日本政府は13日、モザンビークやミャンマーとの間で企業による特許使用料の本国送金を制限することを禁じる投資協定を結んだ。日本企業が海外で得た知的財産の収入を日本に還流するよう促す狙い。知財収入を増やしてサービス収支の改善につなげ、貿易赤字でも経常収支では黒字を維持することを目指す。国会でミャンマー、モザンビークとそれぞれ貿易ルールを定めた新たな投資協定を承認した。現地の子会社が本国の親企業と技
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6月12日、米電気自動車(EV)専業のテスラ・モーターズのマスクCEOは、EVの開発を加速させるため、自社の知的財産権を他社が使用することを認める意向を明らかにした。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州で5月撮影(2014年 ロイター/Robert Galbraith) [デトロイト/サンフランシスコ 12日 ロイター] - 米電気自動車(EV)専業のテスラ・モーターズのマスク最高経営責任者(CEO)は12日、EVの開発を加速させるため、自社の知的財産権を他社が使用することを認める意向を明らかにした。 使用を認めるのはテスラの保有する全ての特許で、現在は数百件あり、将来取得する予定の数千件も対象にするという。テスラにリチウムイオン電池を供給するパナソニック<6752.T>が保有する特許については、対象には含まれないとしている。
米Tesla Motorsのイーロン・マスクCEOは6月12日(現地時間)、同社の電気自動車に関する特許をオープンソース化すると発表した。競合他社が同社の技術を使って電気自動車を製造しても特許侵害で訴えることはしないという。 特許をオープンソースにすることで大手を含む他社による電気自動車製造を促進し、環境にやさしい輸送手段の創造という同社の目標達成を目指すとしている。 Teslaはスポーツカータイプの電気自動車で知られる新興企業。日本でも「モデルS」(約820万円)を販売している。 マスク氏は、「これまでTeslaは大手自動車企業がわれわれの技術をコピーして大量の電気自動車を販売し、われわれを打ち負かすことを恐れて特許を取得してきたが、間違っていた。大手企業は現在、ほとんど電気自動車を製造していない」とし、「われわれの本当の競合はわずかしか製造されていない他社の電気自動車ではなく、大量に生
服、家電、ゲーム機…家庭に眠る不要品“換金”すると66・6兆円!?国民1人当たり53万円! メルカリ試算、中古品売買業者ら買い取り強化
製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンに関する研究論文の不正事件で、同社元社員の白橋伸雄容疑者(63)=神戸市=が論文のデータを改ざんしたのは、特許が切れるのを目前にディオバンの売上高が落ちていた時期だったことがわかった。この論文は、同社が新たに発売した類似薬の「効果が高い」と結論づけたもので、同社はこれを広告に使い、類似薬の売上高を伸ばしていた。 東京地検特捜部は、データ改ざんの背景には、ディオバンの売上高の落ち込みを補う目的があったとみて論文作成の経緯を調べている。 特捜部は11日、京都府立医大がディオバンの効果を調べるために実施した研究でデータを改ざんしたとして、白橋元社員を薬事法違反(虚偽記述・広告)の疑いで逮捕した。元社員は大学からデータの解析を依頼され、2010~11年に改ざんデータを医師らに提供し、海外の医学雑誌に論文を掲載させたとしている。
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12日、軍事施設の監視や大規模災害時の対応といった危機管理に必要な「情報収集衛星光学」8号機を大型基幹ロケット「H2A」48号機で種子... マイクリップ登録する
新型万能細胞とされる「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で、外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が、細胞作製に関する国際特許の出願取り下げを求めることが10日、分かった。週内にもまとめる報告書に盛り込む。STAP細胞は研究成果だけでなく、知的財産も白紙化する見通しとなった。 取り下げを求めるのは、体細胞を酸などで刺激するSTAP細胞の作製法に関する基本的な特許。理研と米ハーバード大、東京女子医大が昨年4月、特許協力条約(PCT)に基づき米国で出願した。 特許を取得すれば世界的な研究競争を優位に展開でき、再生医療への応用が実現すれば多大な収益が期待できるとみていた。小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)ら日米の7人が発明者になっている。 理研は特許について「STAP細胞の検証実験の結果を待ち判断したい」として、当面は取り下げない意向を示してきた。だが改革委は全責任著
By ceasol Amazonの関連会社であるAmazon Technologies, Inc.は写真撮影の技術を「発明した」として2011年に特許を出願し、2014年3月に特許権を取得しました。しかし、特許を取得した撮影方法は以前から広く使われているもので、カメラ撮影に関わる多くの人々が激怒したり、ニュースメディアのArs Technicaが「Amazonの特許はピーナッツバターサンドの特許を取得するようなものだ」と痛烈に批判したりと散々な状況。そんな中、Amazonの特許を痛烈に批判したArs Technicaが、なぜこのようなスタンダードな撮影方法が特許を取得できてしまったか、を明かしています。 How Amazon got a patent on white-background photography | Ars Technica http://arstechnica.com/
