ツイッターで「タヒね」、弁護士の懲戒取り消す逆転判断 日弁連 - 弁護士ドットコムニュース
ツイート「タヒね」は「表現の自由」 日弁連が懲戒処分を取り消し：朝日新聞デジタル
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社説：世耕経産相 異常な情報管制の発想 | 毎日新聞
経済産業省が、日中も全ての執務室に施錠するなど異例の情報管理ルールを導入した。 記者の取材活動を大きく制約する措置で、報道を通じて国民が政策立案をチェックするという機会を奪いかねない。 経産省によると記者の入室は原則として禁止され、執務室外の会議室で職員と面談することになった。省内には外交関係を含めて機微に触れる情報が多いことから庁舎管理を徹底したというのが、同省の説明だ。 もちろん、国や企業の利益を損なうような機密情報の流出は防がなければならない。しかし、機密情報を扱う機会が多い外務省や防衛省、警察庁などでも執務室を施錠しているのは一部の部局にとどまる。経産省の措置は突出している。 さらに看過できないのは、取材対応を課長・室長級以上の管理職に限定した上でメモを取る職員を同席させ、内容を広報室に報告させるというルールだ。幹部らの自宅周辺での取材も原則受け付けず、やむを得ず受けた場合は広報室
社説：小池旋風 「劇場」に弱かった自民 | 毎日新聞
勢いが改めて裏付けられた。東京都千代田区長選は小池百合子都知事の推す現職候補が、自民党の推す新人候補を大差で制した。 小池氏は７月の東京都議選で地域政党による与党勢力の拡大を目指しており、候補の擁立にはずみがつくことは確実だ。自民党をはじめ既成政党には大きな脅威となる。 現職候補という点を差し引いても、強い追い風が吹いた結果だろう。 政治・経済の中枢地域でもある千代田区のトップ選びだけに注目された。自民党は与謝野馨元財務相のおいの新人候補を擁立したが、小池陣営の候補に３倍以上の差をつけられる惨敗だった。 小池氏側は、選挙を「小池知事ＶＳ都議会自民党」の代理戦争と位置づけた劇場型の戦術が奏功した。千代田区は都議会自民党の実力者、内田茂都議の地盤でもある。 築地市場の豊洲移転の見直しや、東京五輪・パラリンピックの費用圧縮などを小池氏は主導してきた。改革姿勢が評価され、保守票が自民候補から離反し
社説：視点・トランプ時代／４ 日米安保 極論を排してしぶとく＝論説委員・佐藤千矢子 | 毎日新聞
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任を受けて、安倍晋三首相が外交・安全保障で前のめりな発言を重ねている。 首相は、施政方針演説で日米同盟は基軸で、「不変の原則」だと語った。参院本会議の代表質問では、日本も防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていくと踏み込んだ。衆院予算委員会では、自衛隊が相手国のミサイル基地などを攻撃する敵基地攻撃能力について、検討する考えを示した。 米軍をアジア太平洋地域に引き留めるため、米国に追随しているように見えるが、日本の防衛政策の自主性を高めることを意識しているようでもある。 戦後の日本は、吉田茂元首相の親米・軽武装路線と、鳩山一郎、岸信介両元首相に代表される自主外交・自主防衛路線のはざまで、悩みながら自衛隊の役割を拡大してきた。トランプ氏の登場は、日本に対米追随か自主かという、古くて新しい課題を突きつける可能性がある。 トランプ政権の外交・安全
社説：視点・トランプ時代／３ ＴＰＰと日本 １２－１＋αの司令塔に＝論説委員・福本容子 | 毎日新聞
トランプ米大統領が予告通り、１２カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。今後は、相手を一本釣りする形で、２国間の貿易交渉を目指すようだ。 さて、日本はどうするか。 「米国を除く１１カ国ででもＴＰＰを実現させよう」「中国や韓国を加えてもいい」－－。オーストラリアやチリ、ペルーなどから提案が相次いでいる。 ところが、同様の提案が日本政府からは聞こえてこない。「米国抜きでは意味がない」（安倍晋三首相や萩生田光一官房副長官）ということらしい。 確かに、米国が外れたら経済的意義は損なわれる。再構築が簡単でないのも理解できる。 とはいえ、米国抜きのＴＰＰに意味がないとは決して思わない。むしろ、他国の犠牲のもとに米国第一主義をゴリ押しするトランプ氏の時代になるからこそ、前進させる必要がある。 ここで自由貿易推進のエンジンが弱まると、２国間の貿易戦争が起こりやすくなるだろう。
（社説）日米地位協定 さらに特権の見直しを：朝日新聞デジタル
日米地位協定で保護されている米軍属の範囲を限定する、補足協定が発効した。 昨年、米軍属が沖縄県の女性を殺害したなどとして起訴された事件を受けた再発防止策の一環で、米軍属を「米政府予算で雇用される文民」など８項目に明確化する。 定義があいまいで、米側の裁量に委ねられてきた軍属の範囲に一定の線を引く。今回の事件の被告も軍属から除かれる。 こうしたケースが増えれば、事件を起こした米軍関係者の裁判権が米側から日本側に移る余地が大きくなる。軍属の認定に疑義があれば、日本側から提起して協議もできる。 一歩前進ではあるだろう。 補足協定は従来のような地位協定の運用改善ではなく、法的拘束力をもつ国際約束だ。日本政府は画期的と自賛している。 ただこれが、事件の再発防止にどれだけ実効性を持つかは疑わしい。多くの米兵や軍属に、日本の法律の適用を除外するという、特権的な地位は変わっていないからだ。 地位協定が助長
