政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の設置法（ＪＡＸＡ法）を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛（ＭＤ）の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）開発にも対抗できるようになる。　現ＪＡＸＡ法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」としており、ＪＡＸＡの活動は大きな制約を受けていた。　改正案では、平和利用規定を削除。宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に合わせ「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定を新たに盛り込む方針。　また、ＪＡＸＡの所管を文部科学省から、文科省と内閣府の共管に改正。関係省庁が一体となって宇宙開発

「国会の爆弾男」の異名を取り、社会民主連合時代の菅直人首相を支援してきた楢崎弥之助・元衆院議員（９１）が首相の退陣を求める文書を２１日、民主党の全国会議員に配布することが分かった。楢崎氏は文書で「即刻の辞任こそが国民に安（あん）堵（ど）感と希望の光を与える」と首相を痛烈に批判している。　楢崎氏は、首相が落選した昭和５２年の参院選で全面的に支援したほか、平成８年の議員引退後も首相の“兄貴分”を務めてきた。　楢崎氏は、首相が東日本大震災の対応で「何ら有効な手立てをすることができない」と批判。さらに、「首相がいなくても十分に対処可能。むしろ菅内閣では必要な法案すら通らない」と指摘し、「政治は国民のためのものであって、首相の権力欲を満足させるためにあるのではない。菅直人君、直ちに辞めなさい」と迫っている。

何がストレステストや！　また騒いだか市民ゲリラの血が！　原発の前にいっぺん「国民のストレス」テストやれ。この猛暑と政局のイライラと、日に日に増す経済的ストレスで国民は爆発寸前や。　福島第１原発の燃料棒がまき散らす放射能より、国に害毒を及ぼす首相が暴走し、内閣はとっくにメルトダウン。日本は破滅に向かってまっしぐらや。　安定した電力と料金なくして、工業が発展できるか。見てみい。ペテン師の扇動に乗り、「反原発の活動家」がブイブイ言わせて調子に乗りまくっとるやないか。ゼニまで回してもろて、“北朝鮮の手先”もウハウハや。　前にも言うたやろ、日本をドイツやイタリアと一緒にすなと。ドイツもイタリアも足らん電力をフランスから買うだけなんやで。第一日本だけ原発なくなったって中国も韓国もこれからドンドン原発増やすやろ。そのほとんどはなぜか日本海側や。毎年春先の黄砂の例を見るまでもなく、いったん中国で事故が起き

２４日午後１０時１０分ごろ、東京都葛飾区西新小岩の河川敷で男性が首をつっているのを通行人が発見、１１０番通報した。警視庁葛飾署によると、男性はＪＲ東日本の子会社でファッションビルを運営する「ルミネ」（東京都渋谷区）の谷哲二郎社長（６１）で、病院に搬送されたが間もなく死亡が確認された。所持品に遺書のようなものがあったことから、同署は自殺とみている。　同署によると、谷社長は、河川敷に設置された階段の金属製の手すりに首をつっている状態で発見された。スーツ姿で着衣に乱れはなかったという。　ルミネは新宿などで駅ビルを中心にファッションビルを展開しており、谷社長は平成２１年６月、ＪＲ東日本副社長からルミネ社長に就任した。

菓子製造販売会社「亀屋万年堂」（東京）の引地良一会長（６８）が自宅で死亡していたことが１日、警視庁碑文谷署などへの取材で分かった。同署によると、引地会長は自宅で首をつって自殺したとみている。　同署によると、４月３０日午後６時ごろ、東京都目黒区自由が丘の自宅内で引地会長が首をつっているのを妻が見つけ、病院に搬送されたが、死亡が確認された。遺書が見つかっているという。　亀屋万年堂は、プロ野球福岡ソフトバンクホークス会長の王貞治氏が現役時代にＣＭに出演し「お菓子のホームラン王」と宣伝した菓子「ナボナ」などが有名な菓子店。同社は「確認中で対応できない」としている。

民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。　会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。

巨人の激励会である「第１９回燦燦（さんさん）会総会」（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）が１６日、都内のホテルで開かれた。主催者を代表してあいさつした渡辺恒雄球団会長（８４）は有力財界人ら約２００人の出席者を前にして、予定通りの２５日開幕に向けて持論を展開した。（サンケイスポーツ）　何が何でも２５日に開幕したい。都内高級ホテルの巨大宴会場。スポットライトで照らされステージに立った渡辺会長は、約２００人の出席者に向かい訴えかけるような口調で話し始めた。　「開幕戦を延期しろ、とかプロ野球をしばらくやめろ、とか俗説もありましたが…。戦争に負けた後、３カ月で選手、監督の方から“試合をやりたい”という声が上がってプロ野球が始まったという歴史がある」　予定通り２５日に開幕するために引き合いに出したのは、１９４５年８月の終戦後、同年１１月に東西対抗戦が行われたという歴史だった。　東日本大震災による影響がさ

ソフトバンクの孫正義社長と佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が２２日、東日本大震災で被災した福島県内を訪問。東京電力福島第１原子力発電所の周辺住民が大量に避難している同県田村市の冨塚宥●（＝日へんに景）（ゆうけい）市長と会談し、孫社長らが提案している被災者の集団避難について、武雄市と田村市との間で調整を進めることで大筋合意した。孫社長は移動や避難先での雇用を１年保証すると明言、今後具体策を詰めることになった。　被災者をコミュニティーなどの集団単位で他地域に一時避難させる方法は、大阪府の橋下徹知事なども提案。菅直人首相も、「全国各地の自治体などから被災者受け入れの申し出がある。政府としても全力を挙げたい」と、政府として被災者の避難の仲介などの支援に乗り出す考えを示しているが、被災地の自治体と他自治体との間で具体的な調整が始まるのは初めて。　田村市は原発事故で避難指示が出た半径２０キロ圏、屋内退避が指

