仕事で急ぎの報告書を仕上げるために10時間ディスプレイを見続けたり、長い論文を読解したりするなど、精神的な持久力勝負をしたときのことを思い出してほしい。そうした作業の後は、脳がもうろうとし、世界との関係を断ち切りたいという気持ちにならないだろうか。 そのような感覚は「精神的疲労」と呼ばれる。眠いわけではないが精神が弱り、それまでは出来ていた複雑な思考を続けるのが非常に難しくなる。無理にやろうとしても、うまくできない。 いい知らせがある。 この、もうろうとした脳の感覚は、頭の中だけで発生しているのではないようだ。8月11日付でCurrent Biologyに掲載された論文によると、長時間にわたる激しい認知活動が行われると、脳内にはグルタミン酸と呼ばれるアミノ酸の一種のような潜在的に毒性のある副産物が蓄積されるという。この副産物は、人間の意思決定を調整し、根を詰めて考えることをやめさせ、よりリ

電動キックボードのシェアリングサービスを手がけるLuupは、電動キックボードの走行位置をより高い精度で取得することを目指し、日本の準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」を活用した実証実験を開始する。 現在、サービスで提供している電動キックボードの位置は、米国のGPS衛星を使って取得する。ただし、高い建物に囲まれた場所の多い都市部、樹木などに覆われた山間部などでは、GPS信号を受信しにくく、正確な走行位置の把握が難しい。測位誤差は一般に10mほどあり、走行している場所が歩道なのか車道なのか区別できないという。 そこで、GPSを補完可能なみちびきの「サブメータ級測位補強サービス」を利用する。これにより、測位誤差を1m以下に抑え、歩道と車道のどちらを走行しているかまで分かるようになると考える。 サブメータ級測位補強サービスの利用に必要な受信機「QZ1」は、実証実験で使う電動キックボードに装着

米Notion Labsは10月13日、情報共有サービス「Notion」の日本語ベータ版を公開した。ウェブブラウザから対応し、アプリ（デスクトップ・モバイル）の日本語化は今後数週間のうちに順次対応予定だという。 Notionは、メモ、ドキュメント、プロジェクト管理、wikiなどを、カスタマイズ可能な形で組み合わせたオールインワンサービス。同社によれば現在ユーザーの約80％が米国外で、デイリーアクティブユーザーは約4倍（2020年8月～2021年8月）に成長しているとのこと。2021年に同社の評価額は100億ドルに達している。 日本のデイリーアクティブユーザー数も、2021年8月に前年同月比で約4倍に増加し、ラクスルやスマートニュースなど1000社以上のスタートアップが利用しているという。現在日本には、6つの地域コミュニティがあり、1200名以上が参加しているとのこと。

DX推進のキーテクノロジーであるAI。しかし、AIを使いこなせる人材が不足しているために、AIをうまくビジネスに取り入れられない企業が多くあります。世界有数のデジタル企業がAIを活用してビジネスを成長させているなかで、これからの競争を勝ち抜いていくためには、実践の場で活躍できるAI人材の採用または育成が急務となっています。 ZOZOでさまざまなAIプロジェクトの推進を担い、SaaS型人材育成サービスを手がけるGrowth X社（コラーニングから商号変更）でAI戦略アドバイザーを務める野口竜司が、連載の第1回ではこれからの企業におけるAIの重要性やAI人材が不足している現状について、第2回では自社でAI人材を育成するときに使えるフレームワーク「心技体＋知」についてお伝えしてきました。 最終回となる第3回は、「心技体＋知」の「技」、特にAI企画の立案について深掘りし、そのメソッドをお伝えします

水泳の池江璃花子選手が「努力は必ず報われる」と発言したことが、一時話題になりました。「努力すれば成功する」という考え方は、裏を返せば（対偶を取れば）「成功しない者は努力が足りない」とも解釈できるからです。池江さんの発言は、そのような一般的な命題ではなく、「努力してよかった」という主観的な感じ方を述べたのに過ぎないのでしょう（為末大さんのブログ「努力は報われるのか」[1] 参照）。ただし、「努力すれば成功する」という考え方には最近のポピュリズムにつながる、社会的に重大な問題が潜んでいそうです。 「白熱教室」で知られるハーバード大学のマイケル・サンデル教授の最新刊「実力も運のうち　能力主義は正義か？」[2] はこの問題に正面から切り込んだ1冊です。この本は「メリトクラシー」の功罪を論じたものです。メリトクラシーとは、より高い業績をあげた者により高い報酬を与える、という考え方で、日本語では「能力

