止まらぬ｢巨額流出｣、日本の仮想通貨業界は長い停滞に向かうのか？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
仮想通貨業界の関係者の間では、深い虚脱感がただよっている。 2018年夏以降、業界の｢再浮上｣を目指す動きが加速していた矢先に、取引所Zaifから70億円相当の仮想通貨が抜き取られたからだ。 ある取引所の幹部は｢Zaifの事案をきっかけに、さらに停滞が続けば、日本は世界から完全に取り残される｣と話す。 流出事案に対する、関係者たちの危機感は強い。 日本の｢仮想通貨｣をめぐる2度の停滞 10年ほどの仮想通貨の短い歴史において、日本の業界は2度の停滞期を経験している。 2013年3月、地中海に浮かぶ小さな島国キプロスで、金融危機が起きた。銀行の預金が封鎖されたのをきっかけに、既存の金融機関から逃避した資金がビットコインに流れ込み、価格が一気に上昇した。 日本で、早い時期からビットコインの取り引きをしていた人たちに話を聞くと、この時期に初めてビットコインを買った人が多い。 しかし、翌2014年2
匿名通貨は禁止、ICOは事前に審査 —— 仮想通貨取引の自主ルール案まとまる
自主ルールの整備をめぐっては、低迷する仮想通貨市場の活性化につながる期待感もあるが、厳格にルールを実施するには相応の人員や資金が求められることから、交換業者の淘汰がさらに進む可能性もある。 信頼回復目指す業界団体 日本仮想通貨交換業協会は、登録済みの交換業者16社が3月に立ち上げた。8月には、正式な自主規制団体としての認定を金融庁に申請した。現在、自主ルールのあり方などについて、金融庁との調整を進めている。 2018年2月以降、金融庁が交換業者やみなし業者に立ち入り検査した結果、内部の管理態勢や顧客保護などについて、多くの問題が浮かんだ。協会としては、こうした問題点を整理し、ルールを明確化することで、業界への信頼回復と取引の活性化につなげたい考えだ。 匿名性の高い仮想通貨は禁止 新たな仮想通貨の取り扱いについては、発行状況や取引状況、管理者、保有者などについて協会が審査する。交換業者が新た
ブロックチェーン技術で障がい者の仕事を増やしたい—— DMMとヴァルトジャパンの挑戦
障がいのある人たちの雇用率を、中央省庁や自治体が水増していたことが次々に明らかになっている。 ｢率先して障がい者を雇用すべき立場｣（加藤勝信厚生労働相）であるはずの公的機関がこの惨状では、障がい者が仕事を通じて参加しやすい社会だとは、とても言えない。 こうした中、ヴァルトジャパン（東京都中央区、以下ヴァルト）とDMM.com（港区）が、ブロックチェーンを基盤に、障がい者が仕事を受ける仕組みづくりを進めている。 企業と障がいのある人たちを仕事でつなぐサービスを展開するヴァルトを、ブロックチェーン関連の事業を進めるDMMが技術面などで支援する。年内に、仕事の対価をトークンで受け取る仕組みの実験も始める考えだ。 ヴァルトは、2014年8月に小野貴也さん（30）が立ち上げた。起業の原点は、自身の摂食障害だ。 小野さんは学生時代、野球漬けの生活を送っていた。高校野球の強豪校から、毎年のようにプロ野球
仮想通貨取引所の｢金融機関化｣じわり—— 金融庁主導で進む再編
つい半年前、仮想通貨業界は創業数年以内のスタートアップの世界だった。しかしこの数カ月で、少しずつ大手企業が仮想通貨の交換業者に資本参加する事例が積み上がっている。 背景には、交換業者に対して｢金融機関並み｣の運営体制を求める金融庁の方針があるようだ。 きっかけとなったのは、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件後の立入検査だ。 金融庁は2018年2月以降、登録業者16社のうち7社と、当時は16社あったみなし交換業者全社に立ち入り検査した。 同庁はこの結果、多数の業者で確認された実態として、｢技術には詳しくても金融業に対する知識を欠いた経営者が多い｣｢役職員にも金融業としてのリスク管理に知識を有する人材が不足｣と指摘している。 ｢金融機関からの出資を受けてはどうか｣ ある取引所の関係者は、金融庁側から、こんな指導があったと明かす。 2018年の春以降、証券大手やネット証券大手など、複
