10万円給付金を出すと消費税15％に引き上げるという脅迫！？大企業と富裕層と財務省のための菅首相(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ
菅首相「生活困窮世帯には最大200万円貸付します」 いやいや #貸付ではなく一律給付金を の声(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅首相 緊急事態宣言延長で最大200万円の貸付も追加導入2月2日、菅首相は10都府県に緊急事態宣言の延長を正式発表した。 感染状況次第ではあるが、予定では3月7日まで、これまで通りの自粛要請が対象地域で続くこととなる。 菅首相は緊急事態宣言の延長と同時に、生活困窮者支援として、生活福祉資金の特例貸付の再拡充も発表した。 生活福祉資金の特例貸付とは、緊急小口資金と総合支援資金の特別な貸付のことで、新型コロナ禍以降、制度拡充が続いている。 緊急小口資金の対象者は以下である。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。 貸付上限額は20万円以内だ。詳細は厚生労働省ホームページをご覧いただきたい。 総合支援資金の対象者は以下である。 新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維
菅首相「最終的には生活保護がある」は何が問題か あまりに受けにくく自死に追い込む日本の生活保護制度(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅首相「最終的には生活保護がある」の問題点菅首相は以下の通り、２７日に生活困窮者対策を問われて、最終的に生活保護制度があると答弁している。 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。 菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ 今回はなぜこの発言が問題なのか、日本の生活保護制度について問題点をわかりやすく見ていきたい。 大事な話なので、少々専門的にもなるが、最後までお付き合いいただきたい。 日本の生活保護制度には「補足性の原理」というルールがある。 これは生活困窮している場合、まずは資産や稼働能力、扶養できる親族の力などを借りても、なお最低生活が送れない場合に限り、その足りない分を支給するというものだ。 資産といえば、預貯金、証券、土地・家屋（居住用不動産は
竹中平蔵氏が提案する「月７万円」のベーシックインカム論がヤバすぎる(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
竹中平蔵氏のベーシックインカム論竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。 その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。 ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。 ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。 「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫（法律文化社2019） 竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。 その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。 菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください 竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握
菅義偉官房長官「国の基本は『自助、共助、公助』」 もっともらしい危険な言葉。国の基本は「公助」(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官総裁選出馬表明9月2日に自民党総裁選への出馬表明をおこなった菅義偉官房長官。 官房長官の立場から、安倍首相の政策を引き継ぐ方針を打ち出し、後継者のイメージを植え付けている。 ＜首相辞任表明後に熟慮＞ 菅氏はこれまで公式の場で首相への意欲を一度も表明していないが、「この国難にあって政治の空白は決して許されない」として、出馬は「道半ばの首相辞任表明後に熟慮を重ねて判断した」と説明した。 政策面では「新型コロナ対策を最優先するのが務め」と強調するとともに、「安倍首相が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために持てる力を尽くす」と述べた。 ＜状況みて金融政策「更にしっかり進める」＞ 政府・日銀が第２次安倍政権発足直後に結んだ政策協調を維持するかとの質問に対して「アベノミクスの成果で、経済が厳しい状況でも為替がドル円１０５円だ」と強調した。 金融政策の出
加藤厚生労働大臣「雇用は守る」実態は「電気、ガス払えない」少なくとも3000人がすでに失業(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
すでに少なくとも3000人が雇い止め労働者が窃盗、強盗致傷に追い込まれていく事件が報道されるなか、雇い止めも増え続けている。 厚生労働省は少なくとも（かなり少ないし実態を反映していないが）約3000人が雇い止めに遭っていると発表している。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の少なくとも3000人が解雇や契約更新をされなかった、いわゆる雇い止めにあっていることが分かりました。 厚生労働省によりますと、会社の業績悪化や経営破綻で仕事を失った人は2月から先週までで3076人に上ります。 営業自粛を求められ、非正規雇用者が多い飲食業などが多くを占めています。 宮城県在住、4歳の子を持つシングルマザー（23）：「電気、ガス、水道の方に連絡を入れて、（コロナの影響で）払えないですと。1カ月（支払期限を）延ばして下さいと話はさせてもらった。（公営住宅の）家賃は（市から）借りて払って下さいと言われて
