ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は1日、東部の要衝リマンからの部隊の撤退を発表し、ウクライナ軍が奪還するとみられます。プーチン大統領はウクライナ東部や南部の4つの州について一方的な併合に踏み切ったばかりですが、ウクライナ軍はさらに反転攻勢を強めるとみられます。 ロシア国防省は1日、ロシア軍が支配していたウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンについて「包囲される脅威があることからロシア軍は、リマンからより有利な場所へと撤退した」と発表し、部隊をリマンから撤退させたと明らかにしました。 リマンは、鉄道など交通の重要拠点とされ、ロシア軍はことし5月に掌握したあと、ここを足がかりの1つとして、東部ドンバス地域への侵攻を続けてきましたが、反転攻勢を強めるウクライナ軍が奪還に向けて包囲を進めていました。 ウクライナ軍は1日には、部隊をリマンの市街地にまで進めたことを明らかにしていて、ロシア軍が部
近年、世界中でブームが続いている日本食。 海外における日本食レストランの数は、 現在も北米や欧州、中東を中心に増加を続けています。 国境を越えて愛されている日本食ですが、 外国人の中には当然日本の味が苦手な人も。 今回の翻訳元の投稿者さんもその一人なのですが、 世間は日本食のファンばかりである事から、 そのギャップに戸惑いと疎外感を覚えていらっしゃいます。 コメント欄には共感者を中心に様々な意見が寄せられており、 「日本食は嫌いと言うと変な目で見られる」 と言うケースも少なくないようです。 他にも様々な意見が寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「日本食は味も世界一だ!」 国際機関が日本食を世界で最も健康的な料理に認定 翻訳元■■ ■ 孤独を感じる必要はないよ。 実は日本食が苦手なのはあなただけじゃないから。 +3 ■ 投稿者さんとタッグを組みたい。 前にみん
プーチン氏、占領や核で責任転嫁 「米は広島・長崎で使用」 2022年10月01日13時32分 演説するロシアのプーチン大統領=9月30日、モスクワ(AFP時事) ロシアのプーチン大統領は30日、モスクワのクレムリン(大統領府)でウクライナ東・南部4州の併合に関する演説を行い、自国の責任を他国に転嫁するような姿勢が目立った。特に矛先に選んだのは北大西洋条約機構(NATO)の盟主・米国だ。ロシアが占領地の併合に踏み切る一方で、プーチン氏は「(米国は)ドイツ、日本、韓国を今も占領し続けている」と非難した。駐留米軍の存在を理由にしているとみられる。 勝利を期し「万歳」三唱 祝賀集会でプーチン氏 ウクライナ侵攻で苦戦を強いられるロシアが核兵器の使用に踏み切るのではないかと国際社会の懸念が高まる中、プーチン氏は「米国は核兵器を2度も使用し、広島と長崎を破壊した唯一の国だ」と批判した。 最近もウクライナ
8月16日、三重県松阪市で「彼氏が吐いてうなっている」と女性から119番通報がありました。救急隊が向かったところ、現場に興奮状態の男がいて、隊員の顔を突然殴るなどしたうえ、止めようとした別の隊員の顔にも肘打ち。隊員2人はケガをし、男は警察官に現行犯逮捕されました。 8月24 日には、名古屋市中村区で「人が歩道に倒れている」と119番通報があり、救急隊員が倒れていた男に声をかけたところ、いきなり殴られたということです。男は逮捕されましたが、酒に酔っていたとみられています。 7月18日には、「おなかが痛い」などと119番通報した三重県松阪市に住む男が、救急車に向かう途中に、吸っていたタバコを投げ捨てたのを注意されたことに腹を立て、隊員2人を殴り逮捕されました。
旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま
Micron Technologyは9月30日、広島の生産拠点「マイクロンメモリジャパン広島工場」における生産計画が、日本政府から「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく特定半導体生産施設整備等計画に認定され、新工場建設助成に最大約465億円の交付を受けることが決まったことを発表した。 Micronではこの支援を活用し、データセンターや5G、人工知能(AI)技術に利用される次世代の1β DRAMメモリの製造能力を強化し、その開発を加速させるとしている。 西村康稔 経済産業大臣は9月30日の記者会見にて、Micron Technologyと同社の日本子会社による広島県での先端メモリ半導体の生産計画を認定し、最大で約465億円の支援を行うと述べたが、助成の詳細には言及しなかった。 今回の決定を受け、Micron Technologyのグローバルオペレーシ
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