特許事務所の大規模化を後押しするため、特許庁が規制緩和に乗り出す方針を固めたことが1日、分かった。利害が対立する依頼者の案件を取り扱うことを禁じる規定が厳しいため、弁理士が別の特許事務所に移ることが難しかった。これが大規模化を妨げているという指摘があるため、制約を緩める。専門性を持つ弁理士を多数集めた「総合病院型」の特許事務所の増加を促し、安倍晋三政権の成長戦略の一つである「知的財産立国」の実現につなげる狙いだ。 特許の出願手続きなどを行う弁理士は、監査法人や弁護士法人などと同様に法人格の「特許業務法人」を設立できる。ただ、弁理士が以前に所属していた特許業務法人が手掛けていた案件は、自分が一切関与していなくても取り扱えない「利益相反規定」が定められている。弁理士が特許業務法人から離れると業務範囲が狭まることから、事務所の集約化を阻害している一因と指摘されている。 特許庁は、事務所内の部門間
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
特許庁は、成長分野として期待されるiPS細胞などを使った「再生医療」の研究開発の環境整備を図るとして、この分野での特許の保護期間を最長で5年間延長し、25年間までとすることになりました。 iPS細胞などを使った「再生医療」の研究は日本が世界をリードしていて、政府も成長戦略の中の重要な柱に位置づけていますが、実用化に当たっては巨額の費用が見込まれ、開発資金の回収にも、一定の時間がかかることが予想されています。 このため特許庁は、研究開発の制度面の環境整備を図るとして、iPS細胞を使った人工の皮膚や臓器など「再生医療」の分野については、特許の保護期間を最長で5年間延長し、25年間までとすることになりました。 特許庁は、再生医療分野で製品化に成功した企業などが独占的に販売できる期間が延長されることで、研究開発資金を回収しやすくなるため開発を促す効果があるとしており、ことし秋に必要な政令を変更する
ベネッセコーポレーション、ウルシステムズ(東京都中央区、横山芳成社長)は17日、共同発起人として生成人工知能(AI)の活用を推進する「Generative AI Japan(Gen... マイクリップ登録する
韓国の公正取引委員会が26日、「サムスン電子がアップルを相手取り標準特許の侵害禁止請求訴訟を起こした行為は、公正取引法の違反に該当しないと判断され、無嫌疑処理した」と明らかにした。 アップルは2012年4月、「国内移動通信市場で市場支配的な事業者のサムスンが自社を相手に標準特許に対する侵害禁止訴訟を起こし、事業活動を妨害した」とし、サムスンを公取委に申告した。アップルは、3G移動通信技術に対する標準特許権者のサムスンが不当に訴訟を起こし、FRAND原則を違反したと主張している。 FRAND原則に基づき、標準技術に指定された特許は、差別なく一定の費用を受けて使用を許容しなければならない。したがって標準特許権者のサムスン電子と潜在的利用者のアップルが特許使用交渉に誠実に臨んだかどうかが今回の事件の重要な判断基準だ。 公取委はアップルが特許使用許諾を受けるために交渉に誠実に臨んだと見なしがたいと
携帯通信端末のSIMロック解除を合法化する法案が、米国時間25日に米連邦議会下院を通過したが、土壇場で法案の内容が一部修正されたことが一部で波紋を呼んでいるという。 「Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act」というこの法案は、共和党のボブ・グッドラッテ(Bob Goodlatte)下院議員が提出していたもので、25日の採決では賛成295対反対114という結果となった。同法案はこの後上院での審議が残っているが、これが成立した場合、携帯端末ユーザーは自分の端末のSIMロックを自由に解除できるようになり、加入する携帯通信事業者をこれまでより容易に変更することが可能になる。 ただし今回の採決にあたって、転売目的で大量の端末をSIMロック解除すること(bulk unlocking)は認めないとする条項が土壇場で加えられたことに対し
インプレスR&Dは2月27日、著作権の切れた文学作品を掲載するWebサイト「青空文庫」上の作品を紙の書籍として発行する「青空文庫POD」を始めた。第1弾として、芥川龍之介や夏目漱石、太宰治など29作家の100タイトルからスタートする。価格は400円前後から。売り上げの一部は青空文庫に還元する。 「青空文庫」上のテキストから書籍用データを作成し、注文に応じてオンデマンド印刷する。大活字版(文字サイズ22ポイント、B5版)、シニア版(10.5ポイント、四六判)、ポケット版(9ポイント、A6変形版)の3種から選択でき、高齢者や弱視の人向けのレイアウトも用意した。 販売は、Amazon.co.jpの「青空文庫POD」ページと三省堂書店オンデマンドを通して行う。今後、青空文庫に登録されている1万2000点以上の作品を可能な限り書籍化することを目指すという。 プロジェクト発足にあたり、同社の開発した電
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イスラム侮辱映画の削除命令=ユーチューブ掲載−米連邦高裁 【ロサンゼルス時事】イスラム教預言者ムハンマドを侮辱したとされ、中東各国などで2012年秋に反米デモを引き起こした米映画「イノセンス・オブ・ムスリム」をめぐり、米連邦第9巡回控訴裁判所(高裁)は26日、米IT大手グーグルに対し、傘下の動画サイト「ユーチューブ」から予告編を削除するよう命じる仮処分を下した。 この動画をめぐっては出演した女優シンディ・グラシアさんが違う映画の内容を説明され、出演させられたとして制作者側を提訴。同時にグーグルを訴え、脅迫などの被害を受けているとして動画の削除を求めた。 これに対し、グーグルはグラシアさんの登場シーンは数秒間のみで予告編全体の削除の根拠となる著作権は主張できないと反論。一審はグーグルが勝訴したが、高裁は「グラシアさんは(脅迫による)死の危険にさらされている」として削除を命じた。(2014