メタップス、北九州でQRコード決済の実証実験を開始 —— 過熱する｢九州キャッシュレス化｣競争
今回のQRコード決済実証実験の舞台となる、｢北九州の台所｣旦過市場。最近は外国人観光客もよく訪れる人気スポット。昔ながらの市場でスマホ決済がスタンダード化する日もそう遠くない……かもしれない。 提供：北九州観光コンベンション協会 LINE Payが決済手数料を期間限定で無料にすることを発表するなど、キャッシュレス社会の早期実現に向けた取り組みが注目されるなか、また新たな動きが出てきた。 ウォレットアプリを通じたQRコード決済事業を手がけるメタップスのグループ会社｢pring（プリン）｣は8月20日、キャッシュレス決済の導入促進につなげるための実証実験を、北九州市で始めると発表した。9月1日から12月末まで、業務提携先のみずほ銀行や地元金融機関と協力して実施する。 参考記事：メタップス、QRコード決済手数料｢0.95％｣業界最安値の衝撃 —— キャッシュレス化の起爆剤になるか 同様の検証事業
メガバンク辞めた同期3人＋1人がエストニアでつくる仮想通貨専門シンクタンク
メガバンクに同期で入社したが、3年以内に辞めた3人を含む4人が立ち上げた、仮想通貨のシンクタンクがある。エストニアで活動する、Baroque Street（バロック・ストリート）だ。 全員が20代なかばの4人はいま、共同生活をしながら、仮想通貨の格付けを柱としたサービスの開発を進めている。 CEOの福島健太さん（25）は｢1年間、自腹で仮想通貨の研究を重ねてきた。有益な情報を提供できるシンクタンクとしての位置づけを固めたい｣と話す。 バロック・ストリートのメンバーは、福島さん、安廣哲秀さん（26）、松嶋真倫さん（26）、瀬戸口暁さん（26）の4人だ。瀬戸口さんを除く3人は、メガバンクの同期だった。 京都大の農学部でマグロの生態を研究していた福島さんは、2015年4月に新卒でメガバンクに入社した。 強い違和感を覚えたのは、新人研修の初日だった。 新人たちが並ばされ、スーツ、ネクタイ、髪型を先
グノシーが挑む｢ブロックチェーン専業会社｣の全貌、創業者を直撃 ── 株価は高騰
グノシーは2018年7月12日に事業戦略会見を開催。速報のとおり、同社はAnyPayとの合弁会社｢LayerX｣の設立を発表した。翌日13日の金曜日、グノシー株は大幅に値を上げた。 LayerXはグノシーとAnyPayの合弁会社だ。写真左は、AnyPay取締役の日向諒氏。日向氏はLayerXの副社長を務める（7月12日、グノシー事業戦略会見にて撮影）。 ニュースキュレーションを主軸に置くグノシーはこの日、好調な決算を報告すると、次の成長のシードとなる新たな取り組みを披露した。それが、LayerXだ。LayerXは、グノシーと割り勘アプリやICOコンサルタント事業を行なうAnyPayが50％ずつ出資して8月1日に設立される、ブロックチェーンの事業会社。 グノシーは同日に公開した2018年5⽉期決算で、2018年5月期の連結売上高は112億円（対前年比＋44.7％）、営業利益は19.3億円（同
10年後経営者さえいなくなる。イーサリアム財団で働く日本人が語るブロックチェーンが組織にもたらす変化
｢ブロックチェーン｣という言葉を聞いたことがないビジネスパーソンは、もうほとんどいないでしょう。しかし、その概念や仕組みを理解するのはとても難しく、ブロックチェーンの技術が世の中にもたらすインパクトについて、限定的な理解にとどまっている人は案外多いかもしれません。 日本では暗号通貨による｢お金儲け｣の部分ばかりがクローズアップされてしまっているけれど、本当は、ブロックチェーンにはもっといろんな可能性があるんです。これからの私たちの働き方を一変させてしまうほどのインパクトも —— 。 そう話すのは、世界のブロックチェーン業界に初めて足を踏み入れた日本人として知られる、宮口礼子さん。2013年、アメリカのビットコイン取引所Krakenの運営会社に参画し、日本ではMt.Gox事件の後処理に奔走、日本ブロックチェーン協会を設立と、企業の枠を超えてブロックチェーン業界の発展に貢献してきた人物です。