菅直人首相と会談直後の１０日夕に民主党の小沢一郎元代表が記者会見に応じたのは、新聞・テレビ各社が加盟する「与党クラブ」ではなく、フリーランスの記者らが「記者クラブのオープン化」を掲げて結成した「自由報道協会」（仮）だった。　１０日夕、東京・憲政記念館での記者会見に際し、同協会は「主催者がわかる形での報道」を出席条件に提示。このため一部報道機関は出席を取りやめた。新聞・通信社、テレビ局の記者ら十数人が出席したが、質問の機会はなかった。　同協会は１月２７日も小沢氏の記者会見を主催。この時は「記者クラブオープン化の賛同者として名前の公表」を出席条件に掲げた。

仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。　幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。　仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会

シャープが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けを中心とした中小型液晶パネルの生産ラインを亀山第１工場（三重県亀山市）に新設する方向で検討していることが１７日、分かった。アップルが投資額の大半を実質的に負担する方向で調整している。　スマートフォン（多機能携帯電話）人気を受け、中小型液晶パネルは需要が拡大しているうえ、製品の大半をアップルが引き取るため、リスクは少なく、ライン新設に踏み切る。　シャープがラインを新設する亀山第１工場は液晶テレビ用パネルの生産設備を中国の電機メーカーに売却し、建屋だけが残っており、その用途を検討していた。同社は、円高などを受け、コスト削減による競争力強化のため、海外で需要のある現地に拠点を設ける戦略を進めているが、さらなる成長が見込め、安定的な供給先があることから国内を選んだ。　東芝も、アップル向けを中心とした新工場を石川県に建設する方向で検討してい

大阪府の橋下徹知事は１２日夜、大阪市鶴見区で行われた地域政党「大阪維新の会」のタウンミーティングで「大阪市職員は政治活動をしている。政治活動に公務員が首をつっこんでくるのはおかしい。負けたときは一族郎党どうなるか。われわれが勝ったときには覚悟しとけよ」と述べた。　発言の真意について、橋下知事は、地域の住民団体に対し市職員が維新の会を応援しないよう圧力かけたとする情報があったと説明。「一族郎党」については「誇張の範囲」としたが「今、証拠をとってどうこうすることまでは考えていないが、公務員には中立性がある。維新の会が市役所をコントロールできるようになればきっちり詰める」と語った。　また、大阪市が市主催のタウンミーティングを開催していることについて「統一選に近い時期に開催することは政治的に配慮が足りない。おとなしくしておくべきだ」と指摘した。

朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。　「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。　高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題

経営再建中の日航が、パイロット候補生として採用した訓練生約１３０人の養成を断念した。地上職として働くか。早期退職か。選択を迫られる訓練生。だが、ほかの航空会社で操縦士を目指す道は険しい。訓練生の落胆や反発は大きく、日航の将来に大きな影を落としそうだ。　地上職か退職か　「意味が理解できなかった。頭の中が真っ白になった」。会社が訓練生に養成断念を伝えた６月下旬。説明会場は、異様な静けさのあと、すすり泣く声に包まれた。　「夢なのではないかと思った。怒りというより、絶望だった」。訓練生の関係者は、こう本人からその時の気持ちを聞かされた。　正規の操縦士になる訓練は４年程度。まだ事業用操縦士ライセンスなどを取得していない段階の訓練生が対象。全体のほぼ半数だ。訓練はグループに別れて進む。たまたまライセンスの訓練を終え、対象とならない同期もいる。こうした理不尽さも絶望感を一層深めている。　早期退職の選択肢

米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の予約が１０日始まったが、ソフトバンクの携帯電話回線しか利用できないよう「ＳＩＭカード」にロックがかけられ、波紋が広がっている。ＮＴＴドコモなどライバルは、ｉＰａｄ対応のＳＩＭカードを発売する計画だったが、ロックにより、すべてソフトバンクの顧客として囲い込まれてしまうためだ。　アイパッドは、画面に触れて操作するタッチパネルを採用し、電子書籍やネットの閲覧、動画視聴などを手軽に楽しめる電子端末。価格は無線ＬＡＮ（構内情報通信網）だけが使用できるモデルが４万８８００円から、ソフトバンクの回線を使用できるモデルが５万８３２０円から。　アップルは今年１月に、アイパッドの上位機種は利用者が好きな通信会社の回線を利用できるようにするため、「ＳＩＭカード・フリー」で発売すると発表していた。　ところが、販売権を獲得したソフトバンクが、「ＳＩＭカード・ロッ

米アップルが２８日に日本国内で発売する新型の多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の取り扱い店舗を大幅に絞り込んでいることが分かった。家電量販店最大手のヤマダ電機では、直営約５８０店舗のうち１割の５７店でしか販売できないという。ブランドイメージを高めるための選別とみられるが、アップルは大手量販店のネットサイトでの自社製品の販売も停止させており、波紋を呼びそうだ。　業界２位のエディオンでも取り扱い店舗は直営４１８店のうち１０店にとどまる。アップルから“独占”販売権を得たソフトバンクですら店頭での扱いは直営１６店舗だけで、約２５００店の系列ソフトバンクショップでは販売できない。　アップルの直営店を含めても購入できる店舗は極めて限定的となる。話題性が高く、ヒットが確実視されているだけに、取り扱っていない店舗に購入希望者が来店しトラブルになるなどの混乱も懸念される。　アップルが店舗の絞り込んだの