ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令 日本では伝えられない一般米国民の胸の内 | JBpress (ジェイビープレス)
米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法
人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に 米国の批判も時すでに遅し、誕生しつつある南沙基地群 | JBpress (ジェイビープレス)
9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真（CSIS/AMTI発表）によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。 急がれていた南沙諸島への拠点確保 これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。 永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。 そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設（ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである）と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設
儲けすぎドイツがEU内で四面楚歌に しかし豊かにならない生活、インフラは老朽化・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
EUの委員会が、ドイツの輸出超過がEUの他の加盟国に悪影響を及ぼしている可能性があると言い出したのだ。そこで、来年早々にこれを調査し、ドイツが非を改めない限り、罰金を科すこともあるという。 ドイツのほかにも、いろいろな理由でさらに15カ国が俎上に載せられているらしいが、これは、おそらく、ドイツだけが槍玉に挙がっているという印象を薄めるために違いない。 輸出超過ということは、輸出ができる、つまり、国際競争力があるということだ。そして、ドイツに国際競争力があるからこそ、今までEUの経済破綻国は、しっかり稼いだドイツから多くの経済的援助を受けることができた。それなのにEUに悪影響を及ぼしているなどと非難されては、ドイツ人は浮かばれない。 「これではまるで、サッカーのブンデスリーガで、『バイエルンが強すぎてけしからん。他のチームが勝てず、ブンデスリーガの平和が乱される。バイエルンから罰金を取れ。そ
車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
デフォルトの脅威にも動じないティーパーティー：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ティーパーティーの支援を受けている共和党のティム・ヒュールズキャンプ下院議員は落ち着いた様子で、連邦議会が来週末までに米国の債務上限を引き上げられなかった場合に生じかねない米国の債務デフォルトの脅威を一蹴する。 「ウォール街がこうした米国債の取引でカネを稼いでいるのは分かっているが、一般市民はどうか？ 一般市民には何の影響も与えない」。カンザス州西部の平野部を選挙区とするヒュールズキャンプ議員は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。 同議員は政府の歳出を削減する必要性に言及して、「一般市民が最も気にしているのは長期的な構図、つまり、10月17日に何が起きるかではなく、今後10年間で何が起きるかということだ」と言う。 「債務返済を優先すれば、デフォルトは避けられる」 ヒュールズキャンプ議員は、10月17日以降、米国は資金が枯
米国は｢世界の警察官｣を辞めてしまうのか
（2013年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国帝国主義の傑出した詩人ラドヤード・キップリングは1899年、米国にあてた詩を書いた。「白人の責務を担え」という書き出しで、「平和のために苛烈な戦に挑み／飢えた者たちの口を満たし／病の広がりを食い止めよ」といった言葉が連なっている。 今では米国の大統領は黒人であり、キップリングのような人が用いた帝国主義者の言葉をあえて使う著名な知識人はいないだろう。 米国が担う「世界の警官」という特別な責務 米議会は9日以降、シリアへの軍事介入について審議する〔AFPBB News〕 しかし、米国は世界の警察官という特別な責務を担うべきだという考え方は今なお健在で、バラク・オバマ大統領がシリアに対する軍事行動を求めた発言にも見受けられた。 「我が国はアメリカ合衆国である」。大統領はそう強調し、1945年以降の世界の秩序を構築・防衛するという特別な役
フェイスブックに飽きてしまった米国の10代 世界的には大幅な利用者増、でも先進国は軒並み減少 | JBpress (ジェイビープレス)
フェイスブックの利用者が全世界で増加中だ。すでに11億人を超えた。アクティブな利用者数（1日単位）は前年比で28％増の6億1800万人という数字である。今年1月から3月期の収益も前年比で36％も伸びた。 昨年9月、筆者は当欄で「フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている」というコラムを記した。月刊文藝春秋でも同じテーマで長文記事を執筆し、多くの読者の方から賛否両論を頂いている。 米国内では利用者が600万人も減少 前出の数字を見る限り、「幕を閉じる日が近づいている」という記述は論点が外れているかのように思える。ただフェイスブックに代わる新しいアプリが登場する可能性は高いことを示唆した。 世界的なフェイスブック利用者は、特に中南米を中心に伸びてはいるが、米国でのアクティブな利用者はすでにピークを越えた。ソーシャル・ベーカーズというリサーチ会社によると、今年3月には600万人減が記録された。米
ドイツ人の怒り最高潮、なぜクロアチアも加盟するんだ キプロスの次はスロベニアと、渦中のEUにさらなる火種 | JBpress (ジェイビープレス)
