2大SNS、仁義なき戦い：日経ビジネスオンライン
ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手
不発に終わった団塊退職特需：日経ビジネスオンライン
“団塊退職バブル”は来なかった 「団塊退職バブルがくる！」。こんな気楽なフレーズがささかれていたのは、つい数年前のことだ。2007年から2009年にかけて団塊世代の定年退職がピークを迎え、膨大な人口がシニア市場に参入する。そしてシニア市場が、一気に花開く。これが“団塊退職バブル”の仮説だった。 団塊以前の高齢者はお金と時間の余裕を持ちながら、今一つ消費意欲に欠けていた。それに引き換え団塊世代は前の世代より消費意欲が旺盛であり、過去にさまざまな消費ブームを巻き起こしてきた実績がある。この点を考慮すれば、退職した団塊世代がシニア市場を牽引するという予測には、一定の説得力があったと言える。ちなみに電通は、「団塊退職による消費押し上げ効果は8兆円」と予測していた。お金も時間も元気もある団塊世代への期待は、非常に大きなものがあったのだ。 しかしながら、団塊世代のリタイアによりシニア市場が花開くとの予
うん、は家でお母さんに言いなさい 就職セミナーに行くよりも、高級クラブで働いたほうがいい学生の例：日経ビジネスオンライン
遙から 学生たち対象の就職セミナーというのをよくニュースで見る。面接時の話し方、表情、自己紹介の仕方など、懸命にレッスンする光景を見ながら、「そんな付け焼き刃で自分作りが可能だろうか」と疑念を抱いてきた。その人らしさのまま面接官の前で勝負できないものだろうか、と。 ある日、そんな私が面接官らしき立場を担わされることになった。 大学時代の先生からの依頼で、「優秀な女子学生なので、どこかに就職口がないかまずは君が面接をしてやってほしい。もう四回生なのでいい所があれば推薦してもらえないか」と。 先生自身も同伴するということなので、久しぶりにお目にかかる機会でもあり、せっかくだからランチをしながらの面接をすることになった。 その食事の席でのこと。 私は先生に酒を勧めた。すると先生は生徒にも聞いた。 「君も酒を飲むか？」 すると生徒は言った。 「うん」 …う…うん？ 私は驚いた。今がなんの席か分かっ
何が日本の若者を俯かせてしまうのか？ ——ブエノスアイレスから見た不思議の国・日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 仕事でアルゼンチン、ブエノスアイレスを訪れました。南米大陸は私にとって未踏の大地で、今まで一度もその土を踏んだことがなかったのです。 初めて知るラテンアメリカの現実は、いろいろな意味でたいへん興味深いものでした。 現地では、小さな学会で数回話したのと、アルゼンチン国立コロンブス劇場（テアトロ・コロン）での演奏の研究録音、ブエノスアイレス大司教座聖堂カテドラール・メトロポリターナでの同様の演奏・録音など行いました。 たくさんの学生たちと一緒の仕事で、とても元気づけられました。 なぜか元気なラテンの若者 何が違うといって、現地の若者たちは日本とやる気が全然違うのです。 まあ、僕が一緒に演奏した学生たちがたまたま意欲に満ち溢れていただけかもしれませ
何が日本の若者を俯かせてしまうのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 仕事でアルゼンチン、ブエノスアイレスを訪れました。南米大陸は私にとって未踏の大地で、今まで一度もその土を踏んだことがなかったのです。 初めて知るラテンアメリカの現実は、いろいろな意味でたいへん興味深いものでした。 現地では、小さな学会で数回話したのと、アルゼンチン国立コロンブス劇場（テアトロ・コロン）での演奏の研究録音、ブエノスアイレス大司教座聖堂カテドラール・メトロポリターナでの同様の演奏・録音など行いました。 たくさんの学生たちと一緒の仕事で、とても元気づけられました。 なぜか元気なラテンの若者 何が違うといって、現地の若者たちは日本とやる気が全然違うのです。 まあ、僕が一緒に演奏した学生たちがたまたま意欲に満ち溢れていただけかもしれませ
