イスラエル国営航空会社、エルアル・イスラエル航空のボーイング「737」機（2022年2月20日撮影、資料写真）。(c)JACK GUEZ / AFP 【7月1日 AFP】イスラエル国営航空会社、エルアル・イスラエル航空（El Al Israel Airlines）は6月30日、ポーランド・ワルシャワ発、イスラエル・テルアビブ行きの便で急病人が出たためトルコ南部アンタルヤ（Antalya）の空港に緊急着陸した際、給油を拒否されたと明らかにした。 エル・アルはLY5102便について、アンタルヤへの緊急着陸は急病の乗客が出たためだったにもかかわらず、離陸前に職員に給油を拒否されたと主張している。急病人は救急搬送されたという。 同便はその後、給油のためにギリシャ・ロードス（Rhodes）島に向かったとしている。 一方、トルコの外交筋は、同便の緊急着陸が許可されたのを認めた上で、「人道的配慮から給油

イスラエル側からの攻撃を受けて立ち上る煙。イスラエルとの国境近くにあるレバノン南部の村で（2024年6月26日撮影）。(c)Rabih DAHER / AFP 【6月27日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は26日、訪問先の米ワシントンで、レバノンでの戦争は望んでいないとしながら、外交で問題が解決できない場合、イスラエルにはレバノンを「石器時代」に逆戻りさせるだけの能力があると述べた。 ここ数週間、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）が本格的な軍事衝突に突入するのではないかとの懸念が高まっている。 ガラント氏は記者団に「戦争は望んでいない。イスラエルにとって良いことではないからだ。レバノンを石器時代に逆戻りさせることは可能だが、それは望んでいない」とし、「いざ戦争となれば、われわれが多大な損害をレ

車を止めるベルギーの警察官（2020年4月19日撮影、資料写真）。(c)BENOIT DOPPAGNE / BELGA / AFP 【4月25日 AFP】ベルギーで23日、体内でアルコールが生成される非常にまれな疾患「自動醸造症候群（ABS）」の男性（40）が、飲酒運転の罪に問われた裁判で無罪になった。 ABSは代謝疾患の一種で、胃腸内で炭水化物の発酵することで血中アルコール濃度が上昇し、酩酊（めいてい）の兆候が起きる。 弁護人によると、3人の医師による検査で男性がABSと診断された証拠を提出。裁判所は法律で想定されていない要因の存在を認め、男性に無罪を言い渡した。 弁護人によると現在、ABSと正式に診断されている患者は世界で20人程度。だが専門家らは、症例数が過小評価されているとみている。 男性は2022年4月に車を運転中、警察に止められ、呼気検査で1リットル当たり0.91ミリグラムのア

種々雑多なトイレマークが中国で議論の焦点に（2024年1月18日提供）。(c)CGTN Japanese 【1月21日 CGTN Japanese】最近、中国東南部の広東省広州市在住のある年配男性は英語が分からないため、誤って女性トイレに迷い込み、痴漢扱いされました。同件はネット上で拡散され、意味不明なトイレマークが議論の焦点となりました。当該のショッピングモールは公にお詫びし、トイレマークの改善を約束しましたが、事態は沈静化せず、議論はまだ続いています。 多くのネットユーザーは、現在、一部の商業施設やホテル、観光地、病院などの公衆トイレのロゴマークは意味不明で、中国語の標示がなかったり、抽象的なイラストだけだったりで、お年寄りや子どもにとっては実に分かりづらいと訴えています。 ネットユーザーからの投稿によると、公衆トイレのロゴマークは実に種々雑多です。上向きか下向きの三角や水滴、斜線しか

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

ウクライナ・へルソン州のドニエプル川岸の拠点で警戒に当たる同国兵（2023年11月6日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【12月3日 AFP】ウクライナ軍は最近、ロシアが占領する南部ヘルソン（Kherson）州のドニエプル（Dnieper）川東岸に進軍した。数か月に及ぶ反攻の末に収めた戦果ではあるが、専門家は、強力な突破口には依然、なり得ないのではないかとみている。 ウクライナ、ロシア両国は11月半ば、ウクライナ軍がドニエプル川東岸に拠点を確保したと発表した。ウクライナ軍は、ロシアの部隊を川岸から「3～8キロ」押し戻したとしている。 6月の反転攻勢開始から半年近くにわたってウクライナ軍は漸進してきたが、今回は小型高速艇でドニエプル川を渡り、重要な成功を収めた。 リトアニアに拠点を置くロシア軍ウオッチャーのマイケル・ナキ（Michael Nacke）氏は、「ウクライナとし

