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「テレビ証言」積極取り入れ 知的財産トラブルや破産手続きなど、ビジネス関係の訴訟を扱う部門を集めた新庁舎を、東京・中目黒に造る「ビジネス・コート」計画が進んでいる。新庁舎の法廷と遠隔地の裁判所をつなぐテレビ会議システムなどを充実させ、複雑化するビジネス関係訴訟に対応することなどが狙いだ。最高裁は平成３３年ごろのオープンを目指している。 最高裁によると、新庁舎の仮称は「東京高地裁中目黒分室」。東京都目黒区中目黒にある関東信越厚生局麻薬取締部の庁舎や厚生労働省宿舎などの跡地約８千平方メートルに、延べ床面積約１万５千平方メートルの庁舎を建設する予定。 最高裁は２７年度予算の概算要求に、土壌汚染調査費として約９千万円を計上。現在ある建物の解体や土壌改良などを経た上で、新庁舎の建築に取りかかる。 新庁舎には、特許権事件などを専門的に扱う知財高裁のほか、東京地裁からも（１）知財部（２）株主代表訴訟など

社員が仕事で生み出した発明について、特許庁は、その特許権を会社に変更したうえで、社員への報奨を義務化する方針を固めました。 仕事上の発明による特許は、現在、「社員のもの」になっていて、企業側が社内規定によって現金を支払い、社員から権利を譲り受けています。しかし、その対価に不満を持つ社員からの訴訟リスクがあることから、特許庁では、仕事上の発明による特許を「会社のもの」とするよう現行法を改正し、企業側が社員に現金の支給や昇進などの報奨を義務付ける方針を固めました。特許庁は17日に有識者会議を開き、報奨の社内規定がない中小企業向けのガイドラインなどを議論します。そのうえで、来年の通常国会に特許法改正案を提出したい考えです。

企業の従業員が仕事で生み出した発明（職務発明）の帰属をめぐって、議論が高まっている。今の法律では特許権は最初は従業員個人に帰属し、企業は「相当の対価」を支払ってそれを譲り受ける仕組みだが、経済界を中心に「職務発明の特許は始めから会社に帰属させるべきだ」との声も強い。これに応えて、政府の知的財産戦略本部が「職務発明制度の抜本的な見直し」を打ち出し、特許庁の有識者会議で具体案づくりが進み始めた。

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日本企業が海外で特許を取得しやすくなる制度にコロンビアが加わる。南米では初の試みで、日本の特許庁による審査結果をほぼそのままコロンビアで適用できる。審査期間が大幅に短くなる見通しで、外国企業に先駆けて特許をとれば輸送機械や医薬品などの販売に弾みがつく。日本時間5日午前、両国政府が覚書に署名した。9月から実施する。7月にコロンビアを訪れた安倍晋三首相が知的財産分野の協力促進を表明していた。具体策

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