「船橋のなし」が地域団体商標として特許庁に認められ、船橋市果樹園芸組合の玉井由孝組合長（５１）や農協関係者らが船橋市役所を訪れ、松戸徹市長に報告した。生産農家は新年に向け、さらなる品質向上と、ブランド化による販路拡大に意欲を示している。 船橋市では法典、豊富地区などで約１３０軒の農家が梨を生産している。昭和３０年代から農家が中心となって果樹研究会を設立。品質向上に努めてきた。 梨の栽培は、冬から作業が始まる。肥料を与え、土壌を豊かにする。芽のつき方のよい枝だけを残して、他の枝は切り落とす。４月ごろ、花が開花すると、天気のいい日を選んでめしべに花粉をつけていく。５月から摘果を始め、良質な実だけを残して栄養を集中させる。８月から１０月にかけて見事に実った梨を収穫し、出荷する。船橋産はみずみずしくて糖度が高く、消費者に好評という。 地域団体商標を取得するには、品質と同時に広く消費者に知られている

津軽海峡に面している風間浦（かざまうら）村特産のアンコウが「風間浦鮟鱇（あんこう）」として地域団体商標に登録された。アンコウが地域団体商標として登録されたのは全国で初めて。地域ブランドとして他地域の商品などと差別化が図られ、付加価値の向上が期待されることから、関係者は「さらなる知名度アップや地域活性化につなげたい」と意気込む。（福田徳行） ◇ 同村のアンコウの漁獲の最盛期は１２～３月。魚の通り道に網を仕掛ける刺し網や、餌をつけた縄をつなげて横に張るはえ縄と呼ばれる漁法で獲るため、ほとんどが生きたまま水揚げされる。 さらに、アンコウのストレスを取るため水槽で一晩寝かせた後、頭に針を刺して締める「活締め」を行うことから鮮度が良いのが特徴で、定番の鍋料理のほか、あん肝も刺し身で味わうことができる。 昔はアンコウの胃の中にヒラメなどの高級魚が入っていたことから、漁業者は胃袋を「お楽しみ袋」と呼ぶな

社員の発明（職務発明）の特許の権利は社員、企業のどちらのものか－。ノーベル物理学賞に決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授が一石を投じた日本の特許をめぐる問題に結論が出た。特許庁が１０月、企業での発明に対する特許権を従来の社員から企業のものに変更する一方、発明した社員への報奨を義務づける双方の立場を尊重した方針を提示した。ただ企業が十分に報いることができなければ人材の海外流出を招きかねない。企業も社員の研究意欲を減退させない報奨対策の見直しを迫られそうだ。（板東和正） 消えない「怒り」 「日本の会社で発明したとしてもボーナスをもらうだけだ」 １０月７日（日本時間８日）、ノーベル物理学賞の受賞発表後にサンタバーバラ校で開かれた記者会見で、中村氏は喜びの言葉とともに、社員の発明に正当な報奨金を支払わない日本企業への不満をあらわにした。“怒り”の根底にあるのは約１３年前に自身が

「テレビ証言」積極取り入れ 知的財産トラブルや破産手続きなど、ビジネス関係の訴訟を扱う部門を集めた新庁舎を、東京・中目黒に造る「ビジネス・コート」計画が進んでいる。新庁舎の法廷と遠隔地の裁判所をつなぐテレビ会議システムなどを充実させ、複雑化するビジネス関係訴訟に対応することなどが狙いだ。最高裁は平成３３年ごろのオープンを目指している。 最高裁によると、新庁舎の仮称は「東京高地裁中目黒分室」。東京都目黒区中目黒にある関東信越厚生局麻薬取締部の庁舎や厚生労働省宿舎などの跡地約８千平方メートルに、延べ床面積約１万５千平方メートルの庁舎を建設する予定。 最高裁は２７年度予算の概算要求に、土壌汚染調査費として約９千万円を計上。現在ある建物の解体や土壌改良などを経た上で、新庁舎の建築に取りかかる。 新庁舎には、特許権事件などを専門的に扱う知財高裁のほか、東京地裁からも（１）知財部（２）株主代表訴訟など

