松薗講師らは、NTTタウンページに許可・協力を得て、4種類の外食店「ラーメン」「ファストフード店」「フランスおよびイタリア料理店」「うどんおよびそば店」の店舗数の電話登録を利用し、都道府県ごとに男女別人口あたりの店舗数を算出した。そして厚生労働統計協会の「国民衛生の動向」（2015年）を用いて「脳卒中」と「心筋梗塞」による死亡率を集計し、4種類の外食店との関係を調べた。その結果、「ラーメン店の数」と「脳卒中の死亡率」に統計的に有意な関連性があったという。つまり、「人口あたりのラーメン店の数が多い都道府県ほど、脳卒中の死亡率が高い」結果が示されたのだ。 研究報告に基づき、「人口あたりのラーメン店舗数が多い都道府県」と「脳卒中死亡率が高い都道府県」を下記に挙げよう。

「販売の生命線」が絶たれる衝撃 世の中の方々には、「コップの中の嵐」に過ぎないでしょうが、昨年、出版界というコップの中で大きな嵐が起こりました。 コンビニの雑誌は取次の日販やトーハンが物流と決済機能を担っています。日販はローソン・ファミリーマートと取引があり、トーハンはセブンイレブンと取引があります。そんな中、日販が2024年にローソン・ファミリーマートとの取引を中止するという話があり、それが出版社に伝えられました。日販にとって大きな赤字部門であるコンビニとの取引から撤退したい強い意向が示され、出版界は大騒ぎになりました。 本稿では、この顛末と共に「街に書店を残す処方箋」の一部をお伝えします。 出版社にとって、コンビニの雑誌販売は広告料収入の面から言っても、雑誌販売の生命線です。その中でローソン・ファミリーマートの販売占有は大きく、この販売ルートを失うことは、出版社にとって大打撃になり、雑

電気自動車（EV）大手・米テスラの株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「テスラの販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。 「トヨタはなぜテスラになれないのか」と言われていた 米EV業界の雄であるテスラの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜテスラになれないのか」という言説が広く語られるようになった。

4月16日に告示される衆院東京15区補選で、作家の乙武洋匡氏が無所属での出馬を表明した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「国政選挙の立候補者が与党寄りか野党寄りかのスタンスを曖昧にするというのは、有権者に対して不誠実だ」という――。 衆院3補選は「自民が政権を担い続けるべきか否か」の選択 衆院の三つの補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区）の告示が16日に迫っている。主要政党の候補擁立への動きがなかなか固まらなかった東京15区も、8日に作家の乙武洋匡氏が無所属での出馬を正式表明したことで、すべての選挙で「構図がほぼ固まった」ように報じられている。 だが、主要政党の擁立が出そろったことを指して「構図が固まった」と呼ぶことには、違和感を禁じ得ない。小選挙区制で争われる衆院選は、国政与党と野党の二つの陣営が争う「政権選択選挙」であり、それは補選であっても変わらない。 重視すべきは「どの候補がど

なぜ現存する天守は12しかないのか。歴史評論家の香原斗志さんは「大きな要因は明治政府が出した廃城令にある。彼らに文化や歴史的景観を守るという発想はまったくなかった」という――。 なぜ日本の城は無配慮に破壊されたのか 仕事柄、ヨーロッパに行くことが多いが、帰国後に日本の城を訪れると、いつも残念な気持ちになる。ヨーロッパの旧市街や城は保存状態がいい場合が多いのにくらべ、日本の城がいかに破壊されてしまっているか、あらためて気づかされるからである。 たとえば、世界遺産の姫路城（兵庫県姫路市）にしても、内郭を取り巻いていた中堀は南側が埋め立てられ、外堀も南部は埋められたうえ、一部残る場所も土塁は崩されている。建造物は、内郭を除けばまったく残っておらず、内郭にしても、たとえば広大な三の丸に建ち並んでいた御殿群は、明治初期にすべて取り壊されている。 姫路城でこうなのだから、残りは酷いものである。天守が現

