来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとひも付けた「マイナ保険証」に一本化する政府方針を巡り、別人の情報がひも付けられたり、読み取り不具合のトラブルが絶えず、国民の不安が高まっています。 岸田文雄首相は8月4日の記者会見で、保険証の代わりとなる「資格確認書」をマイナ保険証を持たない人全員に交付し、その有効期限を5年以内に設定する考えを示し、不安払拭に努める方針を強調。現段階ではあくまでも廃止方針を維持する考えを示しました。

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

将棋の里見香奈清麗（31）が非公式戦「王位・女流王位記念対局」で藤井聡太名人（21）から白星を挙げたことが、31日に動画投稿サイト「ユーチューブ」での配信で公表された。駒落ちのハンディはなく、持ち時間に藤井名人10分、里見清麗1時間の差を付けた対局で、10月に8冠全冠制覇を成し遂げた藤井名人から女流棋士が大金星を挙げた。 対局は、王位戦と女流王位戦を主催する「新聞三社連合」加盟各紙の新春紙面を飾る毎年恒例企画で、王位と女流王位が対局する。藤井名人は王位4連覇、里見清麗は女流王位5連覇中で、両者が記念対局で対戦するのは4回目。過去3回は藤井名人が制した。

将棋の王位戦と女流王位戦（いずれも東京新聞主催）のタイトル保持者同士による恒例の「王位・女流王位記念対局」が、今年も大阪市の関西将棋会館で行われた。藤井聡太王位（21）＝八冠＝と里見香奈女流王位（31）＝女流四冠＝による対戦は先手の里見女流王位が107手で勝ち、大金星を挙げた。 対局は平手で、持ち時間が王位10分、女流王位60分のハンディ戦。両者の対決は4期連続で、これまで藤井王位が3連勝していた。里見女流王位は9回目の記念対局で、王位から初白星を挙げた。今世紀に入り、記念対局で女流王位が勝利するのは清水市代女流七段（2001、04年）、石橋幸緒さん（09年）＝退会＝、甲斐智美女流五段（11年）＝引退＝に続き5回目。 対局は、里見女流王位が得意の中飛車戦法を選び、玉を銀冠に囲った。藤井王位は左美濃で対抗し、持久戦模様に進んだ。藤井王位が7筋から仕掛けたが、里見女流王位は機敏な反撃で一歩得に

【読売新聞】　高速道路のサービスエリア（ＳＡ）が夜間、違法駐車のトラックであふれている。静岡県警や高速道路会社が対策を講じているが、死亡事故も続発。深夜の新東名下り線の浜松ＳＡを取材すると、危険な実態が浮かび上がった。（中島和哉、高

2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率　企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る

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自転車の交通違反の取り締まりに「反則金」が導入される見通しとなった。警察庁の有識者検討会が21日までに中間報告書をまとめ提言した。16歳以上の運転者が対象で、信号無視などの反則金は原動機付き自転車と同様に5千〜6千円となる見込み。違反が横行する走行マナーの改善に向け、取り締まり方法を大きく見直す。警察庁は2024年の通常国会へ道路交通法改正案の提出を目指す。法整備の手続きが順調に進めば、26年

自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間

「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会、97人）が窮地に陥っている。政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で所属議員にキックバックした総額は約5億円に上る可能性がある。13日には、同派の宮沢博行防衛副大臣が「（政治資金収支報告書へ）記載しないでよいと派閥から指示があった」と暴露。派閥から“かん口令”が敷かれていることも明らかにした。果たして実際にはどうだったのか。安倍派議員の元秘書らがAERAdot.の取材に、パーティー券やキックバックの実態について赤裸々に語った。 【写真】今年5月に使われた「安倍派」パーティー券の実物はこちら ＊　　＊　　＊ 「私の知っている限りのことをお話します」 安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。 「議員へのキックバックについては、事務所内でも、会計を担当す

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

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軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

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【読売新聞】　自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説