4月1日付で、パナソニックのCTOに就任した執行役員の小川立夫氏が、報道関係者を対象に、技術分野から見たパナソニックが提供する価値などについて説明した。 小川CTOは、「パナソニックは、コングロマリットディスカウントと呼ばれるように、家電やデバイス、家、サービスなど、さまざまな事業分野において、さまざまな顧客と接点を持っており、その多様性を価値に転換できるユニークなポジションにある企業である」と位置づけ、「これまでのプロダクトデザインからプロセスデザイン、コンテクストデザインへと変化し、顧客の手元に届いてからも成長していくようなアップデート型の商品、サービスを提供することに加えて、自社ですべてのことをやり遂げる垂直統合だけでなく、水平分業への取り組みや、ネットワーク型プロジェクトによって素早く組成し、目的とする社会貢献にあわせて展開することを目指していく。そこでは、パナソニックが持つ多様性

鹿島建設と競技プログラミングコンテストサイトを運営するAtCoderが、土木業界におけるエンジニアの育成、就業に乗り出している。ダムやトンネルなどを造る土木事業とエンジニア。一見すると相反する世界のように感じるかもしれないが、深刻な人手不足が続く今、エンジニアは土木業界における必須人材となっているという。 土木業界の人手不足にエンジニアがどう寄与しているのか。また、土木とエンジニアを結びつけることで、何が変わっていくのか。鹿島建設 技術研究所プリンシパル・リサーチャー兼機械部自動化施工推進室長博士（工学）の三浦悟氏とAtCoder 代表取締役社長の高（漢字ははしごだかの高）橋直大氏に聞いた。 右から、鹿島建設 技術研究所プリンシパル・リサーチャー兼機械部自動化施工推進室長博士（工学）の三浦悟氏とAtCoder 代表取締役社長の高橋直大氏 土木事業に携わる人口が急激に減りつつあるという現状

プラネックスコミュニケーションズは10月16日、ローカルエリアネットワーク内に設置されたシングルボードコンピュータ「Raspberry Pi」や「Jetson Nano」の遠隔操作を可能とするP2Pプラットフォーム「Cloud Pi 2」の販売を開始したと発表した。店頭予想価格は、4500円前後。 Cloud Pi 2は、ユニークIDが記載されたカードとして提供され、「Raspberry Pi」用、「Jetson Nano」用のサーバーモジュール、Windows用、Android用のクライアントモジュールは同社のホームページからダウンロードできる。 なお、同社のネットワークカメラ「スマカメ」シリーズで実績のあるP2Pプラットフォームを活用している。 シングルボードコンピュータの「Raspberry Pi」や「Jetson Nano」は、環境センサーやストレージ、赤外線ユニットなどを組み合わ

クラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しているROBOT PAYMENTは、賛同企業とともに経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を、6月2日付で始動。あわせて、経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査の結果を公表した。現役企業経理の20～59歳を対象に、実査期間は6月13～15日で、インターネットを通じての調査という。 緊急事態宣言下における働き方について、外出自粛期間中に、テレワークを実施できなかった経理は約7割。経理がテレワークを実施できた日数は、週平均1.4日。そしてテレワークを実施できなかった為に、20・30代の経理の約3割以上が転職や退職を検討しているという結果となった。 経理のテレワーク（在宅勤務）を阻害した要因の1位は「紙の請求書業務」となり、請求書業務を電子化するべきだと回答した経理は約9割にものぼ

