ＮＤＡについて（７） - Footprints
半年ほど前に少し書いていた「ＮＤＡ」の話。書きかけだったことをすっかり忘れていた。 これまでの記事のリンクは下記のとおり。 http://d.hatena.ne.jp/redips/20110306/1299422926 http://d.hatena.ne.jp/redips/20110313/1299978084 http://d.hatena.ne.jp/redips/20110327/1301229420 http://d.hatena.ne.jp/redips/20110405/1301951859 http://d.hatena.ne.jp/redips/20110408/1302188949 http://d.hatena.ne.jp/redips/20110416/1302908481 今回は，少しマイナーな「残留情報」について。久しぶりにまた御手軽君らに登場してもらおう。
法務・知財
情報サービス取引 同業者間取引 知的財産権法 経営資源管理 サイバーセキュリティ 法務・知的財産関連政策 法務研修テキスト 報告書 ◆[JISA会員及びJISA団体会員傘下会員対象] JISA適正取引推進オンラインセミナーのご案内(10/2開催) 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」及び政策の動向 ～公正取引委員会及び中小企業庁の担当官が留意点を講演。 各社の取引慣行を見直す契機としてご活用ください。 ◆公正取引委員会 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画 ～YouTubeで配信中です。 情報サービス取引 システム開発・運用取引 JISA報告書「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020」 報告書「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020 ～METIモデル契約公表後10年間の環境変
秘密保持契約 of igi.jp/弁護士猪木俊宏
秘密保持契約（守秘義務契約、CA、NDAなど）は、多くの場合に締結するもので、かなりの部分が定型化しており、よく検討せず「気軽に」締結することも（企業によっては）多いのが実情だと思いますが、秘密保持に関する紛争が生じる可能性は徐々に高まっており、きちんとチェックし内容を理解した上で締結しておかないと、ある日突然責任を問われるといったことにもなりかねません。契約自体は長いものではありませんが、ポイントになる点がいくつかありますので、以下に説明していきます。 １．秘密保持義務を負うのは双方か一方か まず、契約当事者の双方が秘密保持義務を負うのか、一方のみが秘密保持義務を負うのかを決める必要があります。これは、秘密性のある情報の開示が相互になされるのか、一方から他方にのみなされるのかによって変わってきます。 ２．秘密情報の定義その１ （１）秘密情報の定義の仕方の２パターン 秘密情報の定義には、大
印紙税について
不況になって、法人税収入が伸び悩むと、当局は、数年に１回、印紙税の徴税キャンペーンを実施します。最も、徴税効率の良いのが「印紙税」です。（１件あたりの金額が大きく、かつ同類追徴しやすい）。 首都圏の局等は、たくさんのＧメンが合宿して、企業の逸脱した節税すなわち違法処理のウラを見破るスキル錬磨の勉強会までやっています。 税務調査での、税務官判断実例を後段でお示しします。法令や通達に明記されていない状況の場合は、「その税務官の見解」で「否認」「追徴」してきますのでご注意を。 ちなみに、目的文書存在事実への課税、仮にひとつの経済的取引に契約文書（既ご回答者も仰せのとおり名称如何にかかわらず）の作成数が４の時は４枚とも貼付（ちょうふ）せよ、、、、法律用語としての「形式課税」（形を為した＝作成したものに課税）される国税です。 税務官に、不貼付の当該文書を発見された時は、「過怠税（かたいぜい）」として
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