“安倍政権は領土拡張主義”NYT紙が批判記事 日米識者から反論相次ぐ
アメリカの歴史学者がニューヨーク・タイムズ紙（NYT）に寄稿した日本の領有権問題に関するオピニオン記事が、一部の識者の間で波紋を呼んでいる。筆者の米コネチカット大、アレクシス・ダッデン教授は、安倍政権が「領土拡張主義的な野望」の下で尖閣諸島、竹島、北方領土の領有権を訴えていると主張。これに対し、複数の日米の識者が同紙などに反論のコメントを寄せる展開となっている。 ◆安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」 ダッデン教授の記事は、1月16日付のオピニオン欄（電子版）に掲載された。同教授は、その中で、安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」であり、領土問題では「領土拡張主義」「失地奪回主義」のもとに動いていると、いくつものレッテルを貼って非難を重ねている。 ダッデン教授は、その証拠の一つとして、外務省が昨年4月にHPに掲載した「12ヶ国語に翻訳された日本地図」を
教育用タブレット使い児童買春 NHKニュース
ツイッターで知り合った同じ女子中学生に現金を渡すなどしてわいせつな行為をしたとして、会社員と大学生の男が児童買春の疑いで警視庁に逮捕されました。 この中学生は通信教育用のタブレット端末を使ってツイッターを利用していたということで、警視庁は、利用の仕方について注意を呼びかけています。 逮捕されたのは京都市の会社員、平山隼一容疑者（３４）と、当時１９歳だった東京・日野市の大学生です。 警視庁の調べによりますと２人はそれぞれ去年９月と１０月に、埼玉県内のホテルと多摩市内のカラオケボックスで同じ１５歳の女子中学生に１８歳未満と知りながら現金３万円を渡すなどして、わいせつな行為をしたとして児童買春の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、２人は容疑を認めているということです。 女子生徒は携帯電話を持っていませんでしたが、弟の通信教育用のタブレット端末を使ってツイッターを利用していたということで、
超富裕層が国外への逃走を計画中。反格差運動の盛り上がりに恐怖 - IRORIO（イロリオ）
2014年、上位1.0％の富裕層が所有する富の割合が、世界の48.0％となったのをご存じだろうか。これはたった80人の富裕層の資産が、35億人分に相当することになる。 そんな中、1月22日に開催された世界経済フォーラム「ダボス会議」で、超富裕層と呼ばれる人の多くが、欧米の国から密かに海外へ逃亡を計画していることが明らかにされた。 すでに他の国で家や滑走路を建設 The Institute of New Economic Thinkingの総裁であるロバート。ジョンソン氏が、ダボス会議で明らかにしたところによると、現在、世界中のヘッジファンドのマネージャーたちは、すでにニュージーランドのような国で農場や土地を購入し、家を建て、滑走路も建設しているという。 その理由は逃げるため。彼らは各地で行われている格差の拡大に反対する運動の盛り上がりに対して、一般市民の怒りの標的にされるのを恐れているよう
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
命は平等じゃないんだなあと思った
ISISに殺された後藤さんと湯川さん。 今テレビなどでは後藤さんがいかに偉大な人物だったかみたいな報道がよくされているんだけど湯川さんは？？って感じになる。 まあ確かにTV的にはジャーナリストだった後藤さんの映像は入手もしやすいし報道しやすいのかもしれないんだけども。 どこかで無意識に人の命は平等だなんて思いこんでいたのだけれども、今回の件から命は平等じゃないと痛烈に再認識させられた。 個人レベルの話でよくよく考えてみると、例えば自分の奥さんと赤の他人が同時に誘拐されたとして、どちらか片方だけ助けられるのだとしたら躊躇なく奥さんを選ぶだろう。 そもそも人の命なんて平等じゃないんだなあ。
なぜ、技適なしスマホの解禁を外国人のみに限定するのか
先日、海外のSIMフリー端末など、技適を通っていない端末についての話題が再燃しました。 1月30日、『IIJmio meeting 6』に参加した総務省の担当者から「海外端末を日本国内のSIMで使えるよう検討中」との回答があり、これが日本人にも適用されるのではないか、と期待が高まったのです。 しかし実際には、訪日外国人の利用に限定した文脈での発言だったとして、後日、訂正が入りました。 なぜ技適の“緩和”を、外国人のみに限定するのでしょうか。 ■最先端ガジェットを国内利用できないという損失 日本人が海外で買った技適なしのスマートフォンを国内で利用する場合、海外ローミングという抜け道はあるものの、割高です。できることなら、徐々に増えてきた外国人向けプリペイドSIMや、富士山などの観光地で整備される外国人向けWiFiを一緒に利用させて欲しいと思うのは自然なことです。 ちなみに、これらの外国人向け
【後藤さん殺害映像】政府、渡航自粛徹底へ具体策検討 強制力には「憲法の壁」 - 産経ニュース
政府は２日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、邦人の渡航自粛のあり方を見直す検討に入った。２人は、外務省が「退避勧告」を出しているシリア国内に入りテロに巻き込まれたことから、危険地域への邦人の渡航に一定の歯止めをかける必要があると判断した。ただ、居住や移動の自由を保障する憲法２２条の「壁」により強制力を伴う措置はとれない課題がある。 外務省は、海外への安全な渡航や在留を目的として危険情報を４段階に類別、発信している。各国・地域の政情や紛争の有無などの情報をもとに、危険度が高い順に（１）退避勧告（２）渡航延期勧告（３）渡航の是非検討（４）十分注意－としている。イスラム国に拘束された後藤健二さんらは、平成２３年４月から退避勧告が出ていたシリアで消息を絶った。 政府は「危険情報を効果的に周知させる」（外務省幹部）、「危険情報の表現を
ピケティ「待遇改善のため、戦って」ニコニコ生放送で日本の若者にメッセージ - 週刊アスキー
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』（山形浩生・守岡桜・森本正史 訳）が売れているらしい。発売1ヵ月で発行部数13万部を突破したそうだ。グローバル社会・格差社会の現代経済史をデータ中心にまとめた大著だ。 確かに気になるけど600ページはさすがに重い。厚み44mmはある。まずは本人の対談でエッセンスを知ってはどうか。トマ・ピケティ氏が先月末、ニコニコ生放送（！）に登場していたのだ。 「ピケティだけど、何か質問ある？」というニコニコらしい企画で、津田塾大学の萱野稔人教授と対談した。対談の全文レポートが届いているため、せっかくなので全編ノーカットで紹介したい。しゃべるピケティ氏を見るならこちらからどうぞ。 過去の歴史を見れば格差が成長に寄与しなかったことがわかる 萱野稔人氏（以下、萱野）：ニコニコの皆さん、こんにちわ。萱野稔人です。今日は著書『21世紀の資本』で欧米圏を中心に、
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