井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る
Amazon plans to more than double its investment in India in the next seven years, the e-commerce group said, joining a roster of other high-profile American giants ramping up commitment to the South A Three years after one of the most visible hacks in recent history played out in real-time in front of millions of Twitter users, one of the hackers responsible for the breach will now serve time in f
辻広雅文(ダイヤモンド社論説委員) 【第71回】 2009年05月27日 「日本が感染症対策の途上国である」 厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く 厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある、と医師であり現役の厚生労働省医系技官である木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。 木村もりよ医師(厚生労働省検疫官) 筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程終了。優れた研究者に贈られるジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC(疾病予防管理センター)多施設研究プロジェクトコーデイネイターを経て帰国。現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。 ―あなたは、メキシコで新型インフルエンザが発生した時点で、日
本家/.より。米国で、学校の生徒が良い成績を取るとそれに対し報酬を払うという民間プログラムがあり、目覚しい効果をあげているそうだ。 このプログラムの目的の一つは貧困層の生徒が通う学校の学力を底上げすること。NYでは「Spark」という名のパイロットプログラムが実施されている。Sparkでは年間を通じた10の試験の評価によって報酬が支払われ、7年生(日本の中学1年生)では最高で合計500ドル、4年生では最高で合計250ドルの報酬が支払われる。2年目に入ったこのパイロットプログラムでは8000人の生徒に合計125万ドルが支払われてきたという。直接的な報酬が支払われることにより、「学校の成績」と「将来の収入」を生徒の中で結びつけることができ、また自尊心の向上にも役立つとのこと。また、人より良い点数を取ろうという競争心も発生し、生徒にとって刺激となるそうだ。 報酬によって「学ぶ」という教育の意図が
A British inventor has submitted a patent application for a wacky touchscreen keyboard design which, he claims, could spell the end for accidental key presses. David Baker’s Crocodile Keyboard is so named because its keys are shaped like the reptile’s sharp teeth. Baker told Register Hardware today that each triangular key has significantly more dead space around it than you’d find on a standard Q
『質問力』(齋藤孝著・ちくま文庫)より。 (「コピーライターの資質を一瞬で見抜く質問」という項の一部です) 【谷川俊太郎さんの質問もすばらしいが、もうひとつダ・カーポ別冊『投稿生活』(2002年6月1日号)という雑誌に掲載されたコピーライターの仲畑貴志さんのインタビューに、秀逸な質問の例があったのでここに紹介しておこう。 仲畑さんの事務所でコピーライターを募集した時の質問だ。仲畑さんの質問をご紹介する前に、一瞬自分で考えてみて下さい。 「もし自分が経営者でコピーライターの社員を雇う場合、あなたは入社試験でどんな質問をするでしょうか?」 質問自体はコピーライターの専門家でなくても何とか考え出せるものだ。だがよい答は難しい。 仲畑さんの質問は「あなたがいいと思うコピーを10個書いてください」というものである。仲畑さんによれば、この答を聞いただけでだいたい能力がわかるというのである。もしあげた1
マイホーム競売が急増、「ボーナス払い」が契機となる恐れ (1/2ページ) 2009.6.15 21:42 不況で住宅ローン返済に行き詰まり、マイホームを競売で手放す人が増える懸念が高まっている。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が平成20年度に競売にかけた住宅は、前年度よりも35%多い1万6577件と記録のある平成14年度以降で最多となった。 とくにボーナス併用払いの場合、この6、7月はボーナス減額に直面した人がローンを支払えない事態に陥る恐れもあり、専門家は「早めに金融機関に相談してほしい」と呼びかけている。 不動産競売物件を分析している不動産競売流通協会(東京都中央区)の吉村光司代表理事は「昨年秋以来の世界的な金融不安を背景にして、マイホームとして住む戸建て住宅やマンションの競売が増えている」と指摘する。 同協会によると、全国の裁判所を通じて競売された件数は20年初めから増え始めてい
