パソコンの遠隔操作事件で先週報道各社などに届いた、自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が保釈されている被告の元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しを請求することを検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われています。片山被告はことし3月に保釈されましたが、その後の裁判で一貫して無罪を主張しています。 この事件について、今月16日の片山被告の裁判中に報道各社などに自分が真犯人と主張する人物からメールが届き、「自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」と記していました。 ところが捜査関係者により
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