ノーベル物理学賞受賞が決まった赤崎勇さんが開発した青色ＬＥＤは、名古屋大学に１４億円を超える特許収入をもたらしました。 赤崎勇さんは、名古屋大学の助手などをへて、昭和５６年から平成４年まで名古屋大学工学部の教授を務めました。 名古屋大学によりますと、赤崎さんは昭和６０年以降、青色ＬＥＤの材料となる窒化ガリウムを結晶化させる技術など合わせて７０本の特許を取得しました。 これによって名古屋大学にもたらされた特許収入は、これまでに１４億３０００万円に上るということです。 名古屋大学は赤崎さんの業績を称えて、特許収入を平成１８年に完成した「赤崎記念研究館」の建設費などとして利用し、研究者の拠点として活用しています。

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、韓国のサムスン電子に対し、スマートフォンやタブレット端末に関する特許使用料の支払いを求める訴えを、アメリカの裁判所に起こしました。 これは１日、アメリカのマイクロソフトが発表したものです。 マイクロソフトは、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」に関する特許を持っていて、アンドロイドを搭載するスマートフォンやタブレット端末のメーカーは、マイクロソフトに特許の使用料を払っています。 マイクロソフトによりますと、韓国のサムスン電子との間でも２０１１年に契約を結びましたが、去年９月、マイクロソフトがフィンランドの通信機器大手ノキアの携帯端末事業の買収を発表して以降、支払いが遅れているということです。 このため、マイクロソフトは、支払いが遅れた特許使用料の利息の支払いと、ノキアを買収したあとでも、サムスンとの間の契約内容に変更がないことの確認を求める訴えを、ニュー

５日からカナダで始まったＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は初日の協議を終え、今月１２日までの交渉日程で、各国の対立点を可能なかぎり解消させる方針を確認し、関税の取り扱いや知的財産保護などを巡って協議を続けていくことになりました。 カナダの首都オタワで始まった首席交渉官の会合は、初日の５日、１２か国がそろった全体会合を開き、今回の交渉日程で各国の対立点を可能なかぎり解消させる方針を確認しました。 そのうえで不当な低賃金労働を無くすルールの整備など、個別の分野について詰めの調整を行い初日の協議を終えました。 ２日目以降、参加国は、首席交渉官会合のほか作業部会を精力的に行い関税の取り扱いや医薬品の特許など知的財産保護のルール、それに国有企業の優遇措置の見直しなど、難航分野の協議の加速を目指すことにしています。 日本の鶴岡首席交渉官は今回の会合はことしの年末に向け交渉妥結の行方

政府の知的財産戦略本部の作業チームは、日本企業の技術が不正な方法で海外に流出するのを防ぐためには、産業スパイに対する罰則の強化や、革新的な技術を持つ中小企業に対する支援策の拡充などが必要だとする報告書を取りまとめました。 報告書では、東芝の半導体の研究データが不正に持ち出され、韓国企業に提供されたケースなどを念頭に、「近年、大型かつ深刻な技術情報の流出が顕在化している。こうした事案は氷山の一角に過ぎず、国全体の経済的損失は無視できないという指摘もある」としています。 そのうえで、「企業の秘密の流出は、国の産業競争力全体に関わる重大な問題であり、国全体として取り組みの抜本的な強化が求められる」として、▽産業スパイに対する罰則の強化や、▽革新的な技術を持つ中小企業に対する相談窓口の整備など支援策の拡充、それに、▽企業の秘密が漏えいした事例や対策などに関する官民の情報共有が必要だとしています。

アメリカ通商代表部は、知的財産の保護に問題がある国についての年次報告で、中国に関して、企業秘密などを盗み出す行為が引き続き「重大な懸念」だと指摘し、中国政府に対応を強く促しました。 アメリカ通商代表部が知的財産について３０日公表した年次報告書は、知的財産の保護に問題のある貿易相手国として３７か国を挙げ、そのうち中国やインド、ロシアなど１０か国は「優先的に監視する国」に指定しました。 中国については去年に続いて、国の内外でサイバー攻撃や産業スパイなどによって企業秘密を盗み出す行為が引き続き「重大な懸念」になっていると指摘しました。 さらに、不正なコピーなどによる著作権侵害なども深刻で、音楽や映画、ソフトウエアなどの売り上げがほかの国に比べて著しく低いことも指摘し、中国政府に対応を強く促しました。 また、インドについては、医薬品などの特許を保護する仕組みが不十分で、アメリカなどの製薬会社の研究

