小沢一郎・民主党元代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の起訴議決を受けた小沢氏の強制起訴が、来年になる見通しであることが関係者の話で分かった。起訴と公判を担う検察官役の指定弁護士が、補充捜査や法律上の問題点について検討を続けており、まだ時間がかかるためという。 3人の指定弁護士は10月下旬から東京地検特捜部の捜査資料を読み込んだうえ、小沢氏の再聴取を含む補充捜査の検討を進めてきた。特に、特捜部が政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で不起訴(嫌疑不十分)とした理由に対し、覆す材料を補強するのに時間がかかっているという。 小沢氏からの借入金4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったとする容疑について、告発内容になかったのに起訴議決で「犯罪事実」に含まれたため、小沢氏の弁護団は反発している。この4億円については、起訴内容に含める方向で検討を続けている。