政府は来年度から特許を取る際の手数料を引き下げる。従業員20人以下の中小企業が国内で特許を取る手数料をいまの3分の1にし、海外での出願手数料も下げる。主要国で最低水準になる。中小のベンチャー企業の特許取得などを促す。一方、国内の知的財産を成長に生かすには、大学と企業の連携、休眠特許の活用など課題もある。日本国内で特許を取るには出願料1.5万円、審査請求料15.8万円のほか、維持費が10年間で2

マドンナが、1990年に発表した大ヒット曲「ヴォーグ」をめぐり、米レコード会社「VMG サルソウル」から著作権違反で訴えられていた裁判で勝訴した。 VMG側はこれまで、プロデューサーのロバート・"シェップ"・ペティボーンが、ザ・サルソウル・オーケストラが1976年に発表した「シカゴ・バス・ストップ」のリミックスナンバーとなる1983年の楽曲「ラブ・ブレイク」からホルンの音をサンプリングして、マドンナの「ヴォーグ」に無断使用したとして、今年初めから訴えを起こしていた。VMGはテクノロジーの進歩によってホルン音のサンプリングの証拠がつかめたと主張しているが、さらに問題をこじらせているのは、プロデューサーのロバートがサルソウル・オーケストラの「ラブ・ブレイク」のリミックスを手掛けた張本人でもあるという事実だった。 しかし、今回の判決で判事は「一般のリスナーはサンプリングかどうかを認識できないため

愛媛県今治市と、今治タオルのメーカーでつくる四国タオル工業組合（同）は21日、中国で商標登録出願されている「imabari　今治」を巡り、中国商標評審委員会に再審請求したと発表した。「今治」は自治体名であるうえ、タオル産地として国内外で知られており、行政サービスや地域の経済活動に支障が出かねないとしている。中国での商標登録は2010

グーグルの開発するメガネ型コンピュータや、腕時計のスマートウォッチなど、新しいタイプのデバイスの開発競争が進むなか、ソニーがカツラ型ウェアラブルコンピュータ「スマートカツラ」の特許を出願したことがわかった。 多くの人が予想もしなかった奇抜なものだったのか、「その発想は無かった」とネットで大盛り上がりとなっている。 周囲の人に着用が気づかれない 「ウェアラブルコンピューティングデバイス」という名で、米特許商標局（USPTO）に出願された特許だ。アメリカの複数メディアが2013年11月21日に報じた。ソニーコンピュータサイエンス研究所の飛田博章氏が発明者で、特許の譲受人がソニーとなっている。米特許商標局のサイトに公開された書類によると、その構想は以下の通りだ。 カツラや付け毛にセンサーやカメラなどのほか、スマートフォンやタブレットといった別のデバイスと接続できる。メガネ型の端末などと異なり、ウ

ズレの検知も可能！ ソニーがまさかの｢スマートかつら｣特許を出願2013.11.22 21:00 塚本直樹 かつらは究極のウェアラブルデバイス…？ スマートウォッチにGoogle Glassとウェアラブル業界は活気づく一方ですが、ソニーが業界に一石を投じる｢スマートかつら｣の特許を申請していたことがわかりました。 このスマートかつら、スマートフォンやその他のデバイスと無線で連携して動作するそうです。スマートかつらの想定されている主な機能は以下の通り。 頭上のかつらの位置の検出（ズレ検知機能） ■バイブレーションや微小な電流によるフィードバックの送信 ■GPSセンサー ■超音波による物体の検知 ■カメラ ■レーザーポインター つまり、電話の着信やメールがくるとかつらがブルッと振動して教えてくれたり、分かれ道ではかつらが進むべき方向にブルッと振動し、ナビゲーションとしても利用できるそうです。

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カツラのなかにスマートデバイスを埋め込んだ“スマートカツラ”の特許を、ソニーが米国の特許商標局に出願していることがわかった。 出願されたのは「WEARABLE COMPUTING DEVICE」。ソニーのエンジニアが発明者、ソニーが出願者として特許商標局HPに告知されている。このデバイスは、ユーザーの頭に装着されたウィッグに取り付けられ、別のコンピューティングデバイス(スマートフォンなど)と通信するとしている。 このデバイスのメリットとしては、装着や利用を人に知られずに行えることを挙げている。また、頭部は反射的に守ろうとするので、衝撃などから守られやすいことも触れられている。 想定されるユーザーとしては、日常的にカツラを着用している人のほか、俳優やモデル、そしてコスプレイヤーといった人たちを列挙。普段カツラを使わない人にも訴求するとしている。 メガネ型、腕時計型とさまざまなスマートデバイス