英イングランド・エクスマスのエクスマス・レジャーセンターのプール（2023年6月13日撮影）。(c)Adrian DENNIS / AFP 【11月19日 AFP】英イングランド南西部エクスマス（Exmouth）のレジャーセンターでは、データセンターから出る熱を利用して屋内プールの水を温めている。エネルギーコストと二酸化炭素（CO2）排出量を減らす革新的な方法だ。 レジャーセンターの敷地内に設置された装置が、コンピューター群が放出する熱を取り込み、25メートルプールを設定温度まで温める。約65％をカバーしており、ガスボイラーの使用は抑えられている。 プロジェクトを立ち上げたディープグリーン（Deep Green）社は、データセンターの廃熱をプールに無償で提供。コンピューターを稼働させるための電力料金はかかるが、データセンターの顧客からは使用料を得ている。 エクスマス・レジャーセンターは、こ

スペイン・マドリードで記者会見に臨むオンブズマンのアンヘル・ガビロンド氏（2023年10月27日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【10月28日 AFP】スペインの独立調査委員会は27日、ローマ・カトリック教会の聖職者から性的虐待を受けていた未成年者は1940年以降、推定20万人以上に上るとの報告書を発表した。 報告書では8000人以上を対象とした世論調査の結果、スペインの成人人口約3900万人のうち、0.6％が子どもの頃に聖職者から性的虐待を受けたと回答したとしている。 国家オンブズマンのアンヘル・ガビロンド（Angel Gabilondo）氏は記者会見で、聖職者ではない修道士によるものを含めると、性的虐待を受けた人は全体の1.13％に当たる40万人以上に上ると明らかにした。 委員会が面談した被害者487人は、虐待によって精神的な問題を抱えたと訴えた。ガビロンド氏は

国連本部での記者会見に臨むロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2023年9月23日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【9月24日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は23日、米ニューヨークの国連（UN）本部で記者団に対し、西側諸国はウクライナ支援を通じてロシアと「事実上の」戦闘を行っていると非難した。 ラブロフ氏は、昨年の戦闘開始以降、西側はウクライナに数十億ドル規模の武器を供与してきたことを指摘。また、米英両国は情報活動面でも支援しており、西側の軍事顧問も存在すると語った。 同氏は「彼ら（西側諸国）はわれわれと真っ向から戦っている」とし、「どのように表現しても構わない」「われわれはハイブリッド戦争と呼ぶが、（ロシアと戦っているという）事実は変わらない」と述べた。 一方、ウクライナ軍は、南部クリミア（Crimea）半島のロシア黒海（Black Sea

中国外交トップの王毅共産党政治局員（2023年2月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 【7月5日 AFP】中国外交トップの王毅（Wang Yi）共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、己の「ルーツ」を知り、欧米の影響を拒絶するよう呼び掛けた。 王氏は東部・青島（Qingdao）で開かれた日中韓のフォーラムで講演し、欧米主要国が意図的に「イデオロギーの違いを誇張している」と批判した。 タブロイド紙の環球時報（Global Times）が共有し、他の中国メディアが報じた音声によれば、王氏は「欧米人は、中国人と日本人、韓国人の区別がつかない」と指摘。 「われわれは髪を金色に染めようが、鼻を高く整形しようが欧米人にはなれない」「己のルーツがどこにあるか知るべきだ」と訴えた。(c)AFP

ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年4月6日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【5月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は23日、ウクライナに戦場での勝ち目はないと語り、ロシアとの紛争を終わらせるには米国の介入が必須だとの持論を展開した。 オルバン氏は中東カタールで開かれた会合で、ロシアの侵攻は「外交の失敗」の帰結だと主張した。右派の同氏はウクライナ紛争について、これまでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難したことはない。 オルバン氏は「戦場での解決の試みが奏功していないのは明らかだ」「現実と数字、周囲の情勢、さらに北大西洋条約機構（NATO）に派兵の意思がないことを見れば、戦力で劣るウクライナが戦場で勝てないのは明白だ」と述べた。 「われわれの心はウクライナの人々と共にあ

ポーランドで行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習に参加したミグ29戦闘機（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【4月3日 AFP】ポーランドは3日、ウクライナへの供与を表明していた戦闘機「ミグ29（MiG29）」について、一部を既にウクライナに送ったと明らかにした。 大統領府国際政策局のマルチン・プシダチ（Marcin Przydacz）長官はラジオ局RMF FMに対し、「数機のミグ29が既に送られた。われわれの集団安全保障という観点から、これらの戦闘機はウクライナにとって確実に有益だ」と述べた。 ポーランドは先月、北大西洋条約機構（NATO）加盟国として初めて、ウクライナへの戦闘機供与を表明。アンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は、第1弾として4機を送ると述べていた。 その際ドゥダ氏は、ポーランドは旧東ドイ

ルネサンス美術の巨匠ミケランジェロの「ダビデ像」。伊フィレンツェのアカデミア美術館で（2015年4月9日撮影）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【3月28日 AFP】米国の学校長が、伊ルネサンス美術の巨匠ミケランジェロ（Michelangelo）の彫刻「ダビデ像」の画像を児童に見せたことで辞任に追い込まれた。これに対し、像を所蔵する伊美術館の館長が27日、ヌードとポルノを混同する「ゆがんだ考え」だと批判した。 米フロリダ州タラハシー（Tallahassee）の学校で校長が、11～12歳のクラスにダビデ像の写真を見せたところ、保護者からポルノ画像だとの苦情が出た。これを受け、校長は先週、辞任に追い込まれた。 伊フィレンツェ（Florence）にあるアカデミア美術館（Galleria dell'Accademia）のセシリエ・ホルバーグ（Cecilie Hollberg）館長は、

