節約するには何より物を買わない事！って、本当に私もそう思いますが、その様に、みんなが物を買わなくなってしまったら、物がどんどん売れなくなり日本経済は衰退し、みんな薄給になりますます苦しくなっていくのではないか？との畏怖かあります。 筆子さんのご意見をお聞きしたいです。 ミニマリストになるのは悪か？ 同様のことを言う人、少なからずいらっしゃいます。「おまえら、ミニマリストなんて言ってかっこつけてるけど、日本経済に貢献していないんだぞ。自分だけよければいいってもんじゃないんだぞ」と言う人が。 先に結論を書くと、もし仮に、現在大量消費をしている人のほとんどがミニマリストになったとしたら、確かに、短期的に打撃を受けるセクターはあるでしょう。 たとえば、100均、ファストファッションの店など、使い捨て商品を安く販売している店とその周辺産業です。貸し倉庫や収納グッズを売っている人も、仕事がなくなります

バイナリーオプションは「投資」ではない BOは射幸性の高いギャンブルだ 当サイトでは、バイナリーオプション系の商材を高く評価していません。なぜならバイナリーオプションは「投資」ではないと考えているからです。バイナリーオプションは「投資」ではなく、射幸性の高い「ギャンブル」に近いゲームです。 オンラインカジノのゲームとして楽しむのであれば、非常にスリリングで高揚感もあり面白いと思います。ご自身の余剰資金（なくなっても良いお金）で遊ぶならば、競馬やパチンコ・スロットと同じように格好の暇つぶしになります。 バイナリーオプションでは長期的に資産を増やせない バイナリーオプションはギャンブル性の高いゲームですので、その認識があれば楽しく遊べます。しかし、バイナリーオプションで投資をしているという感覚を持ってしまうと極めて危険です。バイナリーオプションで長期的に資産を増やそうなどと決して思ってはいけま

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

どうも、「バンドマン社長」河野です。 実は今回、僕は日経ビジネスの編集者と“けんか”をしました。 「河野さん、残響の売り上げの数字を出してください」と頼まれ、はいはいと提出したところ、グラフを見た編集者さんが「…うーん、基本的に右肩上がりだけど、ずいぶん波がありますよね。規模も小さいし、これって大企業に勤めている読者さんに、参考になるのかな、読んでもらえるのかなあ」と言われたんですね。これがそのグラフです。 思わずカチンときた僕は、食ってかかりました。 「右肩上がりを暗黙の前提にしてしまう経営は完全に古いと思っています。僕は、縦に伸びる経営より、横に広げる経営を目指したい。失礼ですが、『売上高』に対する考え方が、いまの世の中とずれているんじゃないですか？」 一瞬きょとんとした顔をした後、「…むしろそのお話聞きたいですね」と、食いついてきたのは、さすが編集者さんです（笑）。 とはいえ、彼の反

そうではなく、ふと気がつくと、「あと2年でリタイアだね」なんて笑っていた人たちが、その年にとっくになっていたのである。 しかも、「リタイアしたら、こんなことをやってみたいんだよね～」なんて言葉とは裏腹に再雇用の道を選んでいることも多くなった。 ところが、当の本人からは連絡が来ない。定年前までは結構な頻度で連絡をくださり、数カ月前に会った時には、「7月にリタイアだから、みんなへのお礼も含めて飲み会をやろう！」なんて明るく語っていたにもかかわらず、だ。 新しい雇用先で忙しくなった？ そうかもしれない。いくつになっても新しい環境はストレスフル。忙しさと相まって、急に音沙汰がなくなることだってあるだろう。 だから実際にそうであればそれはそれでちっとも構わない。だが、先日共通の知人と仕事でお会いした時に思わぬ話を聞き、複雑な気持ちになってしまったのだ。 彼の事情を知る人が語った意外な憶測 「多分、そ

政権交代以来、「アベノミクス」＝国の経済政策が大きな注目を集めている。しかし「経済政策」や「経済学」に、納得できない思いや不安を持つ人も多いのではないだろうか。人為的に金利を動かせるのか、といった不審の声や、経済学が「合理的な個人」という架空の存在を置いて考えることから「実際の人間社会には適用できないものだ」といった声もよく上がる。 頼るにせよ、見放すにせよ、我々は一度「経済学」を基礎から学んでみる必要がありそうだ。最近、ミクロ経済学の入門書を著し、いまマクロ編に取りかかっている若手経済学者、駒澤大学准教授の飯田泰之氏に、経済にはド素人のデスクが聞いた。 「教養としての経済学」を学びたい人のための新書ということで出された『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）。拝読しましたが、正直に申し上げますと……語り口は柔らかいのに、難しいですね、この本。 飯田：はい、難しいです。これは