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
自民党幹部「もたない会社つぶす」発言 日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
安倍首相「出勤者を最低7割は減らして」貧弱な休業補償では無理だって何回言えばわかるの？【追記あり】(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相の「補償なき休業要請」の連続4月11日にまた安倍首相が出勤者を最低７割は減らしてほしい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。 もう無茶苦茶である。口だけであればいくらでも言えることだし、口だけなら8割でも9割でもいいだろう。 口だけなのに7割は控えめだといえる。 安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。 関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。 出典:「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信一応、政府も以下のことは施策を講じている。 ・雇用調整助成金で新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、助成率を中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ、さらに通常は制度の対象にならないパートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大 ・さらに手元資金を厚くするため、無担
拝啓 安倍昭恵総理夫人様 桜はさぞお綺麗だったことでしょう(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍昭恵総理夫人 お花見ここ数日、首都圏では桜も見頃を迎えている。 しかしながら、各地で新型コロナウイルス感染予防のため、お花見は自粛要請があり、立ち入り制限がされている公園もある。 そのようななか、安倍昭恵総理夫人が仲間たちとお花見を敢行していた様子が報道されている。 満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。 森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。 その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。 写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。 藤井さんは2014年に
安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
「１世帯あたり３０万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
１世帯３０万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も１世帯あたり３０万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ
家賃を払えないときは無理して払わないでください。諦めて住居を出ることもしないでください。(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相の記者会見3月28日に安倍首相が新型コロナウイルスの現状説明、外出自粛要請、今後の経済対策について、記者会見をおこなった。 踏み込んだ支援内容、経済対策になると期待していたわけだが、残念ながら、市民の困窮状態とはかけ離れた中味だった。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、様々な自粛要請をおこない、その経済損失も計り知れない状況だ。 このままでは市民は新型コロナウイルスによる感染で亡くなる危険よりも、経済損失で自死や路上生活に追い込まれていくのではないか、という危機感を有している。 市民は月末までに様々な支払いや口座引き落としがある。 住居が県営住宅や市営住宅でなければ、大きな支出項目は家賃や住宅ローンなどの住宅費である。 特に都市部は大きな負担となっている。 安倍首相の記者会見では、市民が大きな負担だと感じている住居費に対する支援に言及されていない。 欧米で広がるレン
拝啓 麻生太郎財務大臣様 「みんな銀行にお金が余っている」いえいえ。みんな銀行にお金がありません(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務大臣「みんな銀行にお金が余っているじゃん」3月24日の朝日新聞の報道によれば、麻生太郎財務大臣が記者会見で以下のように応えているそうだ。 麻生太郎財務相（発言録） （新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、現金給付や商品券配布などの選択肢が検討されていることについて） 一律（給付）でやった場合、現金でやった場合は、それが貯金に回らず投資に回る保証は？ 例えば、まあ色々な形で何か買ったら（一定割合や金額を）引きますとか、商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね。 意味、分かります？ リーマン（・ショック）の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。 今回はどこにそういう状態があるの？ みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。（24日、記者会見で）
