決済システム改革（金融庁が資金決済法案を準備）
決済システム改革 (金融庁が資金決済法案を準備) 平成２１年１月２３日付ニッキンの記事です。金融審議会の１・２部会報告を受けて、金融庁が金融商品取引法の改正と資金決済法創設の準備を開始したということです。金商法改正では、格付会社の登録制や指定金融ADR機関の創設、取引所の総合化を可能とする制度改正が行われる予定だそうです。資金決済法では、昨年来注目を浴びてきた決済WGの議論を踏まえて、収納代行や代引き決済の規制化は、当面見送られますが、銀行の為替業務に大きな影響を与える改正が組み込まれます。第一が、銀行業以外にも為替業務を認めることになる資金決済業の創設で、第二は、銀行間資金決済を行う場合の資金清算機関の制度化です。 決済WGでは、リテール決済サービスの多様化を受けて利用者保護のための議論を中心に行われました。前払式支払手段としての電子マネーやポイント・サービスが議論の対象です。結局は規制
金融ＳＩビジネス（ＳＥ不足が深刻化）
金融ＳＩビジネス（ＳＥ不足が深刻化） 日経新聞の平成１８年３月１５日号の記事です。金融関連のＳＥ不足が深刻であり、中小ソフトハウスへの引合いも急増しているそうです。しかし、人手不足から受注に応じられない状況で、このままだと、ＳＥ単価は上がるものの、大幅な売上増に至らず業界の本格回復を制約しかねないとしています。また、インドや中国などアジア勢にビジネスを奪われる可能性もあるとしています。需要急増は、東証や郵貯を含む大型案件５件が要員をかき集めているからだということです。 金融関連の熟練ＳＥ不足は、以前から予見されています。理由は簡単です。長い低迷で若手ＳＥに実戦の場が少ない上、ベテランＳＥを大手ＳＩｅｒが放出してしまいました。東京三菱とＵＦＪの合併やＪＣＢ，郵政のプロジェクトは各々で数千人規模の技術者を必要とすることが明白でした。そこに東証やみずほＦＧの次期システムが加わるのですから、新規開
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