産業技術総合研究所は30日、民間企業との共同研究で生まれた共有の知的財産権の取り扱いを見直すと発表した。これまで企業が非独占的に使って利益をあげた場合、利益の一部を産総研に払わなければならなかったが、11月からこの制度を廃止する。産総研は企業との共同研究が加速すると期待している。産総研は企業と共同研究契約や受託研究契約を結ぶ際、共有知財の取り扱いを決めている。従来は研究の成果である知財を共同研
産業技術総合研究所は30日、民間企業との共同研究で生まれた共有の知的財産権の取り扱いを見直すと発表した。これまで企業が非独占的に使って利益をあげた場合、利益の一部を産総研に払わなければならなかったが、11月からこの制度を廃止する。産総研は企業との共同研究が加速すると期待している。産総研は企業と共同研究契約や受託研究契約を結ぶ際、共有知財の取り扱いを決めている。従来は研究の成果である知財を共同研
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