロイター］ - 仏製薬大手サノフィ が２８日に発表した第３・四半期決算で、売上高は５．１％増の８７億８１００万ユーロと、市場予想を下回った。主力の糖尿病関連の医薬品に関する価格競争が激化している。 同社の調査によるアナリスト１４人の予想平均は８８億６０００万ユーロだった。 １株当たり利益は１．４７ユーロで、市場予想と一致した。 インスリン製剤「ランタス」の売上高は５．８％増と、伸びは前期の１６．３％から減速した。ランタスは来年前半に特許切れとなる。 サノフィは通期の１株利益について、６―８％増加するとの当初予想を据え置いた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

［２２日　ロイター］ - ソフトウエアの特許を買い集め、ハイテク企業を相手取って特許侵害訴訟を起こす「パテントトロール」と呼ばれる手口は、過去２０年間にわたり米ハイテク企業を脅かしてきた。グーグルのオンライン広告などを狙って手広く訴訟を起こし、高額の賠償金をせしめることもあった。 しかし米特許関連法の手直しに伴い、米大手ハイテク企業を標的とするパテントトロールは退潮傾向にあることが関係者への取材や統計から明らかになった。 法律改正でソフトウエアの特許に対して異議を申し立てるのが容易になり、特許の価格が下落。ソフトウエア関連の訴訟件数が減って、特許を収集する企業の株価も下落した。 知的財産権コンサルタント会社フォーサイト・バリュエーション・グループのエフラト・カスニク社長は「パテントトロールの事業モデル全体が脅し頼みで、優位性は失われた」と指摘。「裁判で特許に基づく法的強制力を行使できなけれ

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 韓国サムスン電子 は７日、スマートフォン関連の特許技術使用料をめぐって米マイクロソフト（ＭＳ） にニューヨークで訴訟を提起されたことを受け、国際商工会議所（ＩＣＣ）の国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行ったと発表した。

９月２６日、シャープは欧州の家電事業の構造改革を行い、その結果、約６３億円の特別損失を計上すると発表した、東京で２月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］ - シャープ<6753.T>は２６日、欧州におけるテレビをはじめとする家電事業を構造改革すると発表した。現地の家電事業で３００人規模を削減し、スロバキアとトルコのメーカーに「シャープ」のブランド（商標）を供与する。これにより、２０１５年３月期に６３億円の特別損失を計上する。 欧州のテレビ事業は事実上撤退し、ブランド使用料を受け取る事業に移行する。スロバキアのテレビメーカー、ユニバーサル・メディア・コーポレーション（ＵＭＣ）社に「シャープ」ブランドで販売する権利を供与する。ポーランドにあるシャープのテレビ工場の売却交渉もＵＭＣと始める。

［１０日　ロイター］ - 米マイクロソフト共同創業者のポール・アレン氏が率いる特許使用許諾会社インターバル・ライセンシングが、ＡＯＬ、アップル、グーグル、ヤフーの米ＩＴ大手４社を相手取って起こしていた特許侵害訴訟で、連邦高裁は１０日、争われた特許のうち１件について地裁が誤って侵害がないと認定したとして、審理を差し戻した。 この特許はネットサーフィンやネットショッピングでたびたび表示されるポップアップ画面に関係したもの。高裁は２０１３年の地裁判決でペックマン判事がこの特許に関し「誤った」解釈をしたと指摘した。一方で、高裁のチェン判事はペックマン判事と同様、この特許ともう１件についての原告の一部の主張に関しては曖昧過ぎるとして認めなかった。 インターバル・ライセンシングは、アレン氏が出資したシリコンバレーの研究機関インターバル・リサーチ・コーポレーション（００年に閉鎖）の特許使用許諾部門。１０

［２９日　ロイター］ - 米巡回控訴裁判所は２９日、ソフトウエア大手の米オラクル と独ＳＡＰの著作権侵害をめぐる訴訟で、オラクルがＳＡＰから３億５６７０万ドルの損害賠償支払いを受け入れられなければ、再審理を請求すべきとの見解を示した。 オラクルとＳＡＰの訴訟をめぐっては、オラクルがＳＡＰ傘下のトゥモローナウに著作権を侵害されたとして提訴。米連邦地裁の陪審団は２０１０年、ＳＡＰに対し１３億ドルの支払いを命じる評決を下した。

８月１８日、ドイツの裁判所は米たばこ大手ロリラードの子会社シグネットＵＫトレーディングに対し、米ライター大手ジッポーの商標と混同するとして、独国内で電子たばこ「ブルー」の販売の仮差し止めを命じた。５月撮影（２０１４年　ロイター/Shannon Stapleton） ［１８日　ロイター］ - ドイツの裁判所は米たばこ大手ロリラードの子会社シグネットＵＫトレーディングに対し、米ライター大手ジッポーの商標と混同するとして、独国内で電子たばこ「ブルー」の販売の仮差し止めを命じた。ジッポーが１８日、公表した。

