川上量生カドカワ社長「数学を諦めることは人生を諦めることと同じ」
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 未来を先取りしたい企業たちが今、数学の世界にどっと押し寄せている。ポケットマネーで数学のイベントを開き、社内で数学の勉強会を開催。さらに家庭教師を雇って学ぶほど数学にのめり込んでいるカドカワの川上量生社長に『週刊ダイヤモンド』6月30日号の第1特集「必修 使える！数学」に合わせて、なぜ数学を学ぶのか、直撃して聞いた。（『週刊ダイヤモンド』編集部 大矢博之、ライター・奥田由意） ──数学の勉強を今も続けている理由は何でしょうか。 単純に面白いから、というとそれまでですが、「この世とは何か」という、世界の秘密を知りたいという欲求からです。 例えば、「時間・空間とは何か」という問いに、僕は
史上最速で成長する都市「深セン」からカルチャーは生まれるか
無駄に元気な、ニコ技深センコミュニティの発起人。スイッチサイエンス／ニコニコ学会β／ニコニコ技術部などで活動をしています。日本のDIYカルチャーを海外に伝える『ニコ技輸出プロジェクト』を行っています。日本と世界のMakerムーブメントをつなげることに関心があります。MakerFaire 深圳（中国）、MakerFaire シンガポールの運営メンバー。 著書「メイカーズのエコシステム」など Twitter:@tks 変化し続ける街 知られざる深セン わずか30年足らずで、人口が30万人から1400万人に増加するなど、人類の歴史上比類のないスピードで発展した深セン。世界の工場として知られたこの場所は、今も中国全土から若者が集まり、65歳以上の高齢者は2％しかいない。爆発的な発展が続く都市・深センの真の姿を、ニコ技深セン観察会の発起人で、深センで行われているDIYの祭典「メイカーフェア深セン」
深セン電気街の凄み、アキバやシリコンバレーを超える開発力
無駄に元気な、ニコ技深センコミュニティの発起人。スイッチサイエンス／ニコニコ学会β／ニコニコ技術部などで活動をしています。日本のDIYカルチャーを海外に伝える『ニコ技輸出プロジェクト』を行っています。日本と世界のMakerムーブメントをつなげることに関心があります。MakerFaire 深圳（中国）、MakerFaire シンガポールの運営メンバー。 著書「メイカーズのエコシステム」など Twitter:@tks 変化し続ける街 知られざる深セン わずか30年足らずで、人口が30万人から1400万人に増加するなど、人類の歴史上比類のないスピードで発展した深セン。世界の工場として知られたこの場所は、今も中国全土から若者が集まり、65歳以上の高齢者は2％しかいない。爆発的な発展が続く都市・深センの真の姿を、ニコ技深セン観察会の発起人で、深センで行われているDIYの祭典「メイカーフェア深セン」
人類史上最速で成長する都市「深セン」で何が起きているのか
無駄に元気な、ニコ技深センコミュニティの発起人。スイッチサイエンス／ニコニコ学会β／ニコニコ技術部などで活動をしています。日本のDIYカルチャーを海外に伝える『ニコ技輸出プロジェクト』を行っています。日本と世界のMakerムーブメントをつなげることに関心があります。MakerFaire 深圳（中国）、MakerFaire シンガポールの運営メンバー。 著書「メイカーズのエコシステム」など Twitter:@tks 変化し続ける街 知られざる深セン わずか30年足らずで、人口が30万人から1400万人に増加するなど、人類の歴史上比類のないスピードで発展した深セン。世界の工場として知られたこの場所は、今も中国全土から若者が集まり、65歳以上の高齢者は2％しかいない。爆発的な発展が続く都市・深センの真の姿を、ニコ技深セン観察会の発起人で、深センで行われているDIYの祭典「メイカーフェア深セン」
チームラボ猪子寿之、インターネット時代の知性を語る
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いのこ・としゆき 1977年、徳島市出身。2001年東京大学工学部計数工学科卒業と同時に、チームラボ創業。チームラボは、プログラマ・エンジニア、数学者、建築家、CGアニメーター、ウェブデザイナー、グラフィックデザイナー、絵師、など、スペシャリストから構成されているウルトラテクノロジスト集団。アート・サイエンス・テクノロジーの境界線を曖昧にしながら活動中。 デジタルを用いて表現の可能性を追求するチームラボ。代表の猪子寿之氏は、メディアの未来をどのように見ているのか。話はインターネットの可能性から知の本質までに及んだ。『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』7月号でのインタビュー記事から抜粋してお届けする。（構成／加藤年男 写
vs元ライブドア取締役・熊谷史人氏（1）オリンパス事件と上場維持について思うこと
欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 藤沢数希の金融対談日記 人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる「藤沢数希の金融対談日記」。ブログ同様の歯に衣着せぬ口調で、あの事件、あの業界の真実を皆さんにお伝えします。 バックナンバー一
ついにアマゾンが電子書籍読み放題サービス開始!?音楽・映画から活字コンテンツに広がる定額制の衝撃
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 デジタルコンテンツのサブスクリプション（定額契約制）モデルがジワジワと広がりそうな気配を見せている。 サブスクリプションというのは、たとえば月額いくら払えば映画が見放題、音楽が聴き放題といったサービスだ。年額契約のこともあるだろう。現在ならば、音楽で言うと、iTunesストアのように楽曲1曲あたり1.29ドルなどを払って購入するものというのが広く知られた方法。だが、こ
