フランス北部ピカルディ地方の街ボーヴェでは、地上60メートルを超える高い所でフランス流の景気刺激策が進行中だ。小さな絵筆とサンドブラスターを手にした職人たちが足場の上で、14世紀ゴシック様式の大聖堂の傷んだ壁面を手入れしているのだ。 200万ユーロ（270万ドル）かけた修復工事は、総額260億ユーロに上る景気刺激策の一環としてフランス政府が策定した1000件のプロジェクトの1つ。 フランスの刺激策には、高速道路や港湾、そして高速鉄道網TGVの改良のような一般的な公共事業と並び、歴史的な大聖堂や教会の修復も含まれている。 危機のさなかでも、フランス人はやることが違う。米国から消費者の需要喚起に努めよと説かれても、フランスの景気刺激策はディリジズム（統制政策）の伝統に倣い、大聖堂修復も含むインフラへの前倒し投資に大きく偏っている。 重い税金と厳格な規制、保護を伴う慈善的な国という点では

セルジオ・マルキオーネ氏の会社は、世界の大衆車メーカーの中では最小の部類に入る。しかし今、同氏は間違いなく、世界で最もよく話題にされる自動車メーカーの経営者だ。 フィアット・グループのCEO（最高経営責任者）だけが、唯一、デトロイトの崩壊にまたとない機会を見いだしている。 米クライスラーと、米ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州部門オペルの経営を掌握することで、マルキオーネ氏はフィアットをトヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（VW）とほぼ肩を並べる巨大な自動車グループに変身させようとしているだけでなく、長年問題を抱えてきた自動車業界の様相を一変させようとしているのだ。 マルキオーネ氏は昨年12月、打ちのめされた自動車業界についてこう語った。「我々が目にしているのは前例のない事態だ。私は、これほど多くのシステムが一度に壊れるのを見たことがない」と。 フィアットは生き残るための戦いを繰り広

石油輸出国機構（OPEC）加盟国である南米ベネズエラが、新たに石油産業の資産接収に動き、ただでさえ減少傾向にある同国の産油量が20年ぶりの低水準まで落ち込むとの懸念が高まっている。 先週末、ベネズエラの国営石油公社PDVSAが石油関連サービス会社60社の資産を差し押さえるのを手助けするために、同国軍が派遣された。 5月7日に、同国にとって極めて重要な石油産業において、国家管理の強化を認める新法が可決されたことを受けた動きである。 「神のものは神に、カエサルのものはカエサルに返せ*1」。少なくとも十数基の掘削装置、30以上の石油ターミナル、およそ300隻の船舶の接収を見届けたウゴ・チャベス大統領は、こう言った。 「今日、我々はこうも言おう。国民のものは国民に返せ、と」 社会主義に傾倒するチャベス大統領が叫ぶと、ベネズエラの石油生産の中心地マラカイボ湖地域に集まった、赤いシャツを着た

（英エコノミスト誌　2009年5月9日号） インフレは悪いが、デフレはもっと悪い。 カントリーウエスタンの調べに乗せ、甘い声で風刺メッセージを歌う異色のシンガー、マール・ハザード氏は、金融政策を巡る混乱を誰よりも的確に描写している。 「インフレかデフレか？」と同氏は歌い上げる。「分かっているなら教えてほしい。我々はジンバブエになるのか、それとも日本になるのか？」 一体どうしたら、1930年代以来最悪となる米国の景気後退によるデフレ圧力と、金利を事実上ゼロまで引き下げ、バランスシートを急激に膨らませた米連邦準備理事会（FRB）の積極的な政策対応の両方から身を守れるのだろうか。 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は5月4日、日本式のデフレが迫っていると警告した。一方、FRBの歴史の研究で名高いアラン・メルツァー氏は、1970年代に起きたインフレの再来を予想している。両氏の主