成功は、1万時間の努力がもたらす：日経ビジネスオンライン
200万部超のベストセラーを連発しているノンフィクション・ライター、マルコム・グラッドウェル氏が9月9日、最新作『What the Dog Saw』を発表した。勝間和代氏が翻訳した日本語版は、以下の3冊に分かれている――『THE NEW YORKER 傑作選1 ケチャップの謎、世界を変えた”ちょっとした発想”』、『THE NEW YORKER 傑作選2 失敗の技術 人生が思惑通りにいかない理由』、『THE NEW YORKER 傑作選3 採用は2秒で決まる！ 直感はどこまでアテになるか』。 同氏はこれまで、2000年に発表した第1作『The Tipping Point』（邦訳『急に売れ始めるにはワケがある』）で潮目が変わる瞬間を考察、第2作の『Blink』（邦題『第1感』）では「人間は最初の直感やひらめきによって物事の本質を見抜く」という仮説を検証した。第3作『Outliers』（邦訳『天
「ただトモ夫婦」の衝撃 なぜ「草食系イクメン」は「おひとり妻」とうまくいかないのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「『ただトモ夫婦』？ また勝手に、こういうワード作って！」 と、読者の皆さまに怒りを買うかもしれない。 だが、どうかお許しいただきたい。1年半前から取材を続けてきた20～30代の夫婦の言動は、「ただトモ（ただの友達）」と命名せずにいられないほど、衝撃の連続だったのだ。 たとえば、リビングルームやオーディオラックを「ここからこっちが私」「こっちはあなた」と、はっきり陣取りする夫婦。また両開きの冷蔵庫を、ドアポケットの片側ずつ“妻ワールド”と“夫領域”に分ける夫婦。真ん中にあふれた分には「アユミ」「タケシ」など、それぞれの名前がポストイットで貼ってあった。まるで会社の冷蔵庫のようだ。 「夫婦の会話はツイッター」と話す20～30代男女も、予想以上に
自分、他者そして社会。投資するから「豊か」になる - 『もしドラえもんの「ひみつ道具」が実現したら』の著者が語る「☆☆」：日経ビジネスオンライン
（「『未来』に立って、今を見ていますか？」（その1）から読む） ―― 基本的に、日本は「豊か」ですよね。街は清潔だし、諸外国の現状を鑑みれば治安がめちゃめちゃ悪いとも言えません。公共交通機関であればほぼ時間通りに移動ができて、高級ショップも格安ショップもあってそれぞれに人だかりができていて・・・。でもどこか閉塞感があるのは、なぜなのでしょう？ 藤野 英人（以下、藤野） 社会的に見ると、自分が幸せか豊かか、他人との比較で計っている人が多いですよね。本来、自分の幸せや豊かさは、自身の満足度や価値観を基準に判断すべきはずなのに。その結果、自分が持っているものに感謝せず、持ってないものをずっと探し求めている。 ―― 企業経営でも同じかもしれません。同業他社と比べて「勝った」「負けた」というのでは、自身の満足度や価値観を醸成し得ませんよね。 藤野 そうかもしれませんが、10年前に比べて、企業活動の社
1．小説家としての取材で出くわした、那覇のちょっとした惨劇：日経ビジネスオンライン
ご存じないかたもいらっしゃるかもしれないが、私の本業は、漫画家である。 25歳の夏からやっているから、もうキャリアも34年になる。 でも近年は、漫画を描かない漫画家ともいわれていて、漫画を描くよりも文章を書いたりテレビに出たりというのが本業になりつつある。NHKのBS2で10数年やっている『BSマンガ夜話』という漫画の話を延々とする番組とか、日本テレビの『真相報道バンキシャ！』なんかに出ている。いや、漫画家を放棄したわけではなく、新しい漫画の連載もいくつか画策しているのだが、どうも漫画以外の依頼の方が多いという困った状況ではあるのだ。 その本業漫画家の私であるが、先日、小説を刊行したのだ。『ファイアーキング・カフェ』というタイトルだ。ますます漫画家ではなくなっていく。確か小説としては、5冊目か6冊目だったと思う。 題材は、那覇に住む本土の人たちである。本土から流れていった男と女の物語なので