生活福祉資金の特例貸付が本日から開始ー状況次第で１０〜８０万円がもらえる償還免除もありー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活福祉資金の特例貸付制度が開始本日（3月25日）から以下の通り、厚生労働省が発表した生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度が始まった。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について 本年3月10日付のプレスリリース「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」により、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について特例措置を設ける旨をご案内しました。 今般、「生活不安に対応するための緊急措置」(本年3月18 日新型コロナウイルス感 染症対策本部)を踏まえ、本特例貸付を拡大することとしたので、その概要を別紙の通りお知らせいたします。 詳細については、厚生労働
８月を迎えるたびに語られる軽薄な「尊い命」への違和感と今やるべきこと(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
繰り返される「尊い命」また暑い８月である。 戦争の記憶が薄れつつあり、僕を含む多くの市民も戦争体験を持っていない。 戦争の苦しさや辛さをイメージすること自体、難しい市民もいることだろう。 戦争、武装に関するきな臭い言葉も一部の政治家から平然と聴かれるようになってきた。 そのようななか、原子爆弾の投下や空襲、太平洋戦争の敗戦の記憶がよみがえり、未体験の人々でも「戦争」を追体験できる８月は特殊である。 太平洋戦争の敗戦後、この光景は毎年繰り返されてきた。 一方で、戦争を経験していない世代が主流になるにつれて、追悼集会など戦争関連行事において語られる「尊い命」という言葉の軽さにも違和感を有してきた。 僕の祖母は幼少期に戦争を体験している。 防空壕に逃げたこと、近くの街が空襲で焼けたこと、親戚や友人が多数犠牲になったこと、「死」が身近であったこと、食糧難に苦しんだこと、他者との助け合いの大事さなど
川崎殺傷事件「死にたいなら一人で死ぬべき」という非難は控えてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
「死にたいなら一人で死ぬべき」の危険性 凶行を繰り返させないために報道の通り、５月２８日（火）朝方、川崎市で多くの子どもが刺殺、刺傷される事件が発生した。 現時点では被害状況の一部しか判明していないため、事実関係は明らかではないが、犯人らしき人物が亡くなったことも報道されている。 それを受けてネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。 まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。 次の凶行を生まないためでもある。 秋葉原無差別殺傷事件など過去の事件でも、被告が述べるのは「社会に対する怨恨」「幸せそうな人々への怨恨」である。 要するに、何らか社会に対する恨みを募らせている場合が多く、「社会は辛い自分に何もしてくれ
最近ホームレスを見かけることが少ない理由ー見えにくい住居不安定者の実態ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
最近はあまり見かけないホームレスの人たち少し前には都市部に出てくると必ず見かけるといってもいいホームレス状態にある人たち。 それが最近は見かけることが少なくなったのではないだろうか。特に冬場になると路上で見かけることが極端に減る。 彼らはどこに行ってしまったのだろうか。 厚生労働省（2018）によれば、確認されたホームレス数は、4,977人（男性4,607人、女性177人、不明193人）であり、前年度と比べて557人（▲10.1％）減少している。 この数については計測の仕方など不十分ではないか、と疑問が上がっているものの、年々減少傾向にある。 路上で見かける人々は公式な統計でも実感としても減っているらしい。 僕たちも１０年ほど前から夜回り活動と称するホームレス支援活動を埼玉県内で続けてきた。 ホームレスの人たちに生活保護の申請を促したり、アパート探しを手伝ったり、病院や法律事務所に付き添っ
僕がZOZOTOWNの非正規労働者の賃上げにこだわる理由ー日比谷公園年越し派遣村の教訓と派遣労働者ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ZOZOTOWNとのこれまでのやり取り僕は（株）ZOZOの前澤友作社長が1,000億円近くかけて月に行く予定という記事を昨年見てしまった。 その後、Twitterで「月に行く金があるなら非正規雇用などの労働者へ還元すべき」「資本家が利潤をあげられるのは労働者がいるため」など、資本家や企業の言動に対する反対姿勢を貫いてきた。 様々な論点はあるが、一番追及してきたのは、得られた利潤を労働者に還元し、足元の労働者の処遇改善を先にしろ、ということである。 そういうと決まって「ZOZOは待遇がよい」「社員の満足度も高い」「外野が勝手に騒ぐな」「前澤社長の資産と会社資産を一緒にするな」などの意見が飛んでくる。 まずZOZO「給料一律同額」に驚き。平均年収と社員のホンネは？など多くの記事でも指摘されているが、（株）ZOZOは基本給が一律でボーナス支給も一律だそうだ。悪口や競争原理をなくすためだというが、
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