大陸欧州の指導者たちは長年、米国人と英国人、さらには本誌（英エコノミスト）からも、大陸欧州の経済は硬直化しており、規制が過剰で、国家統制が行き過ぎており、真のアングロサクソン流の繁栄を遂げるには自由市場改革が必要だと言われ続けてきた。 しかし、世界同時不況は彼らに三重の意味で満足感をもたらした。規制緩和のリスクが露呈し、国家の役割の重要性が増し、そして（これが一番大きいのだが）アングロサクソンの優位性が崩れたのである。 4月にロンドンで開かれたG20サミットで、フランスのニコラ・サルコジ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は肩を並べ、今回の不況の原因を作ったのは自分たちではないと、あからさまに主張した。 メルケル首相も決してウォール街に好感を抱いたことはなかった。だが、反ウォール街のレトリックで主導権を握ったのは、サルコジ大統領の方だった。 かつてパリをロンドンのようにしたいと考

インド最大の自動車メーカー、タタ・モーターズは、新型車「ナノ」を売る画期的な仕組みを通じて、英国の高級車ブランド「ランドローバー」および「ジャガー」買収のために借りた30億ドルの短期債務の借り換えまでの時間を稼いだ。 タタは、4月25日に締め切られた16日間の予約注文期間で、世界一安い小型車ナノの初回受注台数が20万3000台に達したと発表した。前払いの予約注文による受注額は合計250億ルピー（約500億円）に上る。 前払いの予約注文で約500億円の「運転資金」 同社は7月にナノの出荷を開始する予定で、2010年末までに受注台数の半分しか納車できないことを明らかにしている。これによって、来月期限を迎える債務の借り換えを完了するまでの資金繰りが楽になる。 「受注台数は私が予想していた50万台よりは少ない。しかし無論、今はいくらであってもカネが入ればいい。これはタタ・モーターズの資金繰

4月27日、大型旅客機がマンハッタン上空を低空飛行し、そのすぐ後ろを戦闘機が追跡していた。当然のことだが、ニューヨーク市民はパニック状態に陥った。 後になって、その飛行機が実はエアフォースワン（大統領専用機）で、広報用の写真撮影のために自由の女神の上空すれすれを飛行するようホワイトハウスから指示されていたと分かっても、面白がる人はほとんどいなかった。 バラク・オバマ大統領を中傷する人々にとって、この出来事は、中身よりもスタイルを重視する新大統領の傾向を申し分なく示すものだった。ある保守派のブロガーは、「フォトショップを使った方が安上がりだったのでは？」と問いかけた。 就任してから100日が経過した後も、オバマ大統領は、大統領候補として彼を軽蔑していた人たちに今も軽蔑されている。だが、彼らは少数派だ。 本誌（英エコノミスト）のためにユーガヴとポリメトリックスが共同で実施した世論調査は

2009年05月05日(火) [ The Economist ] EUの新たな問題：利己的なドイツ人　 [The Economist] 「普通」に戻り始めたドイツは、自国中心主義に傾き、欧州の一員としての意識を失いつつあるあるように見える …続きを読む

「とても驚いている。これについては考えないといけない」。これが、世界最大のソフトウエア会社、米マイクロソフトのスティーブ・バルマー社長の最初の反応だった。 4月20日、大手ソフトウエア会社オラクルが74億ドルを投じ、同じシリコンバレーに本社を置く、経営不振に陥ったコンピューターメーカーのサン・マイクロシステムズを買収するという報道を受け、コンピューター業界で働く多くの人が同じような反応を示した。 業界関係者に不意打ちを食らわせたオラクル ドットコムバブルの崩壊から本格的に立ち直ることがなかったサンが身売り先を探していたことは周知の事実だった。だが、ほとんどの業界関係者は、サンがいずれ、別の業界有力企業で、3月にサンの買収を申し出たIBMと交渉を再開すると予想していた。 一方で、最近、コンピューターのハードウエア分野に進出し始めたネットワーク機器メーカー最大手のシスコシステムズが、サ