――ウクライナ戦争は日中戦争との類似点を感じます。侵略を受けた国のトップが、世界を味方につけて寝技で粘り続ける。「蒋介石＝ゼレンスキー」説を提唱したくなりますが……。 かつての中国と、現在のウクライナの違いは国の大きさですよね。今回の場合はロシアの方が大きいですから、戦争が長く続くほど、物量でどうしてもロシアが有利になる。もっとも、一対一の戦いは限界があるので、世界を味方につけて戦う寝業師という点ではゼレンスキーと蒋介石は結構共通点があるかもしれません。 大阪万博にも共通する“日本社会の危うさ” ――日中戦争の教訓がもうひとつあるとすれば、戦略目的が曖昧なまま巨大事業に税金を注ぎ込み、微妙な結果を生んでしまうという構図の危うさではないでしょうか。 そうですね。戦術はあるけれど戦略はない。そして、失敗しても撤回できない。その理由は、撤回すると誰かが責任を取らなくてはならないからです。 日中戦

小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」による健康被害の報告が相次いでいる。どこに原因があったのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「サプリから検出された『プベルル酸』が原因である可能性が指摘されているが、専門家は『現時点では断言できない』と慎重な姿勢を崩していない」という――。 どうやってサプリに「異物」が混入したのか 小林製薬の紅麹サプリメント問題は入院患者が3ケタを超え、死者も5人と報告されています。台湾でも、被害報告が出てきました。サプリと症状の因果関係は確定していませんが、原因物質としてサプリから検出された「プベルル酸」の疑いが浮上しています。 前回、〈なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥〉と題して、制度の問題点を探りました。 今回は、「プベルル酸の性質」「どのような経路でサプリメントに混入したと考えられるのか」「こうしたカビが作る

日本でも格差社会が問題になっている。格差が拡大すると日本の社会や政治、経済の不安定要因になる可能性がある。お笑い芸人の「パックン」ことパトリック・ハーランさんとエコノミストのエミン・ユルマズさんに、日本の格差問題について語ってもらった――。 貧困が見えすぎるアメリカと見えにくい日本 ――投資をする人が増えると資産を持つ人と持たない人の格差がますます広がっていくと思いますが、現状、日本の格差についてどう思いますか。 【パックン】僕は以前、書籍『逆境力』の中で貧困問題についても書きました。そこで指摘したのは、隠れ貧困が日本の大きな問題になっているということです。反対にアメリカには見えすぎる貧困があります。これも問題ですが、職業や住んでいるエリアで「おそらく家計が厳しいんだね」と推測がつく。日本の場合は、職業や住んでいる地域ではわからないですよね。 中間層が分厚いのが、日本の強みです。ただ、日本

認知症の原因は「加齢」とは限らない。薬剤師の鈴木素邦さんは「薬によって認知機能が低下する『薬剤性の認知症の症状』が存在する。特に高齢者はこうした薬を避けたほうがいい」という――。 ※本稿は、鈴木素邦『その一錠があなたの寿命を縮める 薬の裏側』（総合法令出版）の一部を再編集したものです。 薬物が原因で発症するケースも少なくない 高齢化社会を本格的に迎えるにあたり、重要な課題になっているのが認知症の患者さんの増加です。 福岡県久山町の縦断調査をもとに、認知症有病率が2023年と変化がない場合、2025年には認知症患者が675万人になることが予想されています。 認知症とは、さまざまな脳の病気により、脳のニューロン（神経細胞）の働きが衰え、記憶力や判断力などの認知機能が低下して、日常生活に支障をきたした状態をいいます。 実は認知機能低下は、薬物が原因で発症するケースも少なくないのです。

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

2022年から高校の必履修科目に地理総合が加わった。大阪大学の佐藤廉也教授は「地理はかつて暗記科目として嫌われていたが、地理総合は論理的思考力を問うものになっている。自然環境を含めた現代世界の成り立ちを総合的に学ぶ唯一の科目といっていい」という――。 なぜ50年ぶりに地理が必履修科目に復活したか 2022年4月から、およそ50年ぶりに高校で地理の必履修科目が復活しました。必履修化された地理総合では、地図とGIS（地理情報システム）、生活文化の多様性、地球的課題と国際協力、防災といった項目が大きな柱となっています。 なぜ今、地理の必履修化なのでしょうか。私は、グローバルな現代世界がどのように結びつき、成り立っているのかを理解すること、それによって私たちが現在立っている位置を知ることの必要性が強く認識されるようになった結果だと思っています。自然環境も含めた現代世界の成り立ちを総合的に学ぶ科目は

