新たな知的財産のパラダイム、“IP 2.0”についての公開研究会とシンポジウム「第1回 IP 2.0 公開研究会＜グローバル時代の著作権・特許ルール＞」が29日、東京の有楽町朝日スクエアで開催される。 グローバル化、デジタル化、ネットワーク化などにより、知的財産を巡る環境が変化する中で、どのような問題が起きるのか、それにどう対応すべきなのか。角川歴彦を座長として「IP 2.0研究会」は結成された。会による研究発表を公開セミナーとすることで、知財や特許の専門家でない多くの人々にもこの問題を考えもらえるようにする。 IP 2.0研究会では、今後11月までに3回の公開研究会とシンポジウムを予定している。第1回の公開研究会は、世界を繋ぐネットの登場によって変わってきた、著作権や特許のこれからがテーマだ。参加費は2000円、主催は角川アスキー総合研究所。参加にはホームページからの登録が必要。 プログ

医薬品とコンシューマーヘルスのグローバル企業、ノバルティス（本社：スイス）のアイケア事業部であるアルコンと、米Google（グーグル）は、“スマートレンズ”について、Googleの特許を利用することで同意した。ノバルティスが15日、発表した。 Googleで各種の課題解決を研究しているGoogle X事業部が、アルコンに対して技術を供与、アルコンはGoogleの“スマートレンズ”の開発、商品化を進める。Googleの電子技術の小型化技術と、ノバルティスの医薬・医療機器技術とを融合する。「従来の医療から進化する最初の、そして重要なステップは目から始まる」とノバルティスのジョゼフ・ジメネスCEOはコメントしている。 今回の合意に基づきGoogle Xとアルコンは“スマートレンズ”を共同開発する。“スマートレンズ”は非侵襲性（身体を切開しない）センサー、マイクロチップなど小型電子機器をコンタクト

経済産業省は3月11日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。本法案は第186回通常国会に提出される予定。あわせて同省では、「特許の権利化までの期間」を半減する等の特許審査における新たな数値目標を定める方針だ。 昨年決定した「日本再興戦略」「知的財産政策に関する基本方針」を踏まえ、日本は今後10年間で、世界最高の「知的財産立国」を目指すとしている。それを踏まえ、今回は、特許法においては、救済措置の拡充、「特許異議の申立て制度」の創設が行われる。意匠法では、複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備。商標法では、保護対象の拡充、地域団体商標の登録主体の拡充が行われる。弁理士法においても、「知的財産に関する専門家」としての弁理士の使命を弁理士法上に明確に位置づけるとともに、出願以前のアイデア段階での相談業務ができる旨の明確化等を行う。 あわせて特許審査について

経済産業省・特許庁は1月14日、「特許料等の軽減措置」の詳細を公表した。昨秋の臨時国会で成立した「産業競争力強化法」で定められており、同法施行令が同日に閣議決定したことを受けてのものとなる。 「特許料等の軽減措置」については、中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、約38万円が約13万円に軽減される（平均的な内容の場合）。国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」は、約11万円から約3万5千円に軽減される。 適用されるのは、2014年4月以降の審査請求が対象。2018年3月までの時限措置となる。 経済産業省によると、特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下（日:12％ 米:25％）となっており、これを受け、対象者を拡大し、国内出願のみならず国際出願の料金も対象に、料金を軽減した。 《冨岡晶》

経済産業省（特許庁 総務部 国際政策課）は12月6日、韓国との知財分野での協力をさらに強化することを発表した。 特許庁と韓国特許庁は、日韓両国の知的財産制度の発展・協力関係の強化を目的に、1983年から「日韓特許庁長官会合」をほぼ定期的に開催している。今回25回目の会合が、12月5日にソウルで行われた。 日本から韓国への出願件数は、電機分野などを中心に2011年度は15,234件。韓国にとっては国外からの出願元として最多となっている。一方で「同一の技術について、特許審査の結果が両庁間で一致しない場合がある」との産業界の指摘があることを受け、この会合では、両国の審査結果の相違を最小化するための作業計画を、来年1月末までに策定することで合意した。 商標分野においては、日韓の「類似群コード」の対応関係を示す一覧表を作成し、両庁のウェブサイトに掲載してユーザーの閲覧に供することで合意した。この他、

カツラのなかにスマートデバイスを埋め込んだ“スマートカツラ”の特許を、ソニーが米国の特許商標局に出願していることがわかった。 出願されたのは「WEARABLE COMPUTING DEVICE」。ソニーのエンジニアが発明者、ソニーが出願者として特許商標局HPに告知されている。このデバイスは、ユーザーの頭に装着されたウィッグに取り付けられ、別のコンピューティングデバイス(スマートフォンなど)と通信するとしている。 このデバイスのメリットとしては、装着や利用を人に知られずに行えることを挙げている。また、頭部は反射的に守ろうとするので、衝撃などから守られやすいことも触れられている。 想定されるユーザーとしては、日常的にカツラを着用している人のほか、俳優やモデル、そしてコスプレイヤーといった人たちを列挙。普段カツラを使わない人にも訴求するとしている。 メガネ型、腕時計型とさまざまなスマートデバイス