「人を立てれば蔵が建つ」をモットーに人脈を広げてきた小星重治さん。ソフト開発会社から健康関連ビジネスに事業を広げたのも会社員時代の知人との交流がきっかけだ(5月11日、東京都中央区銀座で)=清水健司撮影 会社が事業をやめるのならば、俺がやってやる――。 小星重治さん(70)がソフト開発会社「ホットアルバムコム」(東京都八王子市)を設立したのは2006年10月、62歳の時だ。この年の1月、特別顧問を務めていたコニカミノルタが写真事業からの全面撤退を発表した。 高校卒業後、1963年に小西六写真工業(現コニカミノルタ)に入社し、写真技術に半世紀、携わってきた。現像で使う薬剤を錠剤化したり、使う水の量を500分の1に減らしたりするなど、画期的な技術を次々と開発。99年には紫綬褒章を受章した。 写真のデジタル化が進むと、危機感が募った。「デジタル写真は記録媒体も規格も各社ばらばら。これでは孫の代ま
米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータース(Tesla Motors)が、同社で展開中の充電スタンド(「スーパーチャージャー」)に関する技術特許の一部をオープンソースとして公開する考えを明らかにしたと,Engadgetが9日(米国時間)付の記事で伝えている。 Engadgetによると、英国で始まった右ハンドル車の納車を記念する式典に出席したテスラのイーロン・マスク(Elon Musk)CEOは、同社で開発した「スーパーチャージャー」の設計を他社にも公開することで充電スタンドに関する規格標準づくりを進めたい考えを示し、その一環として一部の知的財産を無償で提供することも視野に入れているなどと述べたという。 また同CEOは、テスラ製EVのオーナーに同社が無償で電力を提供している点について、他のEVメーカーが同社の技術を採用する際には、ビジネスモデルについても同時に採用を求める可能性があると
映画館チェーンのAlamo Drafthouseが、「Google Glass」を禁止することを明らかにした。 Alamo Drafthouseの最高経営責任者(CEO)のTim League氏は米国時間6月9日、「予告編上映のために照明が消えた後は、@drafthouseの観客席でのGoogle Glassは正式に禁止とする。http://ow.ly/i/5QwMQ #MovieManners」とツイートした。 League氏はDeadlineに対し、次のように語っている。「Google Glassは、ここオースティンで早期デモが実施され、私は個人的に試用した。その時、私はこれが映画に著作権侵害の問題をもたらす可能性に気付いた。私は、映画館でGoogle Glassを見かけるようになるまで決断を延ばすことに決めたが、今月、そのようなことが起こり始めた」 League氏にとって大きな問題な
カール・ラガーフェルド - Didier Baverel / WireImage / Getty Images デザイナーのカール・ラガーフェルドが、人気ブランド、ニューバランスと似たスニーカーを発表し、商標権侵害で訴えられた。 カール・ラガーフェルド出演映画『マドモアゼルC ファッションに愛されたミューズ』フォトギャラリー ニューバランスのスニーカーは、側面にNの文字が斜めに入っていることで知られるが、ラガーフェルドのスニーカーも同じ角度でKの文字が入っている。ニューバランスはデザインのちょっとした違いが消費者の混乱を招くこと、1970年代からこのデザインを起用していることなどを理由に訴訟を起こしたとTMZ.comは報じている。 ちなみに、ニューバランスの値段は約112ドル(約1万1,200円)、ラガーフェルドのスニーカーは360ドル(約3万6,000円)だそうだ。このため、同じ客層をタ
(内容を追加しました) [東京 9日 ロイター] - 政府が6月末にまとめる「日本再興戦略」の骨子案が 9日、明らかになった。焦点の法人税改革について「成長志向型の法人税改革」と、同時 に策定している骨太の方針だけでなくこの案にも改革を明記。年金積立金管理運用独立行 政法人(GPIF)など公的、準公的資金の運用見直しにも触れた。 新たな再興戦略は、1)日本産業再興プラン、2)戦略市場創造プラン、3)国際展 開戦略――の3つを柱に、それぞれに必要な対策を追加した。 産業再興プランでは企業のコーポレートガバナンス強化のため「新コード」を策定す るほか、民間資金を活用した中長期の融資などの供給を促す環境整備を盛り込んだ。雇用 関連では女性の社会進出を促すインフラ整備や、外国人技能実習制度を見直すなどし、人 材を受け入れる環境を整備する方針を打ち出す。 焦点の法人税引き下げでは、アジア域内での立地
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
6月9日、メキシコの通信会社「iFone」(アイフォーン)は米アップルの「iPhone」に関する商標権裁判で勝訴したことを受けて6日、iPhoneを販売している国内通信会社3社に賠償請求を行う方針を明らかに。写真はアップルのiPhone5C。昨年9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [メキシコ市 9日 ロイター] - メキシコの通信会社「iFone」(アイフォーン)は米アップルの「iPhone」に関する商標権裁判で勝訴したことを受けて6日、iPhoneを販売している国内通信会社3社に賠償請求を行う方針を明らかにした。 iFone社は、メキシコのアメリカ・モビル、スペインのテレフォニカとユーサセルに対し、「iPhone」の名前を使用することで商標権を侵害していると訴えていた。これについてメキシコ産業財産庁(IMPI)は5日、iFone社の訴えを認める判断を下した。
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