今年の7月から、またEUの加盟国が増えるらしい。28番目の加入国の名はクロアチア。旧ユーゴスラビアの一角だ。 アドリア海を挟んで、イタリアと向かい合うように伸びる国で、海岸線が長く、それに沿って1246個の島が散らばっている。風光明媚で、物価が安いので、観光客が多く、GDPの5分の1を観光に依存している。 ドイツでヤミ労働に従事する、次のEU加盟国クロアチアの人々 クロアチアのEU参加に向けての交渉は、2005年から始まっていた。目標は2013年6月。EUに加盟希望の国は、定められたEUのスタンダードを満たすことが必要で、半年ごとにその改革の進捗具合を報告し、EUの加盟国拡大委員会の審査を受ける。 去年の11月の段階では、クロアチアはまだ問題が多いということで、早急な改善が求められていた。最大の懸念は、蔓延している汚職と、司法の混乱。司法制度は一応改革されたものの、依然として満足に機能せず
ドイツで決められたキプロス預金者の運命 10時間に及んだマラソン協議の内幕
（2013年3月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の首脳会議が行われるブリュッセルの巨大な建造物ユストゥス・リプシウス・ビル。3月15日金曜日の夜にビルに足を踏み入れたキプロスの代表団は知らなかったが、彼らの運命は既に定められていた。ドイツの代表団は、推定170億ユーロのキプロス救済資金のうち、約70億ユーロをキプロスの銀行預金から徴収することを望んでいたのだ。 「ドイツの代表団はフィンランドの代表団と歩調を合わせており、フィンランドの方がドイツよりはるかに独善的だった」 16日土曜日の午前3時まで続いた10時間のマラソン協議に参加したユーロ圏のある高官はこう話し、「協議がまとまらなかったら、全面的なベイルイン（債権者の損失負担）しかなかった」と付け加える。全面的なベイルインは、キプロスの銀行口座をほぼ空っぽにすることを差す用語だ。 キプロス大統領の誤算 地中海の島国キプロスは
【清水屋（山形県酒田市）】一度は閉店した百貨店がまさかの復活！ 中心市街地に再びにぎわいを | JBpress (ジェイビープレス)
店の中をぐるぐると歩き回っているうちに、これはもしかしたらとんでもないことが起きるのではないかという予感がしてきた。日本海に面した東北の港町、山形県酒田市の中心市街地で、一度は店をたたむことが決まった百貨店が「奇跡的」とも言える復活を遂げそうな気配なのだ。 日本の地方都市の中心市街地が空洞化し、衰退している。自動車社会の進展に伴い、各地で郊外に大型ショッピングセンターが建てられたことが原因の1つだと言われる。客をつなぎとめられなかった商店街は、どこもかしこもシャッター通りと化していった。 地方都市にある百貨店も、息絶え絶えの状態である。長引く景気低迷や消費の多様化などの影響で、百貨店そのものに消費者が足を運ばなくなっている。日本百貨店協会の発表によれば、2011年の全国百貨店売上高は6兆1525億円で、15年連続して前年実績を下回っている。実際に、毎年のように地方都市の百貨店が閉店するニュ
本当に勝った政党はなかった 自民党圧勝の要因は何だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
アマゾン、またもや低価格戦略 「Kindle Fire」を機能強化して40ドル値下げ | JBpress (ジェイビープレス)
従来モデルの高機能版という位置付けの「キンドル・ファイア（Kindle Fire）HD」に加え、プロセッサーやメモリー容量、バッテリー駆動時間を向上した従来モデル「キンドル・ファイア」も引き続き販売する。 これに加え、画面サイズが従来の7インチよりも一回り大きい8.9インチ型も市場投入する。 さらに、フロントライト機能が付いた電子書籍端末「キンドル・ペーパーホワイト（Paperwhite）」も発表するなど、細かな種類も含めてアマゾンはこの日、合計13種類の新端末を発表した。 いずれにも共通することは、アマゾンは相変わらず低価格戦略を貫いているということ。例えば従来モデルのキンドル・ファイアは機能強化したにもかかわらず、価格をこれまでの199ドルから159ドルに引き下げた。 新たなキンドル・ファイアHDの価格は199ドルからとしており、米グーグルの「ネクサス（Nexus）7」（199ドル～）
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
日本はもはやシンガポールに追いつけない ばらまきやめて日本経済の再建を最優先せよ～川嶋諭JBpress編集長 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川さんは米国へ出張取材のため、今回はお休みです。参院選直前の今回（7月9日放送）は参議院議員選挙スペシャルとして、JBpress編集長・川嶋諭が留守居役を務めました。（JBpress編集部） 川嶋 諭（かわしま・さとし）JBpress編集長（左） 日経ビジネスに20年在籍し、記者、副編集長、シリコンバレー支局長、日経ビジネスオンライン編集長・発行人、ビジネス局長補佐などを歴任。2008年春に日本ビジネスプレスを創業し、新しいウェブ経済メディアJBpressを立ち上げた。（撮影・前田せいめい） 川嶋 今回の参院選では、経済に関しては消費税がかなり論点になっています。いま消費税論議よりも大事なのは、日本の経済をどう活性化させるかですが、これが各政党から具体的な形として見えてきません。 庶民の感覚からすれば、消費税が5％から10％になるのは大変なことです。例えば何千万円もする家を購入する
夢は全米500店舗のおにぎり屋チェーン！ 日本人の若者2人が健康和食・Onigillyを発信 | JBpress (ジェイビープレス)
サンフランシスコのミッション地区は南米からの移民が多く、まるで公用語のようにスペイン語が飛び交うエリアだ。かつては低所得者層が集中して治安が悪かったが、5～7年ほど前から若者が住み着くようになり、個性的な店やお洒落なレストランが続々と開店している。NPO（NonProfit Organization）やデザインオフィスも越してきた。ラテン文化とトレンドがミックスした、活気あるクリエイティブなコミュニティーをつくっている。 そんなミッション地区の中心部で、日本人の若者2人が日本の食文化の発信を始めた。「おいしくて、健康的で、便利な日本の食べ物・おにぎりを、アメリカに広げよう」と意気込んでいる。 おにぎりパーティーで、アメリカ人の好みを調査
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