鳩山政権の目玉施策の一つ、高校無償化のための法案が16日、衆院を通過した。しかし、その恩恵を受けられない世帯がある。フリースクールや、授業料の安い定時制や通信制高校などに子どもが通う世帯だ。税の優遇措置が縮小される影響で、税負担の方が重くなるという。(太田泉生) ◇ 高校無償化の財源を確保するため、政府は税制改正を行い、16〜18歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」を縮小する。所得税は2011年1月分から、住民税は12年6月分から変更される。 文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども1人の3人世帯の場合、年収250万円なら2万4500円、年収2500万円なら11万2千円の増税になるという。 影響を最も受けるのが、高校に通わない16〜18歳の子どもを扶養する世帯だ。全国で年間6万6千人(08年度)が高校を中退するなか、税負担ばかりが増える世帯は多い。 長女(