企業のブランド戦略を後押しするため、パソコンを起動する際に流れるメロディーなどの「音」や、製品イメージを決める「色」など企業の商品に特有なものと認められれば、新たに商標として登録できるようにする法律が２５日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 この法律は第三者にむやみに使われることがないよう、商標として保護している「ブランド名」や、ロゴマークの「デザイン」に加え新たに「音」や「色合い」なども保護の対象とするよう商標法を改正するものです。 今回の改正によって、パソコンを起動した際に流れるメロディーのほか、製品やロゴマークの色などについて、企業の商品やサービスに特有なものとして一般的に認知されていれば、商標として登録できるようになります。 商標は日本で申請を行えば、国際協定に加盟する別の国でも一括して申請できるようになっていて、政府は今回の改正によって企業のブランド戦略を後押ししたい

インターネット上で出版物を違法にコピーした「海賊版」が出回る被害が増えていることから、電子書籍にも「出版権」を認め、出版社が「海賊版」の差し止めを請求できるようにする改正著作権法が２５日の参議院本会議で可決され、成立しました。 改正著作権法は、電子書籍にも紙の出版物と同じように「出版権」を認め、著者と独占的に配信する契約を結んだ出版社が「海賊版」の差し止めを請求できるようにするとしており、２５日の参議院本会議で可決され、成立しました。インターネット上では、出版物を違法にコピーした「海賊版」が出回る被害が増えていますが、今の著作権法では出版社が「海賊版」の差し止めを請求することができず、日本書籍出版協会などの調査によりますと、平成２３年の国内の出版業界の損失額はおよそ２７０億円に上るということです。 改正著作権法は来年１月１日から施行されます。

アメリカのアップルと韓国のサムスン電子がスマートフォンなどの特許を巡って争っている一連の裁判のうち、両社の主力機種を対象にした裁判の審理が３１日、アメリカのカリフォルニア州で始まり、ＩＴ業界をリードする大手２社の対決に世界的な注目が集まっています。 この裁判はスマートフォンの特許を侵害したなどとしてアップルとサムスン電子がそれぞれを相手取って訴えている裁判のうち、両者の主力機種を対象にしたものです。 ３１日、カリフォルニア州の連邦地方裁判所で、審理が始まり、事実関係の認定に当たる陪審員を選ぶ手続きが行われました。 今回の裁判ではいずれも２年前に投入されたアップルの「ｉＰｈｏｎｅ５」や、サムスンの「ＧＡＬＡＸＹＳ３」など両社の主力機種も対象になっています。 アップルは画面に指をスライドさせてロックを解除する機能などスマートフォンなどに採用されている５件の特許が侵害されたと訴え、一方のサムスン

特許庁は企業で新技術などを発明した社員への報酬の在り方を検討する有識者らによる委員会の初会合を開いて、明確なルール作りに向けた検討を始めました。 特許庁によりますと、企業で発明をした社員への報酬は、日本では現在、企業ごとに決められていていますが、報酬に不満がある社員は裁判で争うこともできるため、企業側には訴訟リスクがあり、国際競争の観点からは課題も指摘されているということです。 このため特許庁は、発明に対する報酬の明確なルール作りに向けて、２４日、有識者による委員会の初会合を開いて、検討を始めました。 初会合では、発明した社員に特許の権利が帰属するという今の制度を見直し、会社に移すべきだという意見が出る一方、優秀な研究者が海外のライバル企業に流出するのを防ぐためにも社員の側に手厚い制度にすることが重要だという意見が出されました。 有識者委員会は今後、特許権を企業と社員のどちらが持つべきかに