なぜデンマーク人は16時に帰っても一人あたりGDPは日本の2倍＆国際競争力が日本38位の中､トップ級なのか 仕事への関心と責任感の強さは日本人に似ていても｢3週間の夏休み｣は余裕日本との決定的な違いはビジネスの効率性にあり デンマークのビジネスパーソンは、午後3時を過ぎるとそそくさと帰り支度を始めます。4時頃には保育園にいる子どもを迎えに行かなくてはならないからです。夕方以降は家族で過ごす時間、食事は必ず家族揃ってテーブルを囲み会話を楽しみます。
美術館に｢順路に従って鑑賞する｣というマナーはない…アートのプロが展覧会場を2周する理由 ｢展示の趣旨｣は大真面目に読まなくていい
すべての作品に解説パネルをつけるべきか 展覧会を作り上げる中で学芸員は、作品をどのように並べ、そこにどんなキャプションやパネルを付けるのかを検討します。そこで常に頭を悩ませることがあります。 作品の横に詳細な解説パネルを設置するとします。すると、どうなるか。たいていのお客さんは作品そのものよりもまず解説文を読んでしまうんです。で、その解説に書いてある作品の見方、解釈を「正解」ととらえて、作品鑑賞自体はその答え合わせになってしまう。みなさんも心当たりがありませんか？ なので、展覧会を作り上げる時に、なんでもかんでも解説を付けることには抵抗があります。一つの正解を教える学校の授業じゃないんだから、と。 それに言葉で説明できないからこそ、アートという形にする必要があったわけです、作者は。それを言葉にしちゃうのって、はっきり言って野暮じゃないですか。ちょっと違う気もしますが、お笑いを見た後にそのネ
河野太郎氏は｢デジタル｣をまるで理解していない…大失策のツケを地方に丸投げするデジタル大臣の呆れた実態 ｢国が全額負担する｣と大見得を切っていたが…
河野太郎氏が突然の「180度変節」 9月下旬に予定されている自民党総裁選への出馬が有力視されていたデジタル大臣の河野太郎さん。自説の中核であった「脱原発」を掲げていては必要な推薦20人や投票時の議員票集めに不利になると思ったのか、突然「原子力発電の推進」を言い始めました。 理由としては、菅義偉政権で定めた2050年までの二酸化炭素の排出削減（カーボンニュートラル）の実現は、再生エネルギーの拡大だけでは無理ということ。それに、大量の電力需要が見込まれる生成AI（人工知能）やEVなど電気自動車向けの給電を考えると「原子力も必要」とのロジックに転換したのでしょう。君子豹変す。 ただ、今年3月には河野太郎さんが長年引っ張ってきた自然エネルギー財団が日本のエネルギー関連の政策議論を引っ掻き回し、2021年には国の重要なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の策定では所轄大臣でもないのに説
1日20回､布団の中で唱えるだけ…脳神経外科医が教える｢本当に頭のいい人｣が毎晩やっていること 天才とは､ドーパミンを操作できる人のことである
「年初の抱負」は紀元前から行われていた アメリカの科学誌『Popular Science』の2017年の記事によれば「年初に目標を立てる」という風習は、古代ローマ時代にまでさかのぼるそうです。 人類は紀元前から、「年初に目標を立てては失敗する」という“営み”を繰り返してきたのです。 これだけ科学技術が発達し、社会全体が高度に文明化されても、「目標達成は難しい」、言い換えれば「やる気を日常的に発動させていくことは難しい」と結論づけられるのかもしれません。 しかし、本当にそうでしょうか。「やりたがる脳」を手に入れることは、誰にとっても困難なことなのでしょうか。 世の中には、努力の末に成功をつかみとった人たちが存在します。彼らはきっと、「やる気を日常的に発動させていくこと」に長たけていたはずです。 たとえば、プロ野球のイチロー選手を思い浮かべてみてください。あなたは彼の業績を「イチローは“天才”
最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた｢2021年の東京オリンピック｣がわれわれに残したもの 後世に残すとされた｢レガシー｣は雲散霧消した
招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル
電通･博報堂が牛耳る今の状況はおかしい…広告で5000億円以上を稼ぐ｢世界最強スーパー｣が日本に突きつける現実 小売発のメディアは世界の常識になっている