「ハドソン川の奇跡」で脚光を浴びたサレンバーガー機長の著書の表紙(ブル−ムバーグ) ニューヨークのマンハッタンで今年1月、ハドソン川にエンジンが故障したUSエアウェイズの旅客機を不時着させ、乗員、乗客全員を救った「サリー」こと、チェズレー・サレンバーガー機長が先月下旬、ゲストとして米国最大の書籍展示会「ブックエキスポ・アメリカ(BEA)」に招かれ、喝采(かっさい)を浴びた。 出版業界も着陸による事故を回避しなければならない。 ◆熱気欠く展示会 毎年恒例のBEAは5月28〜31日にニューヨークで開催されたが、出版不況やインターネット通販大手、米アマゾン・コムの新型書籍リーダー「キンドルDX」など電子書籍の台頭で代表者らが頭を悩ませるなか、今年は例年よりやや熱気に欠けるイベントとなった。 米出版大手ランダムハウスの広報担当、キャロル・シュナイダー氏は「今年は出版業者が本当に必要
経済不況が続く中、高級ホテルの値引き競争が過熱している。海外からの客足が遠のき、日本人のサイフのヒモも硬い。そのせいで、インターネットの宿泊予約サイトでは、驚くほど安い宿泊料金が提示されている。 ホテルの客室稼動率「減少傾向」 宿泊予約サイト「ヨヤキュードットコム(yoyaQ.com)」では、「高級ホテル」を「最大80%OFF」で提供すると掲げている。外資系の高級ホテルもある。コートヤード・バイ・マリオット東京銀座ホテルのツイン料金3万5050円が1万4800円(2人1室)と57%割引、シェラトン都ホテル東京のツイン料金3万4650円も1万円(2人1室)で71%割引と、大幅な値引きを敢行している。 他でも「じゃらんnet」では、高級ホテルの「スイートルーム」でさえ、最大で正規料金の「半額」となるプランが打ち出されている。「高級ホテル・旅館、スイートルーム半額」のページを東京都で検索すると、
米ゼネラル・モーターズ(GM)の命運が尽きることは随分前から予想されていたため、同社がついに臨終を迎えた時、泣き声はほとんど聞かれなかった。 ウォール街は平静を保った。議会も息を呑んだりはしなかった。米国はただ肩をすくめただけだった。 だが、このニュースが冷淡に受け止められたからといって、事の重大さを曖昧にしてはならない。 かつて米国を走る車の半分を売り、様々な部門でネバダ州とデラウェア州の人口を合わせた数に匹敵する労働者を雇い、世界中の経営者から手本とされていた企業が破綻したのである。 GMの破綻は、企業経営について、政府について、そして自動車業界の未来について、重要な教訓を秘めている。 政府とGMという致命的な組み合わせ GMの礎を築いたアルフレッド・スローンは、ヘンリー・フォードのような天才的な起業家でも技術者でもなかったが、組織作りに長けていた。スローンは顧客のニーズを
(2009年6月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 固定為替レートという動かせない物体と、市場心理という不可抗力がぶつかった時、通常勝つのは市場の方だ。 だが、いくら前例があろうとも、危機が勃発するたびに、当の固定相場制を取る国の政府は、自分たちの場合は事情が異なると主張する。ラトビアも同様である。 通貨切り下げは不可避? 危機に見舞われたラトビアは今年、GDP(国内総生産)が最大20%減少する見通しで、投資家は概ね、通貨切り下げはもはや避けられないと考えている。先物市場では、同国通貨ラッツが現在の価値のほぼ半値で取引されている。 しかし、ラトビア政府と極めて独立性の高い中央銀行は、1ユーロ=0.702804にペッグ(固定)されたラッツの相場を維持すると主張する。中銀によれば、イルマールス・リムシェーヴィチス総裁は「これに賭けている」という。 もし固い決意が人々の賛同を勝ち
(英エコノミスト誌 2009年6月6日号) 米国のブルーカラーは打ちのめされているが、必ずしも、先がないわけではない。 企業がシンボルとなること自体は決して珍しいことではない。ハーレー・ダビッドソンという名前は自動的に、オープンロードと「自由に生きるか、さもなくば死を」的な男らしさを思わせるし、フェデックスはジャスト・イン・タイムの配送や世界的なネットワークを連想させる。 だが、ゼネラル・モーターズ(GM)のように、一企業が特定の雰囲気や経営理念だけでなく、生活様式そのもののシンボルとなるケースは稀だ。 GMはその絶頂期において、ごく平均的な米国人にアメリカンドリームを叶えさせてくれる資本主義の威力の証明だった。高校を卒業したての若者が生産ラインに立ち、世界の大半の人が羨やむような生活を送ることができた。 彼らは妻と家族を養うのに十分な稼ぎを得られた。会社が最高水準の医療を受けさ
銀行業界では、また新しい行列ができている。今回、列に並んでいるのは、不安に駆られて貯金を引き出しに来た預金者ではない。 今度は銀行自身が列を成して、今からほぼ6カ月前、深刻な危機の真っ只中に政府から注入を受けた公的資金を返済しようとしているのだ。 JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど、当局のストレステスト(健全性審査)に合格した比較的体力のある米銀10社は、6月9日、総額680億ドルに上る政府保有株式を買い戻す承認を得た。 英国では、ロイズ・バンキング・グループが国に公的資金の一部を返済し始めた。 銀行が公的資金の返済に熱心な理由は明白だ。国の持ち株比率を下げることで、国の影響力を減らしたいのだ。また、公的資金の返済は、銀行の体力がいくらか回復したことを一般に知らしめる宣伝にもなる。 返済は多くの面で、納税者にとっても歓迎すべきものだ。金融システムが安定し、業績と株
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