オバマ政権の財務長官を務めるティモシー･ガイトナー氏は4月22日、講演を行った後に、新しい仕事を引き受けたことを後悔しているかどうか聞かれ、永遠とも思えるほど長い間沈黙した後でこう答えた。 「私は・・・えー・・・非常に光栄に感じている」。聴衆からは、どっと笑い声が上がった。 ガイトナー氏の最初の3カ月間は、まさに受難続きだった。新財務長官としてニューヨーク連銀総裁だった同氏の名前が浮上した昨年秋には、市場が急騰した（下の図参照）。 一時は辞任も時間の問題と言われた だが、今年1月の正式就任から数週間で、個人的な税金問題が露見、評判の悪い金融システム安定化策や大手保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の救済に対する反発が起き、ワシントンではガイトナー氏の辞任は時間の問題だと考える人もいた。 経済に対する新たな期待が生まれる中で市場が持ち直すと、辞任の噂は次第に収ま

イタリアの自動車メーカー、フィアット・グループのCEO（最高経営責任者）を務めるセルジオ・マルキオーネ氏が、産業界を舞台にしたぎりぎりの賭けに慣れているのは好都合だったと言えるかもしれない。 同氏は2005年に、米ゼネラル・モーターズ（GM）が当時経営難にあったフィアットを買わざるを得なくなるプットオプション（売る権利）を放棄する代わりに、GMから20億ドルのカネを引き出し、同社が劇的な復活を遂げる基礎を築いた。 しかし、そんなマルキオーネ氏の基準からしても、今後数日間は度胸と体力を試される大変な日々になる。 待ち受ける結果は2つしかない。デトロイトのビッグ3のうち最も規模が小さいクライスラーを支配下に置くか、賭けから手を引き、絶体絶命のクライスラーをほぼ確実に倒産に追いやるかのいずれかである。 すべては、マルキオーネ氏と米国の財務省、クライスラーの現経営陣、労働組合、社債保有者の

光は散乱して方向性も定まらないが、小さな輝きがチラチラ見えてきたことは間違いない。 まず、株価が急上昇している。4月下旬に多少下げた後でも、本誌（英エコノミスト）が追跡している42の株式市場のうち3分の2が過去6週間で20％以上も上昇している。 様々な地域で様々な経済指標が明るさを増してきた。中国経済は上向いている。世界の製造業の冷え込みも緩んでいるようだ。米国と英国の不動産市場は、住宅ローン金利が引き下げられ、住宅価格に値ごろ感が出てきたことで、蘇生の兆しを見せている。 景況感も上向いている。広く注目されているドイツの投資家心理の指数は、ほぼ2年ぶりにプラスに転じた。 これらは皆、歓迎すべき兆候である。何より、パニックと絶望のせいで、この不況が劇的に悪化してきたことを考えると、喜ぶべきことだろう。2008年9月に金融システムが崩壊の瀬戸際にあった時、投資家は最も安全な資産以外には

（英エコノミスト誌　2009年4月18日号） 欧州連合（EU）は中国にどう対応するかについて合意できずにいる。 ブリュッセルでのディナーパーティーを台無しにする手っ取り早い方法がある。世界の統治は、欧州諸国が最大で議席の半分を占領するG20、G7、G8その他の協議機関の枠組みをすり抜けつつあると進言するだけでいい。 そして、重苦しい調子で、未来はG2――中国と米国によって構成される架空の機関を指す新たな流行語――の手の内にあると言うのである。 欧州の将来の権力に関する公の場での得意気な言動とは裏腹に、欧州諸国は、蚊帳の外に置かれる恐怖に苛まれている。とりわけ、中国が欧州連合（EU）に興味がないかもしれないという考えは大きな痛みをもたらす。 何しろ、21世紀は本来、もっと違ったものになるはずだった。実際、フランスのジャック・シラクのようなかつての指導者たちにとっては、台頭する中国は米