ＳＴＡＰ細胞の作製法に関する特許を国際出願していた理化学研究所は２４日、出願を取り下げず、各国で審査に入る申請手続きを始めたことを明らかにした。出願書類には、捏造（ねつぞう）などの不正で撤回された小保方晴子氏らの論文と同様に疑義が上がっているが、そのまま審査されることになる。 理研広報室は「ＳＴＡＰ細胞の存在は検証実験が進行中で、完全に否定されたわけではない。細胞が存在するという前提で手続きを進めた」としている。 理研は米ハーバード大、東京女子医科大と共同で昨年４月、特許協力条約に基づきＳＴＡＰ特許を国際出願した。論文不正問題を受け、理研改革委員会の議論では出願の取り下げを求める意見も出ていた。 国際出願は条約に加盟する約１５０カ国への出願を一括して行う制度。各国で出願を継続する場合、国内移行と呼ばれる手続きが必要になる。理研によると、複数の国を対象に１０月中旬以降、代理人に移行手続きを依

特許庁が１７日、企業で社員が発明した成果に対する特許権を「社員のもの」から「企業のもの」に変更する特許法改正に向けた基本方針を提示した。社員の発明が企業の利益につながることが明確になり、コスト面から特許取得に二の足を踏んでいた中小企業の特許出願件数の伸びが予想される。特に期待されるのは、知財意識の後進性が指摘される関西中小企業の特許に対する意識向上だ。 特許庁が調査した平成２５年の中小企業の特許出願件数（推計値）は、東京都が約９３００件、愛知県は約５８００件と他県を引き離しているのに対し関西では最も多い大阪府が約４千件で、兵庫県や京都府は約千件と出遅れている。 「社員のものになる特許を推奨しづらいのが本音だった」。ある大阪府内の中小企業幹部はこう打ち明けた。別の中小製造業幹部も改正に向け自社技術の特許出願を準備し始めた。「これまで社員から権利を主張されるのが怖かったが、会社の帰属になるなら

名古屋大は８日、ノーベル物理学賞に決まった特別教授、赤崎勇さんの執務室を報道陣に公開した。名古屋大によると、執務室が入る「赤崎記念研究館」（名古屋市千種区）は、赤崎さんの青色発光ダイオード（ＬＥＤ）関連の特許料収入のうち名古屋大に入った約１４億円を元に建設された。　執務室は最上階６階の角部屋。赤崎さんは月に１、２回、大学や企業関係者との会合に使っている。　部屋の壁にはこれまでに受けた表彰状や記念写真が飾られ、着席すると窓から構内にある豊田講堂のＬＥＤを使った時計台が見える。研究館の設計時、職員らが「先生の発明をいつでも見られるように」と計らった。　名古屋大によると、赤崎さんは昭和３４～３９年と、５６～平成４年に教授などとして在籍。その間、ＬＥＤ関連の六つの基幹特許と関連する５０の特許を取得した。１９年に主な特許の期限が切れるまで約５０億円の特許料を生み出し、名古屋大には１９年以降分も含め、

【産経新聞号外】ノーベル物理学賞　赤崎・天野・中村氏　青色ＬＥＤ開発（表）［PDF］【産経新聞号外】ノーベル物理学賞　赤崎・天野・中村氏　青色ＬＥＤ開発（裏）［PDF］　中村修二さんがかつて勤務し、特許権の譲渡対価をめぐり裁判で争った日亜化学工業（徳島県阿南市）は「日本人が受賞したことは、大変喜ばしい。とりわけ、受賞理由が中村氏を含む多くの日亜化学社員と企業努力によって実現した青色ＬＥＤであることは、光関連技術の日亜化学にとっても誇らしいことだ」とコメントした。