世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート（以下、ルミネート）」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国、メキシコ、カナダ以外の各国にも広がると考えていい。 「ルミネート」は2021年に始まったサプライヤー（ウォルマートに商品を卸している企業）向けのサービスで、同社のリアル店舗やECサイトにおける商品の販売状況や買い物客の購買行動をデータ分析して提供するというもの。 ウォルマートについては、今年3月に「なぜウォルマートは5000億円以上を『広告』で稼げるのか…日本の小売業が誤解する『リテールメディア』の本質」という記事を公開した。「リテールメディア」は、小売（リテール）企業が顧客データなど
｢潰れるどころか絶好調｣レンタルビデオの雄だったゲオが､｢古着ビジネス｣で見つけた新しい鉱脈 あの｢セカスト｣が世界のファッション最先端･ロス､NYで絶賛されるワケ
レンタルビデオ店で知られる「GEO」の運営会社が急成長を続けている。リユース事業を担う傘下の古着店「セカンドストリート」が好調で、海外での店舗拡大を急ピッチで進めている。成長の理由はどこにあるのか。ライターの宮﨑まきこさんがアメリカ・ロサンゼルスで取材した――。 ゲオ傘下の「セカンドストリート」が急成長している 「ロサンゼルスやニューヨークで、古着のセカンドストリートが大人気らしい」そう聞いたとき、失礼ながら「あのセカストが？」と思った。 セカンドストリートといえば、自宅から車で10分のバイパス沿いにある、排気ガスで少しかすんだ白と赤の看板が思い浮かぶ。いい服を安く買える我ら庶民の強い味方ではあるが、「おしゃれ」や「流行最先端」というイメージはない。 一方、ニューヨークやロサンゼルスといえば、多くのセレブリティやインフルエンサーが暮らす、世界のファッション最先端の街。まずはイメージのギャッ
｢2028年までに本屋はすべて消滅する｣…元書店経営者が真剣に訴える｢瀕死の店舗を再生させる12の提言｣ 昭和のビジネスモデルから脱却するとき
雑誌（コミック含む）市場の売り上げは、ピーク期の1万5633億円に比べて30.7％の4795億円まで激減した。書店の消滅はもう避けられないのか。『2028年 街から書店が消える日 本屋再生！識者30人からのメッセージ』（プレジデント社）を出した中小企業診断士の小島俊一さんが解説する――。 書店業は産業構造として成立していない トーハンの執行役員、明屋はるや書店の社長を務めた私が多方に取材して行き着いた出版界の課題は、「利幅の薄さ」「物流の硬直性」「教育の不在」の3点に尽きます。 街の書店は危機に瀕していて、その数は7000軒を切りピーク時の半分以下になり、地方自治体の4分の1には書店が無くなりました。それは何故なのか？ 解決の方策はあるのか？ 街の書店の現状と課題についてお伝えしようと思います。 書店業は産業構造として成立していません。どんな業種も粗利益の範囲内にコストが収まらないと赤字に
英語ができない人はチンパンジー扱い…｢日本人の米グーグル副社長｣が31歳から英語を猛勉強し始めたワケ 3年間､1日3時間｢見る｣｢聞く｣｢読む｣を続けた
英語が話せるだけの連中を威張らせておけない さまざまなところで言っていますが、私がまともに英語に向き合ったのは31歳のときです。いちおう京都大学に合格しているので、受験英語はある程度できて、英語もなんとなく言っていることは単語で理解できている部分はありました。ただ、会社で英語の電話がかかってくるとダメ。英語ってだけで緊張するし、電話に出ちゃうと、速くて何を言われているのか分からない状態。 でも、この電話に出たのも、実は英語がまったく喋れないのに無謀にも就職した米国系のコンピュータ会社のいじめみたいなもので、私よりも仕事ができない社員たちが「村上さん、電話」って言うわけです。電話に出ると、ネイティブ・イングリッシュでまくしたてられて、滝のような汗ですよ。 実際、私を笑っていた人たちは、英語力以外では私に勝るものはなかったんですが、私を笑っている声が聞こえるわけです。これはまずいと思いましたね
もはや｢コカ･コーラ｣は敵ではない…｢シェア2位に急浮上｣ドクターペッパーがアメリカで大ヒットしている理由 日本では｢変わり種の炭酸飲料｣という立ち位置だが…
