天才プログラマーのテレワークシステムに4万人殺到、開発費わずか65万円
自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの
デンソーの20年3月期は利益8割減、新型コロナの“5倍”響いたリコール費用
デンソーは2020年4月30日、2020年3月期の連結決算を発表した（図1）。売上高は前年度比3.9％減の5兆1535億円、営業利益は同80.7％減の611億円だった。減収減益の要因として、新型コロナウイルス以上に響いたのが、自動車部品のリコール対策費用である。トヨタ自動車は、デンソー製の燃料ポンプに不具合があるとして、これまでに世界で322万台のリコールを発表している。
「AIをどう習得したのか教えて」と大募集し、技術者から集まった記事49本を紹介
日経 xTECH内に人工知能（AI）専門チャネル「ビジネスAI」を2019年10月に立ち上げたのを機に、知識共有サイト「Qiita」上でAI／機械学習の記事を同年12月に募集したところ、49本もの記事が集まった。投稿いただいた皆さん、ありがとうございました。 今回、ビジネスAIの編集担当として私が設定した「お題」は以下の3つ。各テーマについて日経 xTECHがQiitaアドベントカレンダーのスポンサーとなり、2019年12月1日～25日まで1日1本ずつ記事を募集した。 AI道場「Kaggle」への道 機械学習をどう学んだか 機械学習ツールを掘り下げる この結果、機械学習を独習するお薦めの書籍やサービス、Kaggleなどの機械学習コンペに入門する方法など、AIや機械学習に興味があるエンジニアにとって大いに参考になる記事が集まった。投稿者の属性についても「ゴリゴリの文系」や「おじさんSE」「中
「迷子」のドローン今どこに？NECが必死の捜索続けるもいまだ見つからず
NECが開発中のドローンが試験飛行中に制御を失ってから、2019年11月22日時点で2週間近く行方不明が続いている。NECは事業所周辺の捜索を続けているがまだ見つからず、近隣でビラを配るなどして発見時の連絡を要請している。 NECは2019年11月18日、東京府中市にある府中事業所で2019年11月10日に試験飛行していたドローンが制御不能になり、事業所外で紛失したと発表した。ドローンは産業用途で開発しており、4枚あるプロペラ間の長さが縦横1メートルで、重量が7キログラムという。 事業所内で試験飛行していたが途中で制御不能となり、事業所外へと飛んでいってしまったという。駆動時間は1時間弱で、飛行性能や途中までの追尾から府中事業所から10キロメートル圏内で不時着したか、自動モードで着陸した可能性があるという。警察に遺失物届を提出し、地上での捜索に加え、軽飛行機からの空撮でも探しているが発見で
ユニクロのセルフレジで特許侵害訴訟、今後は“取りあえず出願”が増えるか
小売店や飲食店における人手不足対策として普及が進む「セルフレジ」。その導入に積極的なファーストリテイリングが、思わぬ事態に陥っている。傘下で「ユニクロ」ブランドを展開する子会社のユニクロが、セルフレジに関する特許侵害訴訟を起こされたのだ。 ユニクロを訴えたのは、バーコードリーダーやスマートフォン用アプリなどを手掛けるアスタリスク（本社大阪市）だ。従業員数は88人（2018年8月末時点）と決して多くないが、取引先にはトヨタ自動車をはじめとする大手企業の名前がずらりと並ぶ。アスタリスクはかねて知財を重視しており、セルフレジに関してもシステム提供と特許ライセンス供与の“二刀流”で事業展開してきたという。「他社のセルフレジシステムでも、実は当社の特許を利用しているものがある」（アスタリスク代表取締役社長の鈴木規之氏）。 アスタリスクのセルフレジ。「第3回 店舗ITソリューション展 秋」（2019年
なるほどそうか、「機械学習モデル」を高1数学で理解する
機械学習をマスターする上でカギとなる、「損失関数」。機械学習モデルにおいて、予測値と正解値（正解データ）がどの程度近いかを示す指標となる関数です。 そのイメージをより具体的に持つため、簡単な例題をここで扱ってみましょう。解を導き出すのに少し時間がかかりますが、「偏微分」などの高度な数学は全く使いません。 2次関数など高校1年生レベルの数学をおさらいしながら解説していきます。一通り読めば、「数学を使って機械学習モデルを解く」というイメージがつかめるので、ぜひ解を導くところまで読み進めてください。 題材として「単回帰」と呼ばれる、1つの実数値の入力（x）から1つの実数値（y）を予測するモデルを取りあげます。具体的な処理内容としては、成年男子の身長x（cm）を入力値に、体重y（kg）を出力値とするようなモデルを考えることにします。モデルの内部構造は「線形回帰」と呼ばれるもので考えます。 線形回帰