仮想通貨モナコイン｢消失｣で緊急説明会、杉井氏｢ブロックの確定に問題｣と説明
海外の仮想通貨取引所が攻撃を受け、日本円換算で1000万円程度の仮想通貨｢モナコイン｣が”消失”した事案について6月1日、ブロックチェーン推進協会が説明会を開いた。カレンシーポート社の杉井靖典CEOは、ブロックチェーンの合意形成のメカニズムを悪用した｢二重支払い｣が原因とし、｢ブロックの確定に問題があった｣｢潜在的にブロックチェーンが抱えている問題を悪用した事件｣と解説した。 複数の報道を総合すると、5月15日までに取引所が攻撃を受け、モナコインが不正に出金されたとみられている。モナコインは、掲示板｢2ちゃんねる｣に由来し、日本発の仮想通貨とされる。2014年4月1日から発行が始まり、開発者らが本格的な発行開始前にマニングをすることで一定額の仮想通貨を確保する｢事前採掘｣がなかったとされる。一つのブロックが形成される時間は、ビットコインが10分を想定しているのに対し、モナコインの想定は90
gumi、仮想通貨・ブロックチェーンに特化した32億円ファンドを設立 —— 米ベンチャー5社に投資
スマートフォン向けのゲームを提供するgumi（東京都新宿区）が、仮想通貨とブロックチェーンに関連する企業への投資に特化したファンドを立ち上げた。ファンドの規模は3000万米ドル（約32億円）で、すでに仮想通貨で資金調達するICO（Initial Coin Offering）プロジェクトに投資をはじめている。 社長の國光宏尚氏は｢ブロックチェーンでなければできないことを追求しているプロジェクトに投資し、ブロックチェーン領域でグローバルで先行するポジションを確保する｣と話している。 同社は、2018年2月1日に合同会社gumi Cryptosを設立。日本の大手金融機関を含め、国内外の複数の有力企業から出資を得たという。ファンドの運営には、はやい時期からICOプロジェクトへの投資をしているミコ・マツムラ氏も参画する。 ICOは、スタートアップ企業が、世界中の人たちから資金調達ができる仕組みとして
イーサリアムとカルダノ、2つの仮想通貨に携わった30歳が駆け抜けた5年
5年前に仮想通貨にのめり込んで以降、｢イーサリアム｣と｢カルダノ｣という、世界で十指に入る、2つの仮想通貨の立ち上げに携わった30歳の起業家がいる。アメリカのコロラド州出身のチャールズ・ホスキンソンだ。 仮想通貨の普及のため世界中を飛び回り、この5年間に旅した国は63カ国にのぼる。過剰なスピードで膨れ上がった仮想通貨を地で行くように、チャールズはこの5年間を駆け抜けてきた。 ハワイで生まれ、コロラドで育った。祖父と父、兄はいずれも医師だ。 コンピューターに初めて触れたのは、6歳か7歳のころだ。自宅にあったパソコンは、家族みんなのものだったが、一番長くパソコンにかじりついていたのは、チャールズだった。ゲームで遊び、ほどなく、プログラムも書くようになった。 16歳で大学に進み、数学を学んだ。医学は選ばなかった。 ｢医大に行ったら次は研修医。すべてがあらかじめ決められているようで。物事の根本に戻
｢仮想通貨バブルの崩壊は、悪いことじゃない｣gumi國光氏に聞く“熱狂のその先”