米地質調査所（USGS）のデータによる地震が多い国（2023年2月10日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, JULIA HAN JANICKI / AFP

12歳少女の宗教婚に抗議する女性。イラク・バグダッドで（2021年11月21日撮影、資料写真）。(c)AHMAD AL-RUBAYE / AFP 【1月17日 AFP】国連（UN）の人権問題の専門家は16日、パキスタンの宗教的少数派の間で、女児の拉致や強制結婚、改宗が横行しているとの報告を非難するとともに、政府に対しこうした慣行を直ちに廃絶し、徹底的な調査を行うよう求めた。 専門家らは「13歳の少女が家族から引き離され、遠く離れた場所で売られ、時には2倍も年が離れた男性と結婚させられ、イスラム教に改宗するよう強制されていると知り、心を痛めている」としている。 人権問題の専門家である特別報告者は国連人権理事会（UN Human Rights Council）によって任命されるが、同理事会を代表する立場にはない。 専門家らは、パキスタンの司法当局も警察も「まともな捜査を行わず、偽りの証拠を受け

日英伊の3か国で共同開発する次世代戦闘機のイメージ図。英首相府提供（2022年12月9日提供）。(c)AFP PHOTO / British Prime Minister’s Office 【12月9日 AFP】日本と英国、イタリアの3か国は9日、2035年までに次世代戦闘機を開発すると共同声明で発表した。米国など他のパートナーとの将来的な相互運用性を視野に入れている。 3か国は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の下で、ステルス技術からハイテクセンサーまで、最先端の航空戦闘能力に関する研究を統合する。 声明はGCAPについて、世界中で脅威や侵略行為が拡大している今、「われわれの高度な防衛力および技術的優位を一段と向上させる」壮大な構想だとしている。 米国防総省は防衛省との共同声明で、GCAPへの支持を表明した。 ある防衛省関係者は次世代戦闘機について、米国のステルス戦闘機F35を

ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から避難し、ザポリージャにバスで到着した子ども（2022年5月3日撮影）。(c) Dimitar DILKOFF / AFP 【5月5日 AFP】ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）のワディム・ボイチェンコ（Vadym Boichenko）市長は4日、市内のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所に立てこもっている同国軍部隊とロシア軍との間で「激しい戦闘」があり、ウクライナ側部隊との連絡が取れなくなったことを明らかにした。 ボイチェンコ氏はウクライナのテレビ局に対し、市当局と製鉄所内のウクライナ軍と連絡が途切れたため、現地の状況や部隊の安否を知るすべがないと説明。ロシア側は重砲、戦車、戦闘機のほか、沿岸部に位置する製鉄所のそばに展開した軍艦も使用し攻勢をかけていると述べた。製鉄所内には周辺住民ら「数百人」の民間人がおり、3

エジプト・カイロのモスク（イスラム礼拝所、2021年5月26日撮影、資料写真）。(c)Amir MAKAR / AFP 【2月21日 AFP】エジプト検察当局は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）が行ったとされる奇跡に疑問を呈したジャーナリストに対する捜査を開始した。 イスラム組織「ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）」に対する痛烈な批判で知られるジャーナリストのイブラヒム・イーサ（Ibrahim Issa）氏は18日、民放テレビの番組で、預言者ムハンマドが聖地メッカ（Mecca）からエルサレム（Jerusalem）まで神秘的な夜の旅をし、昇天したとされる「イスラー（Israa）」と「ミーラージュ（Miraj）」について、「完全な妄想の物語」だと主張した。 これを受け、エジプトのイスラム教最高権威機関「ダール・アル・イフタ（Dar al-If

マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて（2020年8月7日撮影）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見

看護師の助けを借りて、携帯電話のビデオ機能で隔離されている母親と話す強強くん（2020年1月30日撮影）。(c)CNS/薛氷妮 【2月6日 CNS】中国・広東省（Guangdong）の第二人民病院の観察病棟で、2歳の強強くん（仮名）が看護師らに温かく見守られている。強強くんの両親、祖父母、兄の計5人全員が新型コロナウイルスによる肺炎にかかり、身寄りがないため、病院スタッフが診察に忙しく追われる中、チームを組んで世話を続けている。 【編集部おすすめ】「新型肺炎でも慌てるな」 一時危篤の男性が退院 中国 強強くん一家は広州市（Guangzhou）海珠区（Haizhu）在住。最初は、武漢市（Wuhan）から広州市に来ていた祖父が1月23日に発熱。同じく発熱した父親とともに第二人民病院を訪れ、2人とも翌日、新型肺炎と診断された。その後、母親と祖母、12歳の兄も新型肺炎と診断されたが、強強くんだけ陰