日本の探査機、月面に着陸　通信確立も太陽電池作動せず株式市場category · 2024年1月19日 · 午後 7:05 UTC宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２０日、無人探査機「スリム（ＳＬＩＭ）」が月面に着陸したと発表した。日本では初、世界では５カ国目となる。会見した国中均理事は、着陸目標地点に１００メートル以内に降りるという最大のミッションについても「個人的な感触としては、ほぼできたと考えている」と語った。

８月６日、米テスラ・モーターズは、中国で商標権を侵害したとして提訴されていた問題について「完全に、かつ友好的に」解決したと発表した。写真は北京市内のショールームで１月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［上海／北京　６日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズは６日、中国で商標権を侵害したとして提訴されていた問題について「完全に、かつ友好的に」解決したと発表した。

８月１日、米マイクロソフトは、特許使用料を支払わなかったとして韓国のサムスン電子をマンハッタン連邦地裁に提訴した。２０１０年６月撮影（２０１４年　ロイター） ［１日　ロイター］ - 米マイクロソフトは１日、特許使用料を支払わなかったとして韓国のサムスン電子<005930.KS>をマンハッタン連邦地裁に提訴した。補償額は明らかにしていない。

［ロンドン／ムンバイ　２２日　ロイター］ - インドのジェネリック（後発）医薬品メーカーのルピンや複数の米製薬会社、プライベート・エクイティーは、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）による特許切れ先発医薬品の売却入札への応札を計画している。

７月１０日、京セラは、韓国財閥、ハンファグループの日本法人が特許を侵害しているとして提訴した。写真は京セラのロゴマーク。都内で２０１２年５月撮影（２０１４年　ロイター／Issei Kato） ［１０日　ロイター］ - 京セラ<6971.T>は１０日、韓国財閥、ハンファグループの日本法人「ハンファＱセルズジャパン」が、太陽電池モジュール関連の特許を侵害しているとして、東京地裁に同社を提訴した。

［１０日　ロイター］ - 京セラ は１０日、韓国財閥、ハンファグループの日本法人「ハンファＱセルズジャパン」が、太陽電池モジュール関連の特許を侵害しているとして、東京地裁に同社を提訴した。

７月９日、中国北京市の地裁が、中国の企業が保有する音声認識技術の特許を無効とするよう米アップルが求めていた裁判で、特許の有効性を支持する判決を下したことが分かった。北京で１月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［北京　９日　ロイター］ - 中国の北京市第一中級人民法院（地裁）は８日、中国の企業が保有する音声認識技術の特許を無効とするよう、米アップルが求めていた裁判で、特許の有効性を支持する判決を下した。９日付の人民日報が報じた。

［８日　ロイター］ - 仏製薬大手サノフィは、糖尿病治療薬関連の特許７件を侵害されたとして、同業の米イーライ・リリーをデラウェア州の地裁に提訴した。

７月８日、米電気自動車のテスラ・モーターズが、中国で商標権を侵害したとして提訴された。写真は１月、北京のショールームで撮影したテスラ車（２０１４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［上海　８日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズが、中国で商標権を侵害したとして提訴された。同社は中国への本格進出を目指しており、進出計画に支障をきたす可能性もある。

６月１２日、米電気自動車（ＥＶ）専業のテスラ・モーターズのマスクＣＥＯは、ＥＶの開発を加速させるため、自社の知的財産権を他社が使用することを認める意向を明らかにした。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州で５月撮影（２０１４年　ロイター/Robert Galbraith） ［デトロイト／サンフランシスコ　１２日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）専業のテスラ・モーターズのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、ＥＶの開発を加速させるため、自社の知的財産権を他社が使用することを認める意向を明らかにした。 使用を認めるのはテスラの保有する全ての特許で、現在は数百件あり、将来取得する予定の数千件も対象にするという。テスラにリチウムイオン電池を供給するパナソニック<6752.T>が保有する特許については、対象には含まれないとしている。

６月１１日、通信社の報道によると、ＩＢＭがファウンドリー会社への半導体事業売却で合意の見通し。写真は２０１１年１０月、テルアビブのオフィスで撮影。（２０１４年　ロイター/Nir Elias） ［１０日　ロイター］ - ブルームバーグによると、米ＩＢＭは、傘下の半導体製造事業の売却をめぐり、半導体受託製造業者グローバルファウンドリーズと近く合意する見通し。