アニメ「それゆけ!アンパンマン」の映画を無許可で上映したとして、大阪府警豊中南署などは27日、著作権法違反容疑で、映画興行業、北野輝樹(73)=同府河内長野市本町=と長男で同、幸康(43)=大阪市淀川区西宮原=の両容疑者を逮捕したと発表した。 同署によると、2人は市民会館や区民ホールで週末、子供向けの「アニメ映画会」を開催。チラシを作成して子供ら客を集め、1回にアンパンマンなど7作品を上映し、1人800~900円の入場料を徴収していたという。 2人の逮捕容疑は、昨年9~10月、大阪市や同府柏原市、和歌山市など7カ所の公共施設で、10回にわたり著作権者に無断でアンパンマンの映画を有償で上映し、著作権を侵害したとしている。 北野容疑者は、平成23年に映画配給会社から借金の担保としてアンパンマンの映画フィルムを入手したとしており、「どう使おうが勝手だ」などと容疑を否認しているという。まだ強盗に狙
人気アニメ「それいけ!アンパンマン」の映画を無断で有料上映したとして、大阪府警豊中南署は27日までに著作権法違反の疑いで、大阪府内の自称映画興行者の父子2人を逮捕した。ほかの子供向けアニメ映画も含め、これまで全国で千回以上、上映したとみられる。 豊中南署によると、逮捕されたのは大阪府河内長野市、北野輝樹容疑者(73)と、大阪市淀川区、長男の幸康容疑者(43)。2人はフィルムを配給会社から購入し、無断上映していた疑いがあり、「平成10年ごろから北海道から鹿児島まで車に映写機を積んで回った。土日はほとんどやっていた」と説明。上映前には案内チラシを自作して幼稚園や小学校の前で配り、上映料として2歳以上から1人900円を受け取っていた。チラシを持参すると100円引きで、多い時には120人以上が集まったという。 著作権を保有する会社が2月、豊中南署に告訴していた。
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BroadcomとQLogicは、QLogicがBroadcomの10/40/100Gbit Ethernet(GbE)コントローラ関連の資産と、プログラマブルASIC、 NetXtreme II Ethernetコントローラファミリに関連する知的財産を非排他的に使用する権利を買収すると発表した。 今回の契約により、Broadcomはエンドツーエンドのデータセンター・プラットフォームを強化するため、内部Ethernetコントローラーに資産を集中することとなる。また、QLogic側では、ワールドクラスの技術、エンタープライズ顧客のEthernetコントローラの需要に即時に応えられるようになり、長期にわたってエンドツーエンド・ソリューションを提供する重要なパートナーとなれるとコメントしている。 なお、今回の買収金額は、現金で約1億4700万ドルで、BroadcomとQLogicは、Broadc
特許庁は、知恵と知財を武器に様々な分野で活躍している全国の中小企業139社の取組事例を紹介した「知的財産権活用企業事例集2014」を発刊します。 1.背景と概要 我が国の中小企業は、革新的な技術の創造の担い手として、また、地域経済の担い手として、日本 経済の根幹を支え、さらにその成長と発展を支え ています。創意工夫を凝らした技術やデザイン、 ブランドを知的財産権として保護・活用し、業界ナンバーワンシェアの獲得や成長著しいアジアを始めとする海外市場へ展開している中小企業が多数存在しています。 特許庁では、このような知恵と知的財産権を武器に活躍している中小企業の取組を広く紹介し、多くの中小企業において自己の事業に生かしてもらえるよう「知的財産権活用企業事例集2014」を発刊します。 「知的財産権活用企業事例集2014」では、139社の取組を業種別に整理するとともに、類似の課題に直面した企業が参
本日、産業構造審議会 第5回知的財産分科会(分科会長:野間口 有 三菱電機株式会社相談役・独立行政法人産業技術総合研究所最高顧問)が開催され、報告書がとりまとめられましたので、公表いたします。 【2月27日差し替え】誤記があったため、発表資料「産業構造審議会知的財産分科会「とりまとめ」」を差し替えました。 1.背景・目的 平成15年(2003年)に「知的財産基本法」が制定されてから今日に至るまで、政府は、首相を本部長とする「知的財産戦略本部」を設置するなどして知財の創造・保護・活用のための体系的な制度の整備に取り組んできました。 この間、企業活動のグローバル化の進展など、知財制度を取り巻く環境は、大きく変化してきています。そのような中、昨年6月には「日本再興戦略」「知的財産政策に関する基本方針」が閣議決定され、改めて今後の知財政策の取組み課題が明らかにされました。 こうした状況を踏まえ
米国で特許訴訟が続いている三星(サムスン)電子とアップルが最高経営責任者(CEO)レベルの交渉を行ったが、合意には至らなかった。 23日、米国の情報技術(IT)専門メディア「アップルインサイダー」などによると、三星電子の申宗均(シン・ジョンギュン)ITモバイル(IM)部門社長とアップルのCEOティム・クック氏は今月初めに米国で丸1日協議したほか、その後も数回にわたって仲裁者を挟んで電話での交渉を続けたが、合意には至らなかった。両社は最近、話し合いの結果を米カリフォルニア北部連邦地方裁判所に伝えた。 今回の両社CEO間の交渉は、両社間の特許訴訟を担当しているルーシー・コー判事の提案によるものだ。コー判事は昨年11月、両社による2次特許訴訟が始まる前に合意するよう促し、CEO間の交渉結果を提出するよう命じた。 三星とアップルは依然として友好的な合意に向けた努力を続けるとの立場を表明しているが、
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