ＮＨＫ受信料、憲法判断へ 放送法制定６７年、なぜ今？：朝日新聞デジタル
ＮＨＫと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から６７年。なぜ今なのか。 審理されるのは、東京都の男性に、ＮＨＫが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判。男性は２００６年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、１２年に訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。 受信料支払いの根拠は、１９５０年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。 ただ、法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。大法廷で審理するとの報道後、ツイッターでは「（ＮＨＫが）勝訴すれば契約という定義や概念が全部おかしくなる」「どうして（料金を支払った人だけが見られる）スクランブル放送にしないの？」「教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけ
（社説）共産党 共闘の実をより大きく：朝日新聞デジタル
昨夏の参院選に続く野党共闘をさらに発展させ、「野党連合政権」の樹立をめざす――。 共産党はきのう閉会した大会で、そんな決議を採択した。 初日には安全保障関連法への反対で連携した民進、自由、社民３党の幹部らが出席し、野党共闘をアピールした。他党の党首を招いたのは１９２２年の結党以降初めてという。 衆参ともに圧倒的な議席を握る安倍政権は、数のおごりを感じさせる強引な国会運営が目立つ。国会に緊張感を取り戻すためにも野党の役割は重要だ。 １人区で一定の成果をあげた参院選での選挙協力に続き、次の衆院選でも野党共闘をいっそう進める必要がある。 だが選挙協力といっても、大事なのはその中身だ。衆院選は有権者に政権選択を問う選挙である。共産党が野党による政権の受け皿づくりを掲げるならなおさら、参院選以上に共通政策の明確さが問われる。 例えば自衛隊の位置づけだ。共産党は２００４年に改定した現在の綱領で自衛隊の
社説：廃炉費用の負担 「新電力に転嫁」は筋違い | 毎日新聞
政府が原発の廃炉費用を、電力小売りの全面自由化で新規参入した電力会社（新電力）に負担させるための議論を始めた。 大手電力会社の負担を新電力に転嫁するもので、結局は電気料金に上乗せされる。自由化の前提である競争原理をゆがめかねない案だ。 もっとも廃炉は、脱原発依存のためにも滞っては困る。政府は脱原発の道筋を描く中で、費用負担の問題を議論すべきだ。安易な転嫁は筋が違うと言わざるを得ない。 議論は経済産業省の有識者委員会で始まった。政府は年内にも結論を出す考えだ。 廃炉にかかる費用は、大型原発で１基８００億円程度と見込まれる。大手各社は、その費用を４０年かけて積み立てているが、今後、積み立てなければならない費用が約１兆２０００億円残っている。 大手各社はこれまで、電気料金に上乗せしてその費用を徴収してきた。しかし４月に始まった自由化で新電力のシェアが拡大すると、その徴収が滞る可能性がある。そこで
社説：大震災から５年 福島原発の廃炉 司令塔の整備が必要だ - 毎日新聞
１〜４号機が次々に危機的な状況に陥った東京電力福島第１原発事故から５年。廃炉作業が続く敷地内では除染が進み、全面マスク着用が必要なエリアは全体の１割となった。休憩施設内にコンビニも出店するなど、労働環境は大幅に改善した。 だが、最大の難所である原子炉内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収はめどが立っていない。廃炉作業は３０〜４０年続くとされるが、まだほんの入り口に過ぎない。 廃炉の前提となるのが、原子炉建屋に地下水が流入して生じる汚染水対策だ。建屋には地下水が今も１日当たり１５０〜２００トン流入し、汚染水は増え続けている。 政府と東電は、１〜４号機の周囲を氷の壁で囲い、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を対策の切り札と位置づける。近く稼働するが、地下水位のコントロールを誤れば、建屋内の高濃度汚染水が外にあふれ出る恐れがある。慎重な運用が必要だ。 汚染水の浄化処理は進んだ。ただし、放射性物質
社説：大震災から５年 原発事故 日本は何を学んだのか - 毎日新聞
あの福島第１原発の過酷事故から私たちは何を学び取ったのか。新たな社会をどう築けばいいのか。 この５年を振り返ると、もどかしさが募る。対策を取っても原発事故は起きうる。地震・火山大国である日本にとってそのリスクは他国の比ではない。困難はあっても、原発に頼らない社会を築いていきたい。次々と爆発する原発の恐怖に、多くの人が決心したはずだった。 それから５年、古里に帰れず避難先で生活する人々は今なお１０万人に上る。放射能汚染は土地を奪い、産業を崩壊させ、家族やコミュニティーの分断を招いた。 政策決定は逆戻りした これほどの犠牲を目の当たりにしながら、政府は原発維持政策を打ち出し、電力会社はこの１年で原発４基を再稼働させた。「もう福島のような事故は起こらない」。そんな言葉さえ聞かれるようになった。日本はこのまま原発回帰の道を歩んでいいのか。過酷事故の原点に戻り、立ち止まって考えたい。 事故直後、民主
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