日本は環境ベンチャーに冷たい 良い技術＝成功、とならない日本で起業家を育てるには：日経ビジネスオンライン
環境技術立国として日本が復活するためにはベンチャー企業の育成がカギになる――。こう語るのは大阪ガスで研究者として活躍した後で、二酸化炭素回収の透過膜を開発するルネッサンス・エナジー・リサーチの岡田治社長だ。 岡田氏は2004年に退社した後、資金繰りなどで苦労したが、今では世界が注目する技術を開発できている。日本では米国などと異なり、環境技術を評価するVC（ベンチャーキャピタル）が少ないことが課題であり、岡田氏もそれで苦労した。 そんな岡田氏を支援したのが住友商事だった。ベンチャー企業と総合商社が強力なタッグを組めば、環境ベンチャーを日本でも数多く育てることが可能かもしれない。ルネッサンスの岡田社長と、住友商事の執行役員である溝渕寛明・新事業推進本部長に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）
「自殺大国」に甘んじるニッポン株式会社の“異常”：日経ビジネスオンライン
今年もまた、“あの数”が3万人を超えそうである。 政府が3月にキャンペーンを実施したかいもあってか、4月と5月の数字は昨年を１割程度下回った（関連記事：彼女は追いつめられ、“命”を削るまで働いた）。しかし6月以降は元に戻り、7月末までの累計は1万8848人。昨年より若干少なく、一昨年と同程度のペースだ。 このまま進めば、今年もまた3万人を上回ってしまう。「自殺大国ニッポン」。そう呼ばれても仕方のない数字である。 周知の通り、日本では1998年を境に自殺者の人数が急増した。1998年といえば、北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など金融機関の破綻が相次いだ年だ。企業の倒産件数も負債総額も90年代で最悪を記録した。 98年には2万3000人だった自殺者の人数は、99年に3万1000人と一挙に35％も増加した。その後、12年連続で3万人超えが続いている。 1日当たり約90
デフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（第3回）、「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」「『国＝政府』ではない」という2つの原則をご紹介した。原則というよりも、「常識」と呼ぶべきであるような気もするが。 連載第4回は、3つ目の原則をご紹介することから始めたい。これまた、覆すことが恐ろしく困難（不可能ではない）な原則である。 ◆原則3：お金は使っても、消えない 我々個人レベルでは、買い物などをした際に「お金が消えてしまった」感覚を覚えるかもしれない。しかし、現実には、お金は消えたわけでも何でもない。商店で買い物をした場合、単に自分の財布から商店のレジへと、お金が「移った」だけの話である。 バランスシートで言えば、「我々個人の資産」に計上されていたお金が、「商店の
なぜ日系企業でストが起きるのか 本当の理由を話します：日経ビジネスオンライン
中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏 39歳 男性 電子部品メーカー現役社員 B氏 45歳 男性 精密機械メーカー現役社員 C氏 36歳 女性 貿易会社OG D氏 36歳 女性 金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A 進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として
「なぜもっと早く降伏できなかったのか」を議論しよう：日経ビジネスオンライン
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日本の食料品はなぜ高いか：日経ビジネスオンライン