KDDIは6月26日、就業時間の約2割を目安に自部署以外の業務を経験できる「社内副業制度」を6月1日から導入したと発表した。正社員約1万1000名が対象で、4月1日から全86業務で募集し、63名が6月1日以降に順次、社内副業を開始しているという。応募者は20代が最多で、約2割が東京以外からの応募だったという。 この制度は、組織を超えた活動を推奨する人事制度改革の一環として実施するもの。自部署とは異なる組織や違った環境の業務に携わることで、社員の専門性の探索や習得を加速させ、組織の壁を超えたシナジーによるイノベーション創出の機会を増やすことが目的だという。 イノベーション創出の観点で募集業務を各部署で精査・公表し、社員が自らの成長の加速につながる業務へ応募する。社員、所属部署、社内副業先部署の3者が合意した上で、最大6カ月間社内副業を行い、社内副業先の業務も人事評価の対象になるという。 同社

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月2日から始まった小中高校の一斉休校。4月からは全国的に登校が再開される予定だったが、緊急事態宣言が発令されたことで再休校となった学校も多い。それにより学生たちの自宅学習も長期化している。 これを受けて、学習サービスを提供する各社は2月下旬ごろから、自社のサービスの無償化を発表している。3月で無償公開を終えたサービスもあるため、ここでは緊急事態宣言以降も無償で利用できる、個人向けの学習サービスを紹介しよう（2020年4月11日時点。今後も随時更新）。なお、法人向けのサービスはこちらで紹介している。 LINE上で中高生向けの5教科の学習動画を公開 LINEが2019年12月に設立したLINEみらい財団では、3月から新型コロナウイルスの影響で臨時休校となり、授業を受けられない全国の中高生を対象に、LINEのアカウント上で5教科（国語・数学・理科・社会・英

女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の

1.技術悲観論 英Economist誌のクリスマス特集号は、”Pessimism v progress” というタイトルの技術悲観論[1]から始まります。新しい技術は私たちの社会をよりよくしていくはずだったのに、顔認識技術によってプライバシーが侵害され、フェイクニュースによって民主主義の根幹が脅かされ、UberやAmazonのビジネス最適化によって労働者の労働環境が悪化し、貧富の格差が増大し、新たな管理国家が生まれようとしているのです。 産業革命時代のラッダイト運動など、技術革新に悲観論はつきものです。しかし「新しい技術には必ず陽の部分と陰の部分があり、技術そのものには責任はない」と突き放してはなりません。現状の情報技術、特に機械学習や最適化については、曖昧な報道や誤解によって過度な期待や行き過ぎた悲観論があり、その結果、技術のもたらす真の脅威が見えにくくなっています。私たちは人工知能研究

ソニーは11月11日、エンタテインメントロボット「aibo（アイボ）」のソフトウェアAPIを公開したと発表した。aiboのライセンスプログラムである「aiboデベロッパープログラム」を通じて実施する。 ソフトウェアAPIは無償で利用でき、aiboの動きなどをプログラミングすることが可能。一般的なロボットのAPIとは異なりプログラムを実行したときにアイボの心理状態により異なったふるまいをすることがあり、アイボらしさを残しつつプログラミングができるとしている。 aiboデベロッパープログラムは、aiboのソフトウェアAPIを使用する人を対象としたライセンスプログラム。開発に必要なaiboへのアクセス手順や、各種ドキュメント類をまとめている。一般的なREST APIと同様に、インターネット環境があれば実装が可能だ。 あわせて、プログラミング初心者向けのツールとなる「aiboビジュアルプログラミン

世界最大のモノづくりの街として、中国のシリコンバレーと呼ばれるまでに急成長した先進都市・深セン。テンセントやDJI、ファーウェイなど、中国の名だたる大手企業が本社を置くことからも、いかに同市が重要な市場であるかが伺えるだろう。 深センには、中国全土からチャイナドリームを夢見た若者が集い、平均年齢も32歳と日本よりも10歳以上若い。しかし、生活やビジネスシーンでは中国語でのコミュニケーションが中心で、深センのあらゆる場所で使えるスマホ決済「WeChatPay」「Alipay」も、中国の銀行口座がなければ使えないため、日本人がビジネスを展開するにはハードルが高い都市だ。そのため、約1500万人の人口のうち、日本人はわずか約5500人しかいないと言われている。 そのようなアウェーな環境にも負けず、現地で野心的にビジネスを展開する日本人がいる。産業視察ツアー、現地でのビジネスネットワーク開拓、新規