1月1日に発生した能登半島地震で甚大な被害が出ている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「被災地は、以前から大きな地震が頻発しており、一部の専門家から危険性も指摘されていたが、この地域への対策を重視したようには見えない。誰も責任を取らない形で、なし崩しに『地方が見捨てられる』という状況が生まれつつあるのではないか」という――。 新聞が見出しに掲げた「見えぬ全容」とは 能登半島地震から1週間が経った1月8日の朝日新聞は、1面の見出しに「見えぬ全容」と掲げた。 「全容」とは、何を指すのだろうか。 死者や行方不明者の数だろうか。孤立状態にある人数だろうか。 「全容」という言葉の「全容」が見えないのである。それほどまでに今回の災害は把握が難しい。 どこで、どんな被害が生じているのか。誰が、何に苦しんでいるのか。何が、どれぐらい足りないのか。現地だけではなく、情報の中心地であるはずの東京でも、ほとんどわ

マスコミの世界は文系出身者だらけ テレビや新聞など、いわゆるマスコミの業界は、大学の文系学部出身者が多く、科学を苦手とする人が目立って多い業界です。理系出身者が入ってくると、文系出身者たちの無知さ加減が露呈してしまうのを恐れてか、科学記者といった狭い分野に押し込められてしまうと聞きます。 文系の、特に左派政党を支持する人たちは、そのイデオロギーのために思い込みの強い人が多いものです。「資本家と労働者の利害は常に対立する」というマルクス経済学のイデオロギーから抜け出せず、「株価が上がると資本家が儲かり労働者が損をする」と信じ込んでいたりするわけですが、こんな見方をしていれば、現実の経済については絶対に理解などできません。 しかし、実はこうした人たちがマスコミを牛耳っているのが実際で、ニュースや時事解説はこうした人たちによって発信されています。 経済を理解できない人が情報を発信している 理系に

「ヒトゲノム計画」で遺伝子分野に興味をもった ――桜庭さんは研究者を経て、ビジネスの世界へ入り、6年前にゲノム（遺伝子）ベンチャーの「バリノス（Varinos）」を立ち上げました。ゲノムに関心を抱いたきっかけは何ですか。 医学部を目指していましたが、ちょうどその頃、人間の全DNAの配列を解析するヒトゲノム計画（※）が始まりました。 ※ヒトゲノム計画：生命の設計図であるDNAの配列を解析する国際プロジェクト。米国の提唱によって1990年に国際協力で開始｡2003年に解読終了が発表された｡ 「解析に20年はかかるが、未来の人類の健康に必ず貢献する」という記事を読み、自分のやりたいのは研究であり、医学部より理学部が向いていると考え、理学部へ進みました。 ――ゲノム計画が始まった当時、日本は世界の先頭を走っていました。ところが研究予算配分などで揉め、2003年の解読終了時には、日本の存在感がすっか

大型プロジェクトの概要を見ると、単にチップの生産量が増えるだけではない。従来、わが国の半導体の生産能力は、チップの回路線幅でいうと40ナノメートル（ナノメートルは10億分の1メートル）止まりだったものが、早ければ2025年に2ナノメートルのレベル（試作段階）まで飛躍的に高まる。2027年から量産する計画だという。 半導体産業の裾野は広い。工場用地としての不動産、電力や水利用のためのインフラ投資など幅広い波及需要も創出される。それによって、わが国は自動車に続く成長の牽引役としての産業を育成できるかもしれない。 それらのプロジェクトがうまく回転し始めると、わが国の経済は明るさを取り戻すことができるかもしれない。すくなくとも潜在成長率は高まるだろう。1990年代以降、わが国経済は30年以上にわたって停滞してきたが、ようやく、自動車に次ぐ産業の柱候補が明確にありつつある。人材の不足など課題も残るも