経営はすべて特殊解。抽象化して本質をつかまなければ意味がない。
一橋ビジネススクール教授｡ 1964年東京生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。1989年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部助教授および同イノベーション研究センター助教授などを経て、2010年より現職。 『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）など著書多数。「楠木建の頭の中」（https://lounge.dmm.com/detail/2069/）というオンライン・コミュニティを運営している。 楠木建 ようするにこういうこと 本格経営書として異例のベストセラー『ストーリーとしての競争戦略』の著者、楠木建一橋大学大学院教授が、日々の出合いや観察からことの本質を見極め、閉塞を打ち破るアイデアを提言。 バックナンバー一覧 一時期ビジネス誌などで、「垂直統合モデルは終わり、これからは水平分業だ」という論調をよく見かけました。一方
マサチューセッツ工科大学メディアラボ新所長伊藤穣一 特別インタビュー「僕らは儲けや効率性よりも夢や希望の技術を作り出したい」
グーグルの「ストリートビュー」の大元となる技術や、アマゾンの「キンドル」に使われているＥインク技術を生み出すなど、世界有数のコンピュータサイエンス研究所として知られるマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）メディアラボ。その第4代所長に、インターネットの伝道師として世界を舞台に長年活躍してきた起業家の伊藤穣一氏（44歳）が抜擢された。伊藤氏はツイッターに出資しているデジタルガレージの共同創業者兼取締役で、ネットの世界ではつとに有名な人物だ。しかし、学術研究機関を率いた経験もなければ、大学は中退で学士号も持たない。ＮＹタイムズは「unusual choice（異例の選択）」と報じた。そんな注目の人物に、抜擢の経緯から今後の運営方針、イノベーションに対する持論まで、縦横無尽に語ってもらった。 （聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子）
シリコンバレーで最もイケてる起業家エバーノートCEOが日本をベタ褒め「中国・インドより日本だ！東京はベンチャーの宝庫になる」
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
「今の日本に必要なのは倒閣よりも大連立だ」ビル・エモット 英エコノミスト誌前編集長に聞く
世界の主要メディアのヘッドラインからこのところ東日本大震災に関するニュースが急速に消えつつある。福島原発事故の報道は引き続き多いが、中東や北アフリカ問題あるいは欧米・中国の政治経済情勢に比べて扱いは小さくなってきた。しかし、そんななかでも、震災後の日本の状況と課題をこまめに取材し、海外メディアの紙面上で伝え続けているジャーナリストはいる。4月上旬に東北各県の被災地を回った英エコノミスト誌の前編集長、ビル・エモット氏はその一人だ。『日はまた沈む』『日はまた昇る』などの著書で知られる知日派の目に、震災後の日本はどう映っているのか。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後英国の週刊紙「The Economist（エコノミスト）」
マーケティングを解毒する教育の必要性
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「ニューロ・マーケティング」の勃興 3月7日の『日本経済新聞』朝刊11面に、些か気になる記事が載っていた。「脳科学活用への道筋」と題する特集の「上」に相当する記事だが、企業がマーケティングの効果を測定するために、脳の研究を応用しているという記事だ。 先端の科学研究がビジネスに応用されることはよくある話だが、この記事では、製品そのものの効果を測り改善を図るための応用と、宣伝への応用の二種類が紹介されている。
未来学者アルビン・トフラーが予測する 今後の40年を左右する「40の変化」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」（英題は「40 FOR THE NEXT 40」）を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメ
電子書籍の黒船襲来！全世界2000万部のベストセラー全文無料公開の衝撃
週刊ダイヤモンド『７つの習慣』特集連動企画 全世界2000万部のベストセラー「7つの習慣」。人種、年齢、性別を超える「成功の原則」を解き明かす不朽の名著を、週刊ダイヤモンドが完全ガイド！通しで読めば、あなたが変わる、会社が変わる、子どもが変わる！ バックナンバー一覧 全世界で2000万部以上も売れ続けているベストセラー『7つの習慣 成功には原則があった！』（スティーブン・R・コヴィー著）がウェブサイトを通じて期間限定で無料公開されることになった。『FREE』（クリス・アンダーソン著）のように、新刊書籍の発売前に電子版をネットで無料配信するプロモーション手法は一般化しつつあるが、ビジネス書で世界最大級の既刊ベストセラー「全文公開」は世界にも例を見ない。 昨年、著者のスティーブン・R・コヴィー氏は、『7つの習慣』のデジタル出版権を大手出版社サイモン＆シェスター社から引き上げ、amazonのキン