日本でもコカ・コーラの自販機に並ぶドクターペッパーは、23種類のフレーバーを組み合わせたコーラ系のドリンクだ。シナモンやカルダモン系のさわやかさが際立つコカ・コーラに対し、チェリーやバニラを感じさせる甘くフルーティーな味わいを持つ。クセのある独特な味わいが、コアなファンを魅了してきた。発祥の地・アメリカでは、キューリグ・ドクター・ペッパー社が生産している。 成功の背景には、食事のお供ではなくスイーツと位置づけるマーケティング戦略や、ライバル陣営であるはずのザ・コカ・コーラ・カンパニーとペプシコの両方の流通網に乗せるしたたかな販売戦略など、独自の哲学が存在するようだ。 さらには、話題性も抜群だ。ドクターペッパーにピクルスを加えるなど、思い切ったアレンジがネット上で注目を集めている。 2000年代前半から右肩上がりの成長 米CNNは今年6月、米業界誌『ビバレッジ・ダイジェスト』の市場シェアデー
｢Googleのクチコミ｣を絶対に信じてはいけない…現役医師直伝｢ダメ医者･ヤバイ病院｣を見抜くシンプルな方法 ホームページすらないクリニックの医者は論外
もしそうしたクリニックが存在したとして、そのクリニックがあなたの家から1時間半かかるとしたら、そのクリニックをかかりつけにしますか？ しませんよね？ だから「自宅から近い」ことも自然と大事な条件になります。 さて、あなたの自宅の周囲にはどういうクリニックがあるのでしょうか？ すぐにいくつかのクリニックが思い浮かぶでしょう。でも本当にそれだけでしょうか。ほかにもあるかもしれません。 ネットの「病院ランキング」は信頼してはいけない そういうときは検索をします。え、当たり前？ ちょっと待ってください。私は千葉市に住んでいますが、小児科を探そうとして「千葉市」「小児科」などをワードにして検索をかけると、「医師探しのサイト」とか「病院・医院のランキング」とか信じていいかどうか分からないものが出てきます。これはよくありません。 最もいい検索の方法は、地元の医師会から検索することです。たとえばあなたが東
サイゼリヤを毎日食べている正垣泰彦会長が｢ミラノ風ドリアはなんてまずいんだ｣と文句を隠さないワケ ｢安くて美味しい｣と思ったら､やることがなくなる
なぜサイゼリヤは頑なに値上げをしないのか 【ヨッピー】著書の中でも触れられていますが、イチ消費者として気になる部分、「サイゼリヤは何故値上げをしないのか」についてお伺いしたいです。インフレ・円安の中でどこの企業も値上げしてますよね。なのにサイゼリヤが頑なに値上げをしないのはなぜでしょうか。 【正垣会長】それはね、すごく単純な話ですよ。値上げはお客様のためにならないからです。ビジネスとはつまり、社会貢献だと思っているんですね。「自分たちが儲けて、良い暮らしがしたいからビジネスをする」のではなく、「世の中に困っている人がいて、その人たちの役に立ちたいからビジネスをする」――そういう考え方をしています。優先順位のつけ方ですね。 【ヨッピー】本のタイトルのように、「自分中心の考え方をやめる」というところに繋がるんでしょうか。 【正垣会長】そうです。会社を作った時にもまず、「自分が良い暮らしをするに
19人育てた里親｢親のない子はこんな残酷なことになるのか｣里親から引き離される晩に小2男の子が言ったこと ｢生きるのをやめようと思ったけど､この家があるから生きることにした｣
「障害のある子」だけ預かる里親になったワケ 閑静な住宅街の一角にある、二階建ての一軒家。可憐な花に彩られた玄関周り、あたたかな雰囲気が漂う「坂本」と表札がかかるこの家には、「坂本」と異なる姓を持つ子どもが5人暮らしている。ここ「坂本ファミリーホーム」は、何らかの事情で親と暮らせない子どもが、里親に育まれながら成長していく場所だ。 ※「ファミリーホーム」とは2009年に創設された制度で、養育者の住居で5〜6人の里子を育てる、里親を大きくしたようなもの 私にとっては3年ぶり、そしておそらく6回目となる来訪だった。里親の坂本洋子さん（67歳）が、明るい笑顔で迎えてくれる。リビングには家族旅行の集合写真や、それぞれの子の七五三や卒業式などの写真、子どもたちの作品が壁に飾られ、足を踏み入れただけで、愛情に満ち溢れた、あたたかな雰囲気を肌で感じた。 小柄ながら、いつもパワフルな“みんなのお母さん”であ
豊田章男氏の"警告"に世界がようやく気付いた…EVメーカーの｢ハイブリッド車投入｣が相次いでいる理由 ｢消費者が欲しがる車｣がEVとは限らない
テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる
日本のメディアは｢営業｣をナメすぎている…ホリエモンが｢倒産寸前のラジオ局｣を3カ月で黒字化できた理由 収益のためなら外回りもゴルフもサウナもやる
