一九二三（大正十二）年九月一日の関東大震災は、地震による建物の倒壊や火災で多くの死傷者が出ただけでなく、差別と流言飛語で常軌を逸した一般の民衆が多くの朝鮮人を虐殺する陰惨な事件を引き起こした。県内も例外ではなく、特に被害が大きかった県北部では、熊谷市で七十〜八十人、本庄市で八十〜百人、上里町で四十数人が犠牲になったといわれる。今年も九月一日に慰霊の追悼式が行われる。（柏崎智子）

【ロサンゼルス吉富裕倫】米カリフォルニア州下院は２５日、高速鉄道計画の入札参加企業に、戦時中の捕虜輸送などへの関与情報を明示するよう求める法案を可決した。州上院も可決しており、州知事が署名すれば成立する。日本やフランスなどの外国企業が参入を目指す鉄道商戦に、戦後補償問題が影響する可能性が出てきた。 新法によれば、４２～４４年の第二次大戦中、強制収容所や捕虜収容所への列車輸送に関与した企業は、当時の輸送記録の有無や被害補償を行ったかどうかなどの情報を入札に先立ち開示しなければならない。入札資格のはく奪など懲戒規定はないが、企業に説明責任と戦後補償を促す狙いがある。 もともとフランス国鉄がユダヤ人をナチスドイツの強制収容所へ輸送したことを念頭に法案が提出されたが、州上院では日本が戦時捕虜や約６７万人の韓国、朝鮮人を鉄道で連行輸送した経緯も審議された。 州上院当局者は毎日新聞の取材に対し「民営化

──事件から２年が経過した。 遂に加藤智大被告の口から動機が語られた。 「派遣」「非モテ」というキーワードに、 少なからず共感した若者も多かった。 しかし、それぞれの若者が描いた「加藤」は、 被告自身の言葉で、打ち砕かれていった。── 　昼の休廷時間、弁護士が喫煙所に足を運ぶことを知っていた。喫煙所で待ちぶせ、女性（31）は弁護士に懇願した。 「加藤君とどうしても会いたい。どうすればいいですか？」 　2008年６月、東京・秋葉原で７人を殺害、10人を負傷させた加藤智大被告（27）に、彼女は会いたかった。事件を知ったとき、彼女はこう思った。 「やったね。一人で何かをなし遂げた。この人に会いたい」 　加藤被告が事件直前に書き続けたネット掲示板の書き込みを、何度も読み返した。数秒単位の書き込み。自分に問いかけては、それに答えてみせる。自分と同じ孤独な人生だと共感した。 　30歳で死のう。そう思っ

０５年を境に日本は人口減少に向かい始めた。長期にわたる出生率の低迷で、若い世代の人口が減る一方、高齢者は激増していくという特徴を持つ。少子・人口減社会にどう向き合っていくべきか。立場の異なるお二人と考えた。【立会人・山崎友記子】 ◇少子化の要因は 立会人　日本の少子化、人口減少をどうみていますか。 駒村　人口減は避けがたいが、問題は今の出生率の低下が、人々が望んだ結果かどうかということだ。結婚や子どもを持つことをためらわざるを得ない制度上の問題があるのではないか。そうした障害に対応するために重要なのは子育て支援だ。子ども手当は増加する貧困世帯の子ども対策としては有効で、２万円程度は先進国では標準的。子ども手当が多い国では子どもの貧困率は低い。さらに重要なのは保育所の整備だ。支援の結果、出生率の回復に影響を与えることができるかもしれない。 松谷　少子化は長期的な傾向で、今後もその流れは変わら

「政治の役割は、最小不幸社会をつくること」。新内閣が発足した八日、菅直人首相は就任会見で、繰り返し使ってきたフレーズを真っ先に掲げた。低迷する景気と雇用、医療や年金の崩壊、混迷する沖縄の米軍基地問題…。世の中が閉塞（へいそく）感で覆われる中、どうすれば、私たちの暮らしから「不幸せ」を取り除くことができるのか。東京都新宿区の戸山団地と、千代田区の丸の内オフィス街で聞いた。

■編集元：ニュース速報板より「「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」　慶大教授」 1 ホウライエソ(アラバマ州) :2010/06/06(日) 21:22:24.71 ID:iH5GO7m/ ?PLT(12001) ポイント特典 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま ４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 －－少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を 変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間 の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それを すべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 －－日本の場合は 「日本では介護保険制度の導入が検

歴史と時代の転換期。厳しいメディア批判ですが、それでも権力の監視と未来への提言がわたしたちの任務−が六日からの新聞週間を迎えての感慨です。 メディアにとってことし最大の事件は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる検察捜査とこれを報道した新聞やテレビへの世論の激しい反発と批判でした。 これまでの検察への批判といえば、「眠れる検察」や「悪い奴（やつ）ほどよく眠らせる」拱手傍観（きょうしゅぼうかん）への冷笑や落胆で、政権与党最大の実力者の疑惑追及に拍手でなく反発が起こったのは前代未聞でした。

鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の無償化制度がスタートした。公立高校の授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万〜２４万円の「就学支援金」を高校側にまとめて支給するという内容だ。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の多くでは公立高校授業料を徴収しておらず、専門家からは「ようやく世界標準並みになった」という評価の声も出ている。　だが、制度を詳細に見ていくと、国会審議でクローズアップされた朝鮮学校の取り扱いばかりでなく、無償化によって新たな「格差」が生じる可能性があるなど問題点は少なくない。ずさんな制度設計が要因で、政府はただちに見直しに着手すべきだ。　問題点の第１は、公立と私立とで公平さを大きく欠く点だ。　公立高校生は授業料がゼロになるのに対し、私立高生は授業料と就学支援金の差額は自己負担となる。　私立高校については「行きたい人が行く贅沢（ぜいたく）な学校」との

左派復活のためには新しい思想が必要だ――イアン・ブルマ　米バード大学教授／ジャーナリスト(1) - 10/02/05 | 16:50 ２０年前、ベルリンの壁が破壊されソビエト帝国が崩壊したとき、共産主義のユートピアをかたくなに信じていた人々は惨めな思いを味わった。 　しかしながら、１９８９年は活気に満ちたときであった。人々は、自由と正義が燎原の火のように拡大する新しいリベラルの時代の到来を夢見た。だが、２０年経った今、それが間違いであったことが明らかになった。 　欧州の国々では、排外主義的な大衆迎合主義が忍び寄っている。社民党は勢力を失い、右派の扇動主義者がイスラム主義者から“西欧の価値”を守ると声高に叫んでいる。 　最近、ソビエトの最後の大統領だったゴルバチョフ氏が「西欧資本主義は古い敵を倒し、自らを世界の進歩を具現化する存在であると思っていた。だが、実際には世界を歴史的な袋小路に追い込

早朝から人通りが絶えない新宿駅西口の地下通路。女子生徒は人込みの中、別府信哉容疑者に腕をつかまれて地下駐車場のトイレに連れて行かれたとされる（川畑仁志撮影） 朝の満員電車で女子高生に痴漢をした揚げ句、公衆トイレに連れ込み乱暴した会社員の男が警視庁に逮捕された。周囲は通勤客らでごった返していたにもかかわらず、女子高生に救いの手が差し出されることはなかった。電車や駅を舞台にした婦女暴行事件は後を絶たず、中には乗客が異変に気付きながら傍観していたケースもある。衆人環視の現場で、卑劣な性犯罪が繰り返される悲劇。都会の無関心が女性を見殺しにしているのならば、あまりにも悲しい。（高久清史、国府田英之、川畑仁志）満員電車での行為は陵辱の始まり　ＪＲや私鉄、地下鉄などが乗り入れる新宿駅。１日３００万人以上の乗降客を誇る国内最大のターミナル駅で事件は起きた。捜査関係者の証言を元に再現すると、男の卑劣ぶりが浮

「置き屋」の非道な理不尽さ…温泉コンパニオン裏事情　被告が母を刺したワケ、裁判員も「聞きたかった」 (1/4ページ) 2009.10.25 15:00 ２０日から３日間、甲府地裁（渡辺康裁判長）で開かれた殺人未遂事件の山梨県で初となる裁判員裁判を傍聴した。無理心中をしようと実母（８７）を果物ナイフで刺し、軽傷を負わせたとして、山梨県甲州市の無職の男性被告（６０）に懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）の有罪判決が言い渡された。法廷では、被告が犯行に至った背景の１つとして、温泉街でコンパニオンとして働いていた長女が科された理不尽な“借金地獄”が明らかになった。（太田明広、高木克聡）過酷な“罰金制度”、理不尽な取り立て　審理の中で、被告の長女が、勤め先の置き屋（コンパニオンを派遣する事務所）の不合理な“罰金制度”で莫大（ばくだい）な借金を負わされ、親である被告自身も返済に追われていた実態が明

電車内での悪質な痴漢被害が相次いでいることを受け、警視庁と埼玉、千葉、神奈川県警は２６日、官民会議を開催し、鉄道事業者に車内への防犯カメラ設置など痴漢対策への協力を呼びかけた。　会議には、４都県警のほかに、ＪＲ東日本や小田急電鉄、京王電鉄など首都圏の１６鉄道事業者が参加。　警視庁の樋口建史副総監は「必ずしも痴漢撲滅のために断固たる措置が講じられてきたとは言い難い」とした上で、「これまで以上に協力連携し、あらゆる手だてを尽くしましょう」とあいさつ。痴漢は絶対に許さないという共同宣言を採択し、車内放送やポスターで注意を呼びかけることを確認した。　また、警視庁などは痴漢対策の一つとして、高機能防犯カメラを車内の天井に設置するよう鉄道事業者に要請。警察側は、痴漢の抑止効果を狙うとともに、犯行時の位置関係を特定し、捜査材料としても役立てたい考えだ。　警視庁が今月２２〜２４日にホームページ上で行った緊

最近「企業の社会的責任」として、企業は私利私欲にだけ走ってはいけないとか地球環境問題に関心を持つべきとかそういう企業こそ優良企業だとかいった言説が流行っているようだが、そこには何か勘違いがないだろうか。企業は何も倫理的な動機からそんな行動を取っているわけじゃないだろう。あくまでそのようなアピールが企業イメージを高めそれを通じて現実に企業の利益につながると目論んでそうしているだけだ。そういうメリットがなければ関係ない話だ。日本的経営や従業員家族主義などとかつてわが国で持ち上げられたものにしたってそうで、それは意図されたものでもなんでもなく企業の合理的行動の結果として出てきたものに過ぎない。たまたまそうすることが自分の得になるからそうしただけだ。なので事情が変わってそれが損になるとなれば掌を返すのも無理はない。