慶応プラカードの「応」の字が…センバツ大会本部が謝罪
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私は一応、国立大学法人職員のはずですが、役職上、私立大学や私立短期大学を対象とした補助金や文科省以外の省庁の予算等にも業務所掌が広がっています。そんなわけで、文部科学省以外の省庁の概算要求における大学関連予算を簡単に整理しました。 各省庁には平成30年度概算要求の概要等が公表されていますので、文部科学省及び文化庁以外の省庁で大学や学生に関する言及があるものを抜粋しました。当然、「研究機関」等実質的に大学が該当するものは除いていますので、これが大学関係予算の全てではありません。 府省庁名 事項 内容 金額(百万円) 内閣官房 地方創生インターンシップ事業 東京圏の地方出身学生の地方還流等を促進するため、シンポジウムの開催及び先導的な地方創生インターンシップ組織への人的支援を実施する。 505 内閣官房 地方へのサテライトキャンパス設置に関する調査研究事業 東京圏の大学の地方へのサテライトキャ
虚構と防災事務局@ありがとうございました @kirekirenemuke 先日、C92頒布関係の手続をすべて終了しました。ありがとうございました。後藤さんは引退となりますが、虚構と防災はC93も申し込みをしております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 2017-10-11 07:58:33
2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位200大学(国立76、公立26、私立90、その他11)に所属する研究者10000人へのアンケートで、回答者数は3646人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成27年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 10万円以下 14% 10-30 21% 30-50 25% 50-100 19% 100万円以上
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 16年度 17年度 26年度 27年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
月3万円の家賃補助東京大学が、来年度から女子学生を対象に、家賃補助を行うと発表した。 本学教養学部前期課程に入学する自宅からの通学が困難な女子学生のために、平成29年4月から、キャンパスに近く、セキュリティ・耐震性が高く、保護者が宿泊可能なマンション等の住まいを100室程度用意し、家賃支援を行います。 対象: 平成29年4月に本学教養学部前期課程に入学する女子学生 自宅から本学(駒場キャンパス)までの通学時間が90分以上 支援内容: 月額3万円(年間36万円) 支援期間: 入学から最大2年間(最大72万円) 出典:女子学生向けの住まい支援 2016年に東大に入学した女子学生は586人。入学者3,108人の19パーセントにすぎない。諸外国の著名大学と比べても見劣りする。 性別という観点でも、東大の男女比は、男子:女子=8:2で男子が圧倒的に多い。一方で、ハーバードは51:49、イェールは51
大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」(SGU)構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『SGU詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 SGUは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が2014年に募集。104大学が計画を提出し、37大学が選ばれた。「世界ランキングトップ100を目指す力のある大学」(タイプA)は最大で年5億円、「グローバル化を牽引(けんいん)する大学」(タイプB)は最大年3億円を、それぞれ最長10年間支援する。 だが、15年度の平均支援額は、タイプAが2億8800万円、タイプBは1億3100万円。1億円未満も5大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」(西日本の大学)。「
安倍晋三首相は3月29日、ついに給付型奨学金の導入を発表した。これまで、日本においては民間や大学によるものを除けば、純粋な給付型の奨学金は存在せず、長らく批判を受けてきた。文部科学省も検討チームを立ち上げて本腰を入れており、給付型の実現に向けて本格的に前進していくだろう。 誰しもが経済的負担を感じることなく、自分の望むままに教育を受けられることは理想だ。しかし、もし高等教育を公費で賄うことを目指すなら、学費を売り上げとして計上している大学が、学生にどのような教育サービスをおこなっているのかを、改めて検討する必要があるだろう。 大学はATMが設置されたパチンコホール? しかし、「大学」と一口にいっても様々な形がある。教育現場の実態については、必ずしもよい話ばかりが聞こえてくるわけではない。今回、取材に協力してもらったのは、埼玉県上尾市にある聖学院大学。経済学部の柴田武男教授は、次のように話す
徳丸さんにご推薦を頂いて光栄です。立命館大学の上原です。 私からも補足を。 セキュリティの分野で今、最先端で活躍しておられる方の中には、少なからず「大学でも専門学校でもセキュリティのことを学ばなかった」方がおられます。中には、そもそも高校を出てすぐこの世界に入ってこられ、全くの独学で大変高い技術を身につけられた方もいらっしゃいます。なので、「セキュリティエンジニアは技術さえあれば学歴は関係ない」と言われるのだと思います。 ですが、こういう先達の方々はご自分で大変努力されていること、また、セキュリティの問題がそれほど複雑でなかった時代から、複雑化した現代までの経過をずっとリアルタイムで追ってこられたという、言わば「産まれた時代が良かった」という点は見逃せないと思います。これからセキュリティエンジニアを目指す方がその境地追いつくのは大変です。そのためには、基礎からきっちりと体系立てて学ばれるこ
私が何気なく、しかも初めて書いたYahoo!知恵袋への回答が思わぬ広がりを見せるという事件?が起きました。 detail.chiebukuro.yahoo.co.jp さっと(割と慌てて)書いた私の回答の足りなさや、違った見方を補おうとされてか、色んな皆さんが乗っかって下さって素晴らしい回答を寄せて下さって、 結果としてすごい回答集に。そして、果てはWeb記事化される事態に。 www.itmedia.co.jp これ、最初は徳丸浩さんが回答に立命館大を挙げて頂いたのを見て、有り難い話なので私も何か書かねばと最初このblogにエントリを書きかけてたのですが、忙しくて書き上がるのに間が空きそうだったので知恵袋に急遽登録して勢いで投稿したものでした(しかも東京出張の新幹線車内で)。中身は概ねいつも言っていることでして、要するに セキュリティを学ぶにはまず情報科学の基礎体力をつけなくてはならない。
山形大大学院の教員2人が、法令で定められた正当な手続きを経ずに3月31日付で解雇を通告されていたことが、関係者への取材で分かった。 2人は研究に必要な有害化学物質と微生物の管理を担当していたことから、大学側は解雇通告後、処理のため5月まで雇用を延長する方針を伝えたが、2人はこの対応を不服として回答を保留している。 関係者によると、解雇を通告されたのは、同大学院理工学研究科の男性教授と助教の2人。 教授側によると、大学側から2016年度以降の雇用継続について口頭で確認を受けていたが、3月9日に解雇を予告する趣旨の電話連絡を受け、3月31日に口頭で同日付での解雇を言い渡された。解雇理由について大学側は、教授が都内の企業と提携して行っていた寄付講座が、原資となる企業の寄付金が受けられなくなり、中止されたためと説明した。後日、大学側から解雇した旨を告げる文書が交付された。教授らは14年度に採用され
2014年には「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」で学長の権限が強化され、世の中の関心を集めた。また、2015年6月の文科省の通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」は、文系学部の「廃止論」や「不要論」を呼び起こし議論となった。 大学にしてみると、文部科学省からの交付金が減額されるなかで補助金を獲得するためにどうしても改革は進めなければならない。避けては通れない悩ましい課題である。 地方の国公立大学に籍を置く当事者から見ると、文部科学省主導による大学改革は、誤解が蔓延しているようである。学長の権限強化や文系学部廃止論などを通じて大学が短期的に生まれ変わろうとしているという論調はミスリードになりかねない。 まず、改革は短期間ではなし遂げられない。学生への教育の成果は早くても4年かかる。そのため、教育投資は短期ではなく長期の視点からしか効果を測ることができない。
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