日本企業が海外で特許を取得しやすくなる制度にコロンビアが加わる。南米では初の試みで、日本の特許庁による審査結果をほぼそのままコロンビアで適用できる。審査期間が大幅に短くなる見通しで、外国企業に先駆けて特許をとれば輸送機械や医薬品などの販売に弾みがつく。日本時間5日午前、両国政府が覚書に署名した。9月から実施する。7月にコロンビアを訪れた安倍晋三首相が知的財産分野の協力促進を表明していた。具体策
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6月9日、メキシコの通信会社「iFone」(アイフォーン)は米アップルの「iPhone」に関する商標権裁判で勝訴したことを受けて6日、iPhoneを販売している国内通信会社3社に賠償請求を行う方針を明らかに。写真はアップルのiPhone5C。昨年9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [メキシコ市 9日 ロイター] - メキシコの通信会社「iFone」(アイフォーン)は米アップルの「iPhone」に関する商標権裁判で勝訴したことを受けて6日、iPhoneを販売している国内通信会社3社に賠償請求を行う方針を明らかにした。 iFone社は、メキシコのアメリカ・モビル、スペインのテレフォニカとユーサセルに対し、「iPhone」の名前を使用することで商標権を侵害していると訴えていた。これについてメキシコ産業財産庁(IMPI)は5日、iFone社の訴えを認める判断を下した。
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