特許庁は、成長分野として期待されるiPS細胞などを使った「再生医療」の研究開発の環境整備を図るとして、この分野での特許の保護期間を最長で5年間延長し、25年間までとすることになりました。 iPS細胞などを使った「再生医療」の研究は日本が世界をリードしていて、政府も成長戦略の中の重要な柱に位置づけていますが、実用化に当たっては巨額の費用が見込まれ、開発資金の回収にも、一定の時間がかかることが予想されています。 このため特許庁は、研究開発の制度面の環境整備を図るとして、iPS細胞を使った人工の皮膚や臓器など「再生医療」の分野については、特許の保護期間を最長で5年間延長し、25年間までとすることになりました。 特許庁は、再生医療分野で製品化に成功した企業などが独占的に販売できる期間が延長されることで、研究開発資金を回収しやすくなるため開発を促す効果があるとしており、ことし秋に必要な政令を変更する
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