必要ないのに今日もまた「テレワーク」、出社しない部下に悩む上司
Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも
Pythonはコードが書きやすい？ご冗談でしょう
Pythonが大変な人気を集めている。先日、都内の大型書店のプログラミング書籍コーナーに行って驚いた。とにかくPythonの解説書が大量にあるのだ。複数の書架をPythonの解説書が埋め尽くしている。すべてのプログラミング言語の中で書籍数が一番多いように見えた。これほどまでに増えているとは正直、思っていなかった。 自社の近くにある中規模の書店でも確かめてみた。ビジネス書が中心で技術書はあまりないタイプの書店だ。それでも、タイトルにPythonを含む書籍は10冊近くあった。他の言語の書籍は、メジャーな言語でもせいぜい1～2冊程度。対照的な状況である。 Pythonが人気を集めるに従って、Pythonのことを褒めそやす記事も増えている。そうした記事には、例えば「Pythonのコードは書きやすい」と書かれていたりする。Pythonで有名なプログラマーが言えば説得力があるが、あまりコードを書かない
Excelマクロ使いが日本の人手不足を解消する
記者は現在、ソフトウエアのロボット（ソフトロボ）を使ってPCの定型作業を自動化する技術「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」を積極的に活用している企業の取り組みを取材している。取材企業数は20社近く。その成果は2018年6月以降、日経 xTECHや日経コンピュータで紹介する予定だ。 その取材の中で「Excelのマクロ使いが、日本の人手不足を解消する」という興味深い話を聞いた。Excelのマクロとは、Excelの定型操作を自動化するマクロ機能のこと。Excelのマクロ使いは、その機能を駆使してきた現場担当者を意味する。 そう指摘していたのが、リース会社であるSMFLキャピタルの川名洋平執行役員オペレーション本部長と、藤原雄情報テクノロジ本部デジタルリーダーだ。2人はデジタル変革の一環で、社内へのRPA普及に取り組んでいる。 SMFLキャピタルは2017年5月、オフィスワークの
NTTドコモやKDDIなど、「700MHz利用推進協会」を設立
NTTドコモ、KDDI、イー・アクセス、沖縄セルラー電話の4者は、700MHz帯のモバイル・ブロードバンド用途への適用を促進するため、推進団体「一般社団法人700MHz利用推進協会」を設立した。同周波数帯を利用するモバイル・ブロードバンド網を早期に構築するための、各種の取り組みを進めていくという。 事業内容として挙げたのは、１）700MHz帯を使用するFPUの、新周波数帯への移行措置、２）同帯域を利用する特定ラジオマイクの新周波数帯への移行措置、３）700MHz帯使用時に発生する恐れのある、地上デジタル・テレビ放送への受信障害の防止と解消措置、などを推進していくという。 NTTドコモとKDDI、イー・アクセスが正会員となっている。設立時の賛助会員は、池上通信機、NHKアイテック、オーディオテクニカ、シュア・ジャパン・リミテッド、電波技術協会、NEC、パナソニック システムネットワークス、日
桜井淳氏が東電「全面撤退」問題を考える（上）
国会事故調査委員会（委員長：黒川清氏）は、海江田万里元経済産業相、枝野幸男元官房長官、菅直人元首相、清水正孝元東京電力社長の証言を基に、「東電が『全面撤退』を検討した形跡は見受けられない」（2012年6月10日付『朝日新聞』）という見解を示した。東京電力が2012年6月20日に公表した『東電事故調査報告書』でも、完全撤退は否定されている（2012年6月21日付『朝日新聞』）。 果たして、そうだろうか。筆者は、実質的には政府判断通り「全面撤退」だったと考えている。このことを、もう一度あの日に戻って検証してみたい。 地震から約40分後の津波の襲来が状況を一変させた 原発の安全は、電源が維持されて初めて確保される。しかし、落雷や地震などの自然災害が発生すれば、商用電源（外部電源）を喪失する恐れがあり、その対策として非常用ディーゼル発電機（内部電源）が設置されている。福島第一原発で2台、同じ東京電