「日本が感染症対策の途上国である」 厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第71回】 2009年05月27日 「日本が感染症対策の途上国である」 厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く 厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある、と医師であり現役の厚生労働省医系技官である木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。 木村もりよ医師（厚生労働省検疫官） 筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程終了。優れた研究者に贈られるジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーデイネイターを経て帰国。現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。 ―あなたは、メキシコで新型インフルエンザが発生した時点で、日
プロジェクト・ベター・プレイスＣＥＯ アガシ 「クルマは無料で供給！充電インフラ使用料で稼ぐ」｜NEWS MAKER｜ダイヤモンド・オンライン
【第4回】 2008年08月11日 プロジェクト・ベター・プレイスＣＥＯ アガシ 「クルマは無料で供給！充電インフラ使用料で稼ぐ」 電気自動車ブームの仕掛け人が語るエコカーの未来 電気自動車の世界で今いちばん注目を集めているベンチャー企業といえば、シリコンバレーのプロジェクト・ベター・プレイス（ＰＢＰ）だろう。事業内容は、充電施設の整備。30ヵ国と交渉を始め、ルノー・日産自動車との提携もまとめた。ＰＢＰのアガシＣＥＯに今後の展開を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） ――どんなビジネスモデルを描いているのか。 わかりやすくいえば、携帯電話会社の事業モデルに似ている。彼らの最大の役割は、携帯電話の利用を可能にする通信インフラを整備し維持すること。端末自体はメーカーから調達し、主に利用者から徴収するインフラ使用料で収益を上げている。 われわれプロジェクト・ベター・プレイス（ＰＢ
効率重視のデル・モデルを否定！ 米ザッポスの“反常識”経営｜ソーシャルウェブ革命の衝撃｜ダイヤモンド・オンライン
本荘修二（新事業コンサルタント） 【第2回】 2008年07月10日 効率重視のデル・モデルを否定！ 米ザッポスの“反常識”経営 前回は新たな伝説となろうとしている米企業ザッポスを紹介した。今回は、これまで信じられてきた企業モデルとどこがどう違うのか、ひも解いていきたい。 ごく最近まで経営の模範とされた企業にデルがある。小売を通さないダイレクト販売が特徴であり、サプライチェーン・マネジメントのお手本とまで言われた超効率経営が脚光を浴びた。 在庫をできるだけ持たない注文生産（ビルト・トゥ・オーダー：built-to-order）により、顧客ニーズに細かく対応しつつ支払いの前に入金されることで運転資金がマイナスという点も注目された。 しかし、株価は2000年のネットバブル崩壊から2004年終わりの高値まで上昇したが、そこから徐々に下がって今年はその半分になってしまった。業績も2006年
創業10年でノードストローム超え！ 急成長ザッポスの感動連鎖サービス｜ソーシャルウェブ革命の衝撃｜ダイヤモンド・オンライン
本荘修二（新事業コンサルタント） 【第1回】 2008年07月03日 創業10年でノードストローム超え！ 急成長ザッポスの感動連鎖サービス 「You guys rock!（あんたらスゲーぜ）」「Your service was incredible（信じられないくらい素晴らしいサービスだった）」――。 靴や衣類、ハンドバック、アクセサリーなどを扱うオンライン通販会社、ザッポス（Zappos.com）のサイトは、顧客からの感謝と賛辞に溢れている。日本人にはあまり馴染みのない企業だろうが、本国のアメリカでは創業10年足らずにしてすでに伝説となりつつある存在である。 自らを「靴を売ることになった顧客サービス企業」（A Customer Service Company That Happens to Sell Shoes）と呼び、語り草は数知れないほどの卓越した顧客サービスが特徴だ。ザッポス
大手電機メーカーの惨状とメガバンク統合前の銀行業界の類似点｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
自動車業界に続き、大手電機メーカーでも2009年3月期の業績が加速度的に悪化し始めた。2月2日までの新聞報道や各社発表によれば、最終赤字はパナソニックで3500億円、ＮＥＣで2900億円、東芝で2800億円、リストラで先んじたソニーでも1500億円になる見通しだ。中でも酷いのは日立製作所で、最終損失は過去最悪の7000億円に膨れ上がるという。昨年10月時点で600億円の黒字を見込んでいた富士通も200億円の赤字に修正、さらに液晶で成功したシャープも採算悪化で赤字に転落すると報道されており、“総崩れ”といっていい有様だ。 業績急降下の直接的な要因は、リーマン・ショック以降の世界不況や円高の進展、自動車関連のエレクトロニクスの急激な落ち込みだが、率直に言って、各社とも経営構造にも相当の問題があるのではないか。 そもそも電機セクターは、株式市場では長年“ハイテク”と呼ばれてきたが、実際には商
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富士通 野副前社長“解任”取り消し動議の全真相