生鮮品の国内流通が高コストなのは判らないとは言いません。ただ、流通コスト論では次の例に対して説明が付きません。◆［１］比べる店は、大阪市内の同一区内の２店。私の足で徒歩15分程度の距離。［２］一方は食品メインのスーパー、もう一方はデパートとして扱われる東証上場企業同士。売り場面積はスーパーの方が広く、駅からの距離等で地代はスーパーの方が安いと推定できる。［３］スーパーで売っている野菜は産地が曖昧か県レベルの表示が多いが、デパートのは県名に加え県内の地名表示があるものが多い。（例：前者はＡ県産ネギと表示して1種類を売る。後者はＡ県Ｂ地産ネギとＣ県Ｄ地産ネギを並べて売ることもある。）［４］ここまでで、一般論としてデパートの方が高額であっても不思議ではないが、品質・価格ともスーパーの方が劣る例が圧倒的。◆ダイエーが倒産する前、大阪市内で近鉄百貨店の地下生鮮品売り場より、ダイエーの生鮮品売り場の方
「絆って美しい」を疑ってみる：日経ビジネスオンライン
暑い日が続く。 こう暑いと、つい極端なことを考える。 たとえば、温暖化は最終段階に来ていて、地球はもう危ないんじゃないか、とか。 あるいは、人類はそろそろおしまいなんではなかろうか、とか。 要するに、そういう甘美な考えに浸らないとやっていけないわけです。 ん？ どこが甘美だと？ いや、人類滅亡というのは、どこかうっとりさせる幻想なのですね。私にとっては。自分だけがたった一人で死ぬことと比べれば。だから、気勢が上がらない時には、なるべく自己の滅亡ではなくて、人類の滅亡を思い浮かべることにしている次第です。まあ一種の健康法、ないしは暑気払いです。巻き込まれる人類の皆さんには申し訳ない話ですが。 暑さのせいなのか、ひどい事件が目立つ。 児童虐待のニュースが続発していたり、鬼畜系を自称していたライターさんが読者に刺されて亡くなったり。 もしかして本当に人類は長くないのかもしれない。 だと良いのだが
10年以上賃金が下がり続けている日本 【第6回】需給ギャップと今後の景気の見通し：日経ビジネスオンライン
（【第5回】から読む） 前回お話ししたように、日本の景気は2009年3月が谷でした。そうなると、もう1年以上景気が良い状態が続いていることになります。しかし、とても景気が良いとは思えないと言う人がたくさんいらっしゃると思います。今回はこの問題を考えてみたいと思います。 なぜ景気回復の実感が得られないのか これは実感なき景気拡大といわれることです。前回、2002年から2007年まで戦後最長の景気拡大だったと言いましたが、この時も同じような議論がありました。これにはいろいろな理由があります。 1つは、経済指標と実感が違うということがあります。景気が良い時は、谷から山に向かう時だと定義されています。これが何カ月か続くのが景気拡大期間です。景気は、レベルで見るか、あるいは方向で見るのかによって違いがあるのです。 2009年3月に戦後最大の落ち込みを示した後、現在は少し回復したぐらいです。レベルは非
税金を納めるって、実は幸せなことだよね：日経ビジネスオンライン
ご案内の通り、先の参院選は民主党の惨敗という結果に終わった。 敗因については、いくつかの見方がある。 最も有力な説は、菅総理（←「簡素売り」と変換してきたオレのワープロは天才だと思うぞ）が唐突に消費税率の見直しを言い出したことが有権者の反発を招いたとするものだ。たしかに、選挙前に増税の話を持ち出したのは、バクチにしてもスジが悪すぎたかもしれない。 別の見方をする人々もいる。彼らによれば、選挙民が菅総理を見限った真の原因は、増税そのものにはない。敗因は、総理が一度言い出した増税の持論を世論の動向にひるんであわててひっこめたその定見の無さにこそ求められるべきであって、つまり、鳩山前総理同様、菅政権（→「管制圏」だと［笑］）が「ブレまくって」いることが一番の問題なのだ、というのが彼らの見方だ。なるほど。これまた有力な分析だと思う。 このほか、「政権や官房内から私見や異論や不規則発言が続々と出てく
気がつけばすでに工場の進出ラッシュが始まっていた 【第4回】：インドで「モノ作り」の未来は？：日経ビジネスオンライン
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日本の「ケータイアプリ市場」に世界が注目する：日経ビジネスオンライン