日本が見直されているわけ
「いかにカネを稼ぐか」 中国の書店に行くとこのタイトルの本が一番多い。中国で成功した起業家や金融関係の人が、チャイニーズドリームを書き綴った成功物語だ。 日本であれば、小さな街にでもたいがい書店はあるが、中国は全国的に書店の数が少ないように感じる。しかも、国営の新華書店がほぼ独占状態で、その他の書店もこの独占企業の関連会社である場合が多い。 そして、学習コーナーに行くと一人っ子政策の影響をもろに感じられる。母と子が一緒になって学習参考書を探しているのだ。子供を見ると、嫌々ついてきたという感じ。家庭教師と思われる大学に付き添われて来ている高校生らしき客も多い。中国における受験戦争は猛烈な闘いなのだ。幼稚園のころから数学や国語、英語などの勉強を始め、その受験戦争に備えなければならない。 毎年1000万人以上の学生達が「高考」と呼ぶ大学入試を受ける。そのうち大学に進学できるのは約600万人、北京
「見える化」から「測る化」へ
「見える化」から「測る化」へ――。最近、こうした取り組みがIT現場で広がり始めている。記者はこのことにとても共感し、日経SYSTEMS2012年5月号でも特集記事を担当した。以下では、そんな測る化について述べてみたい。 冒頭の言葉は、見える化の限界を測る化で超える、という意味である。お断りしておくが、これは決して見える化を否定しているわけではない。測る化は見える化の考え方を踏襲しつつ、より進化させた考え方である。記者もこれまで、見える化に関する記事をたびたび執筆した。その視点で見ても、測る化は見える化の延長線上にある。 数値で捉えることが重要 ではなぜ、見える化に限界が来たのか。これは、見える化が具体的な手法にまで言及していないからだと思う。見える化とは一般に、見えないもの・見えにくいものを可視化して共有することを指す。これに対して測る化は、見えないもの・見えにくいものを数値で定量化するこ
京セラがソーラー・蓄電池の連携システムを4月に受注開始、販売目標は年間1万セット
京セラは、太陽光発電システムと定置用蓄電システム、住宅のエネルギー管理システム「HEMS(home energy management system」を組み合わせたシステムの受注を、2012年4月1日以降、順次開始する（ニュース・リリース）。希望小売価格は、太陽光発電システムの容量が一般家庭における平均である4.03kWの場合、492万6000円となる。出荷開始時期は、2012年の7月中旬になる予定。初年度に、1万セットの販売を目指す。 受注を開始するシステムは、京セラが2012年1月に発表したもの（Tech-On!の関連記事）。太陽光発電システムとHEMSは京セラが、蓄電システムの開発はニチコンが手掛けた。2012年4月1日に旭化成ホームズが、2011中旬以降に京セラの太陽光発電システムの国内販売会社である京セラ ソーラーコーポレーションが、それぞれ受注を開始する。この他、「複数の住宅メ
Kodak破綻、フラッシュ・メモリが日本発だから富士フイルムは生き残れた
Kodak破綻、フラッシュ・メモリが日本発だから富士フイルムは生き残れた 異分野が集積した日本のエコシステムでイノベーションを生み出そう アメリカの名門企業Eastman Kodak社が経営破綻に追い込まれました。一方、コダックと同様に銀塩フィルム・メーカーとして一世を風靡した富士フイルムはデジタル化への波にいち早く乗り、生き残ることができました。 カメラのデジタル化は避けられないですし、デジタル化により銀塩フィルム事業が無くなることは、Kodakも富士フイルムも理解していたはず。両社の運命を分けたのは、経営者の判断、と富士フイルムの経営者を礼賛する声が聞かれます。 ただ、Kodakを破綻に追い込んだ当事者の一人として、私は少し違和感を感じます。1990年代の半ば、カメラがデジタル化することで、フラッシュ・メモリが銀塩フイルムを置き換えました。私は東芝でフラッシュ・メモリを開発していたので
改めてアップルに感心したこと、日本のPCメーカーに望むこと