国際結婚をへて、波乱万丈を繰り返し、 ようやく定住した場所は中東だった・・・ ２００５年　日本人の元夫と離婚 ２００５年　夫と出会う ２００７年　日本で結婚（過去　日本での生活） ２００８年　日本にて切迫早産で入院し、 長男出産（妊娠） ２０１０年　日本にて長女出産 ２０１０年　イギリスに一時帰国（一時帰国　イギリス） ２０１１年　一旦ビザ取得のため日本へ帰る （一時帰国　日本） ２０１１年　またイギリスへ逆戻り（イギリスへ避難） ２０１１年　中東サウジアラビアへ移住 （サウジ移住・サウジ文化） ２０１１年　中東バーレーンへ移住 ２０１１年　アフリカへ旅行！　　（ケニア珍道中） ２０１２年　バーレーンで落ち着く ・・・・今のところは（バーレーン生活） ２０１４年　マージー上陸で家族の危機（マージー滞在記） ２０１４年　スリランカへ　ジェムハンターヒロの旅（スリランカ珍道中） 戦利品↓

好きでもないことをやり続けていると段々腐ってきます。スティーブ・ジョブズも 伝説のスピーチで言っていました。自分の人生の主人公は自分自身なんです。 2013年1月2日 水曜日 ◆不幸な人生をおくる１０の方法　１月１日　松井博 Personal Excellence っていうサイトに出ている、「確実に不幸な人生を送る１０の方法」（How To Be Unhappy: 10 Surefire Ways To Be Unhappy in Life）という記事がなかなか秀逸なので、適当に意訳して紹介したいと思います。 （と言って適当に書いたものを読み直してみたら、原文とは似ても似つかないほど適当なものになりました。別物だと思って読んでください） 誰もが幸せになりたいと願いつつ、知らず知らずのうちに「不幸になる生き方」をしているものです。私自身もこれを読んでみたらけっこう思い当たるフシがありました。

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも

団塊世代は良くも悪くも戦後社会の推進力であり、その影響力があまりに強いので、戦後社会が終わり、次の社会の模索が始まっていても、いつまでもその存在感が消えないようだ。団塊世代についての論はたくさんあるが、団塊世代本人が書くとうぬぼれ気味の自慢話になっているのが多く、下の世代が書くと感情的な否定のものが多い。団塊世代について、正確な理解が足りていないのではないかと思う。 つるんで遊ぶという感覚が底流に流れている世代 団塊世代とは、戦争が終了した1947年から1949年までの3年間の世代を指す。わずかそれだけの年数の世代なのであるが、その量的人口爆発は、とてつもない影響力を社会に与えた。僕は1950年生まれだが、2月の早生まれなので、学年的には団塊の世代と同じに過ごした。小学校では学級は6組まであり1組の人数は60人を超えていた。中学校の時はK組（12組）まであった。教室はぎゅうぎゅう詰めであり

最近のトヨタのリコールの問題、慢性的な家電メーカーの収益性の低さ、等々、日本経済のエンジンである製造業は精彩を欠いている。かつて世界の工場と言われた日本だが、その地位はいまや完全に中国に奪われてしまった。すでに日本のすべての工場が潰れるより、おそらく中国の広東省１省が地上から消滅するほうが世界経済への打撃は大きいかもしれない。（いまだって日本人が使う工業製品・雑貨はほとんどが中国製だ・・・日本製などほとんど買わなくなってしまった） 国内工場への新規投資はほぼ停止状態であり、この効果は５年後１０年後に効いてくるだろう。今日、日本中で何人の若い工員たちが、明日の国内製造業を担うために訓練されているだろうか。技術の継承を前提にした正社員は大幅に減り、使い捨ての派遣・請負の工員ばかりになってしまったのではないか。この先、日本の製造業は熟練労働者が不足し、高級品の生産さえできないような状態になってい

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回にわたってベーシック・インカム（BI）について説明してきた。BIは、理念的に見て、民主主義社会の正義の原理に適っている。制度としても現実的だ――シンプルで分かりやすい、運営コストが小さい。またBIに対する3つの反対論――BIにぶら下がって働かない人が出る、コスト高になって経済競争力が落ちる、必要な原資が大きすぎる――も紹介した。 BIについて面白いのは、政府の役割について両極端の意見を持つ「コミュニタリアン」と「リバタリアン」の双方が、BIを支持している点である。コミュニタリアンは、国民の平等性を最重視し、手厚い社会保障や福祉を強く主張し、その結果大きな政府を志向する。リバタリアンは、国家における政府の役割は可能な限り小さいことが