壮大な旅へとゆったりと歩き始めた象のように、インドの総選挙が始まった。選挙が続くこと自体、ある意味では奇跡と言える。何しろ気の遠くなるような規模なのである。 投票は5段階に分けて実施され、4週間という時間を要し、650万人のスタッフが関わる。選挙区は543あり、ざっと300に上る政党に所属する4617人の候補者が、7億1400万人いる有権者の票を争う。 82万8804カ所の投票所には、単純かつ丈夫な作りで、不正操作ができないとされる電子投票装置が136万8430台配備される。この選挙プロセスそのもの、そして、その耐性には感銘を受けずにはいられない。 インドは貧しく、30以上の主要言語と6つの主要宗教を持つ多様性に満ちた国である。しかもヒンドゥー教のカースト制度に基づく階級制度の伝統があり、これは普通選挙制度と相容れないようにも見える。 また、インドは他国の政府なら選挙を延期する言い

破産処理の専門家らによると、米ゼネラル・モーターズ（GM）が連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請した場合、破産手続きは長引き――最低でも1年間――、市場に大きな衝撃を与える恐れがある。 米政府はGMが破産申請した場合に自動車部品メーカーや米国の消費者に与える影響を和らげるための手を打ってきたが、専門家はなお、多くのサプライヤーの破綻や、海外も含む業界関係者にドミノ効果を引き起こす波及効果について警鐘を鳴らしている。 「リーマン・ブラザーズの破産申請が金融界および信用危機における決定的な出来事になったのに対し、GMによるチャプターイレブンの申請は製造業における決定的な出来事になる」。事業再生を専門とするアルバレツ・アンド・マーサル幹部のマルコム・マケンジー氏はこう話す。 6月1日の再建計画提出期限まで秒読み 米財務省と、3月下旬にGMのCEO（最高経営責任者）に引き上げられた

ジェイコブ・ズマ氏は数週間以内に、アフリカで最も有力な人物になる見込みだ。10億人が暮らすアフリカ大陸は今なお世界で最も貧しく、近年の改善傾向にもかかわらず、統治の面でも最悪の地域だ。 サハラ砂漠以南に位置する48カ国のGDP（国内総生産）総額のうち、実に3分の1以上を南アフリカ共和国一国が占めている。南アはアフリカ大陸で唯一G20に参加し、世界の外交の舞台で影響力を発揮している国だ。 同国がおぞましいアパルトヘイト（人種隔離政策）の時代からここまで浮上できたことは、まさに融和の奇跡と言える。大陸全土のアフリカ人やその他地域で虐げられている人々は、今も南アの指導者を希望の光ととらえている。 南アでは4月22日に総選挙が行われ、その後、議会によって大統領が選出される。与党、アフリカ民族会議（ANC）が再び勝利するのは確実だ。ANCの大統領候補であるズマ氏は間違いなく、アフリカの次なる「

3月中旬に起きたマダガスカルの政権転覆の一因は、水問題にあった。それも韓国の水問題である。 韓国の複合企業、大宇は、水不足に悩む韓国国内で食糧供給を増やす難しさを憂慮し、韓国向けの穀物を栽培する目的で、マダガスカルの農地全体の実に半分におよぶ広大な土地をリースする契約を結んだ。 その契約条件（マダガスカルの島民には事実上、何も見返りがなかった）に対する怒りは、前大統領への不支持に火をつけた。新しい大統領が最初に取った行動の1つが、リース契約を破棄することだった。 その3週間前、地球の反対側では、米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事が非常事態を宣言した。知事が州内で給水制限に踏み切る可能性に触れたのは、今回が初めてではない。国連世界水アセスメント計画（WWAP）の最近の報告書は、「地球規模の水危機を回避するには、緊急措置を取る必要があるのは明らかだ」と述べている。