スマートスピーカー 「Amazon Echo」シリーズを持っていれば、Alexa Skill BlueprintsのウェブサイトにPCまたはスマートフォンでアクセスして、テンプレートの手順に従いながら空欄を埋めていくだけで、自分だけのスキルを作ることができる。 当初は、以下の8つのテンプレートを用意しており、今後も順次追加していくという。 「誕生日」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「ありがとう」：ありがとうのメッセージを画像と音声付きで送れる 「お祝い」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「春のお便り」：新生活に向けてメッセージを画像と音声付きで送れる 「カスタム Q＆A」：Alexaとカスタマイズした質疑応答ができる 「トリビア」：選択回答式のトリビアゲームを作れる 「フラッシュカード」：単語帳などを作って音声で勉強できる 「ルーレット」：Alexaに家事の当番を

KDDIとScrum、永和システムマネジメントの3社は3月8日、アジャイル企画開発手法「スクラム」の導入支援により、法人向けにイノベーションを起こすことを目的とした合弁会社「Scrum Inc. Japan」を設立したと発表した。4月より事業を開始する。設立当初の資本金は7500万円。出資比率は、KDDIが51％、Scrumが44％、永和システムマネジメントが5％。 Scrumの創業者、Jeff Sutherland博士らが考案した「スクラム」は、顧客からのフィードバックに基づき計画と開発を短い期間で繰り返し、新しい機能を次々とリリースしていくイノベーション手法。世界中の企業や行政府が採用している。 近年、日本企業においても、5GやIoT、AIなどの先端技術を既存ビジネスに取り込み、デジタルトランスフォーメーションを実現する手法として需要が高まっている。3社は、2017年1月に締結した業務

World Wide Web Consortium（W3C）とFIDO Allianceは米国時間3月4日、「Web Authentication（WebAuthn）」をログイン用の正式なウェブ標準とすることを発表した。 両団体は、プレスリリースの中で次のように述べている。「パスワードの有効性が信頼できるものではないことは広く認識されている。データ漏えいの81％が、パスワードの盗難のみならず脆弱もしくはデフォルトのパスワードの利用によって発生しており、これらは時間と資源の浪費となっている」 W3CとFIDO Allianceによれば、WebAuthnはよりシンプルで堅牢な認証プロセスを実現するブラウザおよびプラットフォームの標準だ。ユーザーは、自分の好きなデバイスや生体認証、あるいはFIDOセキュリティキーを使って、自分のオンラインアカウントにログインできる。 WebAuthnはすでに、「

個人的に苦手だったり、たまたま都合が悪かったりして、特定の人に会いたくないことがある。また、職場以外で同僚に会うことを好まない人は、通勤途中でばったり会うと気まずい思いをしてしまう。 そんな密かな悩みが解消される技術を、Microsoft傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）が考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「UNDESIRABLE ENCOUNTER AVOIDANCE」（公開特許番号「US 2019/0028841 A1」）として公開された。出願日は2018年9月29日。 この特許は、ユーザーが何らかの方法で会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を説明したもの。もちろん、相手が位

サービス開始から4年半で全世界の800万人以上に毎日利用され、年間計上収益が3年で200億円を超えた企業をご存じだろうか。ビジネスコラボレーションハブ「Slack」を提供するSlackだ。なぜ、同社はこれほどの急成長を遂げることができたのか。 9月13日に開催された「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」において、「世界最速で成長し続けるSaaS企業のコミュニケーション手法とは？」と題し、Slack Japanのシニア テクノロジー ストラテジストである溝口宗太郎氏が講演した。 「ゲーム開発向けツール」から始まったSlack はじめに溝口氏は、日本の名目GDPが2000年から横ばい状態であることを指摘した。物価価値を反映した実質GDPで見ると日本も引き続き右肩上がりだが、名目GDPでも成長し続けている米国や中国の成長率には追いついて