YouTube、ロケット、焼肉の次は「ラジオ」 実業家、堀江貴文は多角的に仕事をしている。オンラインサロン、YouTubeといったウェブメディアの事業、ロケット、衛星の開発事業、和牛、パン、カレーなど飲食の事業……。医療にも関心を持ち、教育分野でも仕事をしている。 加えて、九州では独立リーグに所属する球団とFMラジオの放送局を所有している。わたしは北九州市へ出かけていって、ふたつの事業の進捗を見てきた。そして、本人にインタビューをした。 地方のラジオ局の経営は決していいとは言えない。2019年に出身地である茨城県の放送局、茨城放送の筆頭株主となったグロービス経営大学院学長の堀義人はこう語っている。 「そもそも『ラジオ』というオールドメディア自体が、新聞などと同様に、どちらかというと斜陽産業と位置付けられている。業界的にバブル時代をピークに売上げを半減させ（茨城放送の場合には6割減）、インタ
これで素人でも相手の異常性を見抜ける…サイコパスが好んで口にする"食材の特徴"と使用頻度の高い言葉 サディズム度とサイコパス度の高い人ほど苦いものが大好き
私たちの周りにいるサイコパスを見抜くにはどうしたらいいか。心理学者の内藤誼人さんは「オーストリアにあるインスブルック大学のある調査によると、サディズム度とサイコパス度の高い人ほど、苦いものを好むことがわかっている。魚のキモや、ゴーヤ、ピーマン、銀杏など、苦いものが大好きだというのであれば、サイコパスの可能性が高いかもしれない」という――。
20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇【2023編集部セレクション】 日本の産業に起こった悲劇を繰り返すな
2023年下半期（7月～12月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2023年7月11日） Winny開発者を収監した「著作権法違反幇助」という罪 かつて日本経済は世界で燦然と輝いていた。平成元年（1989年）には世界の企業時価総額ランキングの上位10社に日本企業が7社も入っていた。しかし、それから34年がたった今年の2月時点で、日本企業は上位10社どころか上位50社にさえ1社も入っていない。そうなった要因はさまざまあるが、あれさえなければ、日本は今ごろ世界中からお金が集まっていた可能性もある出来事がある。それが「Winny事件」である。 今年3月、映画『Winny』が全国で公開された。この作品は、今から19年前の2004年、P2P技術を利用したファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任
プーチンの本当の狙いはウクライナの領土ではない…小泉悠｢ロシアの軍需工場を狙わないと最悪の結末になる｣ 放っておけば｢ロシア完全勝利｣にどんどん近づく
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の｢労働生産性｣がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因 なぜ日本人の労働生産性は韓国､トルコよりも低いのか
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
｢1ドル=200円｣の円暴落に今すぐ備えよ…｢7月末の日銀会合で日本円の運命が決まる｣と私が考える理由 ｢超超超超超金融緩和｣をやめられない植田日銀の末路
日銀には、円安も物価高騰も止められない 6月18日の参議院財政金融委員会で、植田和男日銀総裁が「通貨及び金融の調節に関する報告書」の説明を行った。冒頭の「経済金融情勢」で植田総裁は「わが国の景気は、一部に弱めの動きがみられますが、穏やかに回復しています」と述べられた。 日本経済は、今、大恐慌の瀬戸際にあるわけではない。それにもかかわらず金融政策は史上最大規模の「超超超超超金融緩和状態」にある。日銀の金融政策は、彼ら自身の経済情勢分析と著しいミスマッチを起こしている。 短期政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は0～0.1％でほぼゼロ％に等しい。さらには、異次元緩和政策以前の伝統的金融政策時代には禁じ手だった「お金ジャブジャブ」政策まで採用し、現在その状態は最高レベルだ。 日銀はその状況を日々加速させている（筆者注：日銀は国債を償還額以上に購入している＝保有国債純増。国債購入の対
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