米アップルが韓国サムスン電子による特許侵害で10億5千万ドル（約1060億円）の巨額の賠償金を勝ち取った訴訟で、金額を計算し直す再審理が21日、終了した。米カリフォルニア州連邦地裁で、陪審はサムスンに対し、従来より約1割の減額となる9億3千万ドルの賠償を命じた。金額は減ったが、サムスンの特許侵害による大規模な被害を引き続き認めている。争点となったのは、指でつまむように画面を操作することで表示の

２１日（現地時間）、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁は、アップルがサムスン電子を相手に起こした特許訴訟の再審で、サムスン電子に２億９０４５万ドル（約３０８３億ウォン）の支払いを命じる評決を下した。 昨年８月、サムスン電子がｉＰｈｏｎｅのデザインなど５つの特許を侵害したとして１０億５０００万ドル（１兆１０００億ウォン）の支払いを命じる陪審評決があったが、ルーシー・コー判事は損害賠償額の算定に法理的矛盾があるとして６億４０００万ドル（６８００億ウォン）のみ認めた。 裁判所は陪審員を再選定し、損害賠償請求額再算定裁判を開いた。アップル側は３億７９８０万ドル（４０６６億ウォン）を要求し、サムスン電子側は５２７０万ドル（５５６億ウォン）を主張した。今回の評決はアップル側の金額より少ないが、サムスン電子が主張した金額をはるかに上回る。 サムスン電子は２２日、「米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）で無効決定

米ニューヨーク（New York）で公開されたサムスン電子（Samsung Electronics）のGalaxy S4(2013年3月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/Don EMMERT 【11月22日 AFP】（一部更新）スマートフォン（多機能携帯電話）最大手、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）と米アップル（Apple）の特許訴訟の一部再審理で、米カリフォルニア（California）州サンノゼ（San Jose）の連邦地裁の陪審は21日、サムスンに2億9000万ドル（約290億円）の賠償金支払いを命じる評決を下した。 アップルはサムスンを、スマートフォンやタブレット型端末のデザインや技術を大幅かつ意図的に模倣したとして提訴、2012年8月の陪審評決で勝利していたが、複数の特許について上訴されたため、この訴訟は保留となっていた。 この注目の訴訟では今年3

米Appleと韓国Samsung Electronics間で争われているモバイル関連の特許侵害訴訟を巡る損害賠償額見直しの裁判で、Appleが約2億9000万ドルを勝ち取ったと、複数の米メディア（New York Times、PCWorld、Wall Street Journalなど）が現地時間2013年11月21日に報じた。

UPDATE　カリフォルニア州サンノゼ発--陪審員団は米国時間11月21日、サムスンはAppleに対し、知的財産侵害に関する追加の損害賠償として2億9045万6793ドルを支払う必要があるとの評決を下した。Appleが要求した3億8000万ドルよりはやや少ない金額となった。 これで賠償金額は合計9億3000万ドルになった。サムスンはAppleに対する追加の賠償金額をわずか5200万ドルと主張していた。 Appleは声明で「Appleにとって、この裁判は常に特許や金銭以上の意味を持つものだった」と述べた。「この裁判は、人々が愛する製品の発明に注がれるイノベーションと多大な努力に関するものだった。その価値に価格を付けることは不可能だが、模倣には代償が伴うことをサムスンに示してくれた陪審員団には感謝している」（Apple声明） 一方サムスンは、「本日の決定に失望している。大部分が、米特許商標庁（

【サンノゼ聯合ニュース】米アップルが特許侵害でサムスン電子を訴えた裁判の再審理で、米カリフォルニア州連邦地裁の陪審が２１日（現地時間）、サムスン電子にアップルへ２億９０００万ドル（２９３億４０００万円）の損害賠償金を支払うよう命じる評決を出した。 昨年８月に同地裁の陪審は、サムスン電子に約１０億５０００万ドルの賠償を命じる評決を出した。しかし、算定方法にあいまいな点が見つかったため、裁判長のルーシー・コー判事は賠償額のうち６億４０００万ドルだけを確定し、残りは再算定することにした。今月１２日から再審理が行われていた。 今回の陪審評決の賠償額は、アップルが提示した請求額３億７９８７万ドルを下回ったものの、サムスン電子が主張していた５２７０万ドルよりはるかに大きい。サムスン電子は確定分と合わせ１兆ウォン（約９５３億円）近くをアップルに支払うことになる。 この陪審評決に基づき、地裁は来年初めごろ

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