私は生来のあまのじゃくなので、他人が褒めているものをめったに褒めないが、やはりアップルやスティーブ・ジョブズはさすがだと思う。もちろん、今さらiPhoneやiPadがすごいと言うつもりはない。感心してしまうのは、Macintoshのビジネスに干渉することなく、スマートフォンやタブレット端末のビジネスを創出したことである。 スマートフォンやタブレット端末がいくら普及しても、PCが無くなることはあり得ない。ただし、PCのビジネスモデルは瓦解する。これは以前、「iPadでフル機能のOfficeが使える日も近い？」で書いた話だ。改めて説明すると、次のようになる。 クラウド、つまりサーバーサイドに多くの情報やアプリケーションが集約される時代になり、PCの重要性は急激に低下した。結果として、PCという“オーバースペックな端末”は要らないという人が増え、スマートフォンやタブレット端末といった、クラウド活
iPhoneだけではない引き算の重要性
半導体デバイス技術に関する世界最大規模の国際会議であるIEDM（International Electron Devices Meeting）に参加するためにワシントンに滞在しています。会議の冒頭でIntelのMark Bohr氏が「The Evolution of Scaling from the Homogeneous Era to the Heterogeneous Era」と題して基調講演を行いました。 今まで半導体産業が推し進めてきたのが、Homogeneous Era（同質の時代）。ムーアの法則に則って、シリコン基板上に作られるトランジスタをより小さく加工することで、CPUやDRAM、フラッシュ・メモリ、センサといったコンピュータの中核となる部品を高集積化、高性能化、低電力化してきました。 しかし、シリコン上に形成されたトランジスタの微細化が物理的な限界を迎える今後は、Hete
「ワイヤレス給電の特許、どう対応するか」，東大の居村氏に聞く
電力を無線で伝送するワイヤレス給電技術。今、その特許への対応に注目が集まっている。中でも、比較的給電できる距離の長い「磁界共鳴方式」に関しては、電気自動車（EV）の非接触充電用途を見据えて、米ベンチャー企業や自動車関連メーカーが特許の取得を積極化している。
太陽光発電システム、転換点を迎える市場
太陽光発電システムの市場が大きな節目を迎えている。その主因は、2010年に世界の約8割を占めた欧州市場が急激に縮小したことだ。代わって、ここに来て伸びているのは米国や中国の市場である。さらに、太陽光発電システムを選ぶユーザーの視点にも変化が見られる。これまでは初期コストに注目する人が多かったが、長期的な信頼性や収益性を重視するケースが増えている。 First Solar社は過去最高の販売、売り上げは下落 2011年8月、米Solyndra社など米国の太陽光発電システム・メーカー3社が相次いで経営破綻に陥った。欧州市場の縮小によって、世界的に太陽光発電システムが供給過剰になり、単価下落から業績が悪化したからだ。加えて、欧州市場でシェアの高い中国メーカーが、縮小した欧州市場分を補おうと米国市場に攻勢をかけ、米国メーカーのシェアを奪ったことが背景にある。 米最大手のFirst Solar社も20
「中国のジョブズ」の敵は財テク
「『iPhone 6構想』『接待嫌い』……台湾業界、故ジョブズ氏悼む」……米Apple社の創業者で前最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏の死去を、当社のウェブサイト（閲覧には会員登録が必要、2週間無料で読める試用会員も用意）では、製品の受託生産でAppleと緊密な関係を構築してきた台湾のサプライチェーンの反応を交えて伝えたのだが、AppleやJobs氏に対する愛憎が入り交じり、論調は2つに分かれた。 スマートフォン「iPhone」やタブレットPC「iPad」の受託生産をほぼ独占しているFoxconn（フォックスコン＝鴻海）を筆頭に、半導体ファウンドリのTaiwan Semiconductor Manufacturing（TSMC）社、タッチパネルのTPK社など主要サプライチェーン16社の株式時価総額を約4兆NTドル（約10兆円。1NTドル＝約2.5円）にまで成長させたとして台湾
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