Following a notably brief debate, a Lower House committee on Friday approved a bill to promote the understanding of sexual minorities, clearing the way for its passage in the House of Representatives early next week. The ruling Liberal Democratic Party-Komeito coalition reached an agreement with two opposition parties — Nippon Ishin no Kai and the Democratic Party for the People (DPP) — over an am

「LGBT理解増進法案」をめぐり、9日、自民・公明・維新・国民による「再修正案」が国会に提出され、衆議院内閣委員会で可決された。 法案では「全ての国民の安心に留意する指針を策定」といった条文が新設。これは一見、問題のない文言のように見えるが、性的マイノリティではない多数派の人々への配慮を規定するもので非常に問題がある。 つまり、政府や自治体、学校、企業におけるあらゆる施策において「多数派が"安心"できる範囲」でしか理解を広げないというものであり、これではもはや「LGBT理解増進法」ではなく、「LGBT理解抑制法」になってしまったと言える。 約2年前に超党派で合意されたはずのLGBT理解増進法の「合意案」は反故にされ、与党は内容を後退させた「修正案」を国会に提出。立憲・共産はもともとの「合意案」を提出したが、維新・国民は与党の修正案をさらに後退させた「独自案」を提出した。合計3つの法案が並ぶ

千田有紀さんにデマを書かれてとても困っています。 交通費(といっても500円のみですが)を支給しているLGBTユース団体はにじーずしかなく、代表者の私が思春期ブロッカーを「推奨」している事実も、副作用の話をユースにしてないといったこともありません。 てか、思春期ブロッカーは年間50万円近くして大学病院で平日に通院が必要なので「親に黙ってブロッカーする」なんてことは不可能です。だから親が治療に対して理解のない子にブロッカーの話なんてそもそもするわけないです。 すでに団体のアカウントを閉じるまでに誹謗中傷が激しくなっている中で、さらに無根拠にこのように書かれて、Yahooニュースにもでたらめを書こうとする。これを読んでいる方の中には、千田さんと仕事で関わる方もいらっしゃると思います。 本当に何か言えないものでしょうか。困っています。 元記事 https://note.com/sendayuki

性的少数者の権利擁護を掲げる活動家が米連邦議会に向けて行進する様子/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）の権利擁護を掲げる米国最大の団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）」は６日、設立４０年の歴史の中で初めて、全米のＬＧＢＴＱ＋にとっての「非常事態」を宣言した。 ＨＲＣのケリー・ロビンソン会長は、ＬＧＢＴＱ＋の米国人が現在、非常事態下で暮らしているとの認識を示し、実体のある危険な脅威が増大していると指摘。これがＬＧＢＴＱ＋への暴力につながり、安全な州を求めて家族が移転を強いられることも多いと述べた。反ＬＧＢＴＱ＋の風潮が広がり、一人ひとりが危険にさらされているとも訴えた。 ＨＲＣは同時に、ＬＧＢＴＱ＋の旅行者や反ＬＧＢＴＱ＋路線の州の居住者らを支援するため、健康や安全、人権に関する情

JR東日本やホンダ、ANA、積水ハウス、パナソニック…。知名度の高い企業も含む国内72社と団体が名を連ねた要望書が、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の開催前の5月17日、LGBT理解増進を担当する森雅子首相補佐官に手渡された。 G7でLGBTQの取り組みを議題にすることや、関連した国内法を求める内容だった。同様の要望書は元首相秘書官の差別発言があった直後の2月に内閣府にも提出済み。賛同したパナソニックホールディングスの戦略人事部長、盛山光さんは取材に「誰もが自分らしく生きられる社会に向け、企業として社内制度や環境の整備を進めているが、一企業では越えられない課題がある。国が法整備してほしい」と話した。 経団連は2017年、多様性を重視した社会実現に向けて提言をまとめ、会員企業などに「LGBT理解促進や多様な人材の存在を前提とした環境・制度の整備が必要」と呼びかけた。「財界総理」と呼ばれ

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、衆院内閣委員会は９日にも、与野党の案を審議し採決する方針という。 いずれの案も、女性の安全と安心が損なわれかねないという問題は解消されない。このような危うい法案は、採決すべきではなく、廃案にしなければならない。 衆院内閣委での審議時間は８０分を予定している。たったそれだけで終わらせるのは、国民をばかにしている。自民党は衆院本会議で可決後、参院内閣委も短時間で済ませ、来週の参院本会議で成立させるのだという。何をそんなに急いでいるのか。 公明党はかねて同法案の成立を求めている。２１日の国会会期末を前に、自民総裁でもある岸田文雄首相が、公明の意向に配慮したとの見方がある。 自民、公明は次期衆院選の選挙区調整で対立している。公明との関係を修復し、選挙での支援を得るために、成立を急いでいるのであれば、党利党略というほかない。公明への配慮より、女性の

衆院内閣委員会で可決された性的少数者（LGBTQ）への理解増進法案について、当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」（東京）などが9日、東京都内で記者会見し「当事者の困難を解消するという視点がなかった。一体誰を向いている法案なのか」と批判した。 法案は、施策に当たって全ての国民が安心して生活することができるよう留意し、政府が必要な指針をつくるよう求めている。法連合会の神谷悠一事務局長は「性的少数者の人権が守られていないので施策が必要だと言っているのにもかかわらず『いや、みんなが大事だよ』と強調されている」と指摘した。

衆院内閣委員会は9日、与野党がそれぞれ提出した計3本の性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の審議を始め、日本維新の会、国民民主両党の法案内容を取り込んだ与党修正案を賛成多数で可決した。2年前に自公を含む超党派で合意した法案を踏襲した立憲民主、共産、社民の3党案は否決した。青山学院大の谷口洋幸教授（国際人権法）は修正案について「差別につながる偏見や固定観念を広めかねない」と指摘した。（大野暢子、柚木まり）

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埼玉県の県営公園で2018年から行われていたグラビアアイドルの水着撮影会をめぐり、日本共産党の埼玉県議会議員団が8日、中止を求める申し入れを行った。これを受け、撮影会の中止が相次いでいる。どのような経緯で撮影会の許可と中止の判断がなされたのか。埼玉県と指定管理者の公益財団法人埼玉県公園緑地協会に見解を聞いた。 埼玉県の県営公園で2018年から行われていたグラビアアイドルの水着撮影会をめぐり、日本共産党の埼玉県議会議員団が8日、中止を求める申し入れを行った。これを受け、撮影会の中止が相次いでいる。どのような経緯で撮影会の許可と中止の判断がなされたのか。埼玉県と指定管理者の公益財団法人埼玉県公園緑地協会に見解を聞いた。 共産党埼玉県議団のホームページによると、同日、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団が県営のしらこばと水上公園における「水着撮影会」の中止を県に

LGBT法案は、修正維新案とでもいうべきものがまとまりました。自民案に「すべての国民が安心して生活することができるようとなるよう、留意する」という文言が付け加えられたことを、私は評価しています（LGBT法案、「すべての国民の安全」は差別か？）。 今回は、内閣委員会の中継を聞きながら考えた法案の問題点について、考えてみたいと思います。 性自認による差別とは？ ３つの法案が提出され、修正案を含めると４つの案が存在しています。そこで焦点となっているのは、「ジェンダー・アイデンティティ」「性自認」「性同一性」です。 これらの言葉は法案のなかでの「定義」はほぼ同じであり、「言葉」のレベルでの違いしかありません。しかも「性自認」も「性同一性」も、英語では「ジェンダー・アイデンティティ」なのです。かつては「性同一性」という訳語が多く使われていましたが、最近は「性自認」が増えてきました。つまり３つとも「同