1990年代に交わされ、変色してきた賃貸借契約書。更新されていないと、給付金申請時に新たな証明書が必要となる(写真の一部を加工しています) 国が7月に受け付けを始めた「家賃支援給付金」の利用が伸び悩んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大で収入が激減した個人事業主などの家賃負担を軽減する目玉政策だが、「申請に必要な資料が多く、準備が難しい」と悩む声が西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。家主との関係がうまくいっていないなど複雑な契約関係が申請の「壁」になっているという。申請後も決定まで時間を要しており、国は審査体制の強化を急いでいる。 なぜ?子ども食堂に政府備蓄米届かず 無償制度なのに…実績わずか1件 声を寄せたのは、福岡県内で水産品を販売する50代男性店主。売上高が前年同月比で半分以下となった月もあり、減収要件は満たしている。 5年ほど前、店が入る建物を所有する不動産会社から退去を