なぜ日本の成果主義は失敗するのか 「責任がなく、権限もない」個人という日本の縮図 - モジログ
日経ビジネスオンライン - それでも成果主義は止められない 「成果主義に関する読者アンケート」が示す真実 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090507/193988/ ＜1990年代に導入が始まり、今や上場企業の8割以上が何らかの形で取り入れていると言われる成果主義型の人事制度。 15年以上の年月を経てここまで普及したにもかかわらず、評判が依然として芳しくない。成果主義は日本企業にはなじまないのか──。 今回は、日経ビジネス誌2009年5月11日号特集「成果主義の逆襲」の連動企画として、成果主義の是非を改めて考える。成果主義の実態と不評の原因を読者アンケートで探ったところ、意外な実情が浮かび上がった＞。 この記事を読んで、「ヴォータンの独白」で書かれていた成果主義の話を思い出した。 「成果主義の10年（負の成果主義の悲惨な結末
マクドナルドの新報酬制度は手の込んだ賃下げ | 世界の片隅でニュースを読む
日本マクドナルドが昨日、管理職扱いで残業代を支払っていない直営店の店長などに８月から残業代を支払う新制度を発表したが、新聞の見出しがどこも「名ばかり管理職」への残業代支払いを強調していたので、てっきり「ただ働き」という違法状態の非を認めたのかと思いきや、今日報道の詳細を読んで驚愕した。 店長などを管理職からはずし残業代を支払う一方で、職務給を廃止する（賃金総額はほぼ同じ）。過去の違法状態は認めず残業代の遡及支払いはなし。現職の直営店長が会社を提訴し、１月に東京地裁が残業代の支払いを命じたものの会社側が控訴した訴訟も継続。「残業ゼロ」を目指すとしながら実態に即した残業防止策はなし。 これでは違法状態を解消して残業をなくすどころか、手の込んだ事実上の賃下げである。 この問題は単に店長に残業代が支払われていないというだけでなく、定時内に仕事ができないと査定に響くために、多くの店長がタイムカードを
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