さまざまな断食の方法 ルイジアナ州立大学の最近の研究では、過体重の被験者が午前8時から午後8時のあいだに、つまり大多数の人の平均的な食事の時間帯に1日のカロリーを摂取した。だが研究チームが、夕食を抜いて午後2時に食べるのをやめるよう被験者に指示すると、ブドウ糖ではなく、脂肪の燃焼（つまりケトン）が増加した。また、代謝の柔軟性の改善も見られた。要するに炭水化物と脂肪の燃焼の切り換えを行うスイッチの働きがよくなったのだ。 このほかにも、目下研究が進んでいるファスティング法がある。1日おきのファスティング（16：8メソッドのような「時間制限による食事」の方法）や、断続的な超低カロリー食（VLCD）だ。このVLCDのもとになる理論は、炭水化物の摂取の有無にかかわらず、身体が蓄えられた燃料を放出してエネルギー不足に対応するというものだ。これは、「断食模倣食（FMD）」といわれ（ヴァルテル・ロンゴとい

日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である

LINEのやりとりでは何に気を付けるべきか。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「大人世代と若者世代はLINEの流儀が異なる。無理に若者のマネをする必要はないが、感覚の違いを知っておかないと、気づかぬうちに人間関係にヒビが入る可能性がある」――という。 子どもから高齢者まで利用しているLINE LINEは日本でもっとも普及が進んでいるSNSだ。NTTドコモのモバイル社会研究所の調査によると利用率は83.7％に上り、続くX（旧Twitter）は43.2％、Instagramは39.9％を大きく引き離している。 年代別に見ると、10～30代は90％台、40～60代は80％台、70代でも72.7％。あらゆる世代が使っているだけあって、使い方には違いがあるようだ。 ある大学生は、バイト先の店長からのLINEが苦手だという。 「アルバイト先の店長がいつも怒っているみたいなんだよね。先輩に苦情を言ったら、

大規模接種会場で起きたこと 2021年5月から自衛隊は東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」と「自衛隊大規模接種会場」を開設して大規模接種を行った。名称が異なるのは目的、会場によって編成などが異なるためだ。 「自衛隊大規模接種センター」は2021年5月から190日間、東京を自衛隊中央病院が、大阪を自衛隊阪神病院が担任し「新型コロナウイルス感染症対策の決め手となるワクチンの接種を促進し、感染拡大防止に寄与すること」を目的に運営した。 自衛隊病院は陸自、海自、空自の共同機関であるから、まさに自衛隊あげての大事業だったことになる。 「自衛隊大規模接種会場」は2022年1月から約400日間、陸上自衛隊が東京を東部方面隊、大阪を西部方面隊が担任し「オミクロン株の感染が急速に拡大する中、地方自治体のワクチン接種に係る取り組みを後押しすること」を目的に運営されることとなった。 感染症は動向を予測し難い

日本人だけが知らない事実…世界三大古戦場に｢関ヶ原｣がランクインしている納得の理由 海外では｢世界史的に稀有な出来事｣とされている 最低でも読んでおきたい歴史小説10冊 海外に出る人こそ、日本の歴史を学んでおくべきだと思います。そこで外国の人と歴史の会話になったときに恥をかかないために、最低でも読んでおきたい歴史小説を10冊挙げてみました。 1『国盗り物語』（司馬遼太郎著）　斎藤道三と織田信長を扱った作品です。アメリカやカナダなどでは織田信長の人気が高いのですが、これを読んでおけば信長について自信を持って語ることができるはずです。 2『徳川家康』（山岡荘八著）　アジア圏、特に中国や韓国では家康への関心が高いので、この作品を押さえておけば間違いないでしょう。 3『翔ぶが如く』（司馬遼太郎著）　視点は薩摩に傾いていますが、幕末から明治期を通史的に知る上でぜひおすすめしたい作品です。 4『沈黙』