仮想通貨とブロックチェーンは、社会を大きく変える可能性がある一方で、まだまだ未成熟で過渡期の技術だ。それだけに、今後の展開を見通すのは簡単ではない。スマートフォン向けのゲームを提供するかたわらで、世界のブロックチェーン企業にも投資するgumi社長の國光宏尚氏に、｢2017年の仮想通貨バブル｣の見立てと、これからの仮想通貨業界について聞いた。 2017年の仮想通貨は、明確にバブルだった —— 2017年の仮想通貨の価格の高騰をどうみていましたか？ バブルとバブルでないものは、明確に区別できると思っています。たまに過度に上がることがあっても、いいものが上がるのは、バブルではありません。UberやAirbnbの株価がどんどん上がっても、それはバブルじゃない。あの2社は本当にすごい。 いいものも悪いものもみんな上がるのがバブルです。2017年の仮想通貨の価格も、みんな上がりました。だから、バブルだ
ヤフー2017通期は増収減益、川邊新社長が語った｢仮想通貨｣とモバイル決済｢200億円投資｣
ヤフーは2018年4月27日、2017年度の決算会見を開いた。売上高は8971億円（前年度比5.1％増）、営業利益が1858億円（前年度比-3.2％減）と、増収減益となった。 会見で概略を語ったのは、6月の社長に就任する現・副社長の川邊健太郎氏。川邊氏は、減益の要因について、期初より発表していた｢EC取扱高の最大化｣（231億円）と｢データドリブン化｣（116億円）への投資のためと説明する。 こうした投資の結果、ECの流通総額は初の2兆円を突破（グループのアスクルとの合算）。メディア事業を中核とする広告の売上高も、初めて3000億円を超えた。 ｢KPI全般がおおむね好調な数字｣（川邊氏）と、現時点のヤフーの事業の底堅さに自信を見せる。 その一方、記者の質問に対して競合状況は｢競合見合いでは上からはテックジャイアント、下からはベンチャーたちがと“両バサミ”にあっている認識を強く持っている。名
サイバーエージェント、2019年中に独自の仮想通貨発行へ ── 取引所参入は断念
西山 里緒 ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Apr. 20, 2018, 12:00 PM 57,625 サイバーエージェントビットコインは、2019年中に独自の仮想通貨の発行を目指す方針を固めた。同社は、2018年春に仮想通貨取引所の設置を目指していたが、取引所事業への参入は断念する。 （関連記事：狙うは｢エンタメ金融｣サイバーエージェントが仮想通貨に参入） 仮想通貨の取引所業界は、大手の参入が相次ぎ、競争が激化している。さらに、コインチェックの仮想通貨流出事件後、金融庁が取引所に対する監督を強化したことで、先行きの不透明感が強まっている。 こうしたことから、｢エンタメ金融｣を打ち出しているサイバーエージェントビットコインは、独自の仮想通貨の研究に注力する方針へと転換した。サイバーエージェントビットコインの卜部宏樹社長が明らかにした。 サイバーエージェントビットコインは
仮想通貨“イーサリアム”を創った24歳｢コインチェック流出｣を語る —— ヴィタリック・ブテリン直撃
くすんだ灰色のTシャツ姿、ペタンコの黒いバッグを肩にかけて、彼はふらりと現れた。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。ブロックチェーンを使ってスマートコントラクト（契約）を構築できるプラットフォームであり、仮想通貨としての側面も持つ｢イーサリアム｣を19歳の時に考案。5年後、彼の作ったイーサリアムの価値は時価総額約4兆3700億円（2018年3月29日時点）にまで膨れ上がった。 3月28日、世界中が注目する仮想通貨業界を代表する若き“怪物”がBusiness Insider Japanに語った。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。19歳で仮想通貨｢イーサリアム｣を考案。インタビューは日本初開催のイーサリアムのコミュニティのミートアップでの基調講演登壇の直前に行った。 日本政府も注目、経産省・外務省・金融庁とも会談 ｢住居：キャセ
なぜ？ 顧客たちが｢それでもコインチェックを応援する｣と語る理由
仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した事件。同社は3月11日の週に返金を開始し、一部サービスを再開するとしている。返金されれば、多くの顧客はコインチェックとの取引をやめてしまうのか。 実は、世界が注目する巨額の流出問題になった現在でも、コインチェックを支持・応援する声はいまだ根強い。裁判の原告や顧客に聞くと、｢コインチェックに代わる取引所がない｣｢訴訟を取り下げたい｣｢また投資したい｣と応援ムードすらある。 仮想通貨流出騒動をめぐる、もう一方の現実を取材した。 ｢コインチェックは外せないんです｣とエンジニア男性 エンジニアの男性（47）は力説する。男性は、｢コインチェック被害者の会｣に所属し、今後同社に対する訴訟に参加する予定だ。 にも関わらず、男性は今も同社を支持している。 男性は、｢コインチェックはほかの仮想通貨取引所に比べ、飛び抜けて使いやす
｢仮想通貨｣政府は規制か推進か？ 永田町も悩む —— 与野党議員に聞く
仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出してから約1カ月。仮想通貨取引所への規制強化を求める声が強まっている。NHKが2018年2月10日から3日間かけて行った世論調査では、仮想通貨の取引所に対する規制の強化が｢必要だ｣と答えた人は61%、｢必要ではない｣が7%、｢どちらともいえない｣が18%と回答。 こうした状況について、立法に関わる与野党の議員はどう考えているのか。自民党IT戦略特命委員長で、FinTech推進議員連盟会長の平井卓也・衆議院議員、東証一部に上場したIT企業の役員の経験を持ち、立憲民主党経済産業部会に属する中谷一馬・衆議院議員に話を聞いた。 消費者は利便性を優先した ｢もちろん消費者保護は考えないといけないが、その前に、今回の（仮想通貨への投資）は明らかに投機であって、リスクが伴うことをもっとわかってもらわないといけない｣ 現在、コイ
物議を醸すか、仮想通貨取引所｢Zaif｣のテレビCM —— 業界団体は｢CMの内容は未確認｣
仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出し、仮想通貨業界が大きく揺れている。そんな中、取引所Zaifを運営するテックビューロが2月16日、女優の剛力彩芽さんを起用したテレビCMの放送を全国で始めた。 ｢ビットコインするならZaif 〜ハピネス篇〜｣と題した本CM。Youtubeで公開された15秒バージョンでは、｢ビットコインするならZaif｣、｢Zaif｣と流れるオリジナル曲を背景に、黒いドレス姿の剛力さんが多数のダンサーとともに歩き、ビットコインのロゴ入りの林檎にキスをして｢ビットコインするならZaif｣とつぶやく。 リリース文によると、CMにより｢Zaifの安全への取組について知っていただき、さらにはサービスの認知向上、そして業界全体のイメージ向上を目指す｣という。 業界団体は1月末に広告規制を強化したばかり 一方、コインチェックの仮想通貨流出に始
bitFlyer・加納CEOがいま仮想通貨業界について語る7つのこと：後編 —— 国際ルール整備からICOまで
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Feb. 16, 2018, 05:15 AM 19,043 取引所コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題をきっかけに仮想通貨業界が大きく揺れる中、大手仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）のCEOで、業界団体のひとつ日本ブロックチェーン協会（JBA）の代表理事も務める加納裕三氏（42）がBusiness Insider Japanの取材に答えた。 後編は、仮想通貨の価値、国際的規制を巡る議論、仮想通貨を用いて資金調達する新しい手法ICO（Initial Coin Offering）、ビットフライヤーのこれからについて、加納氏の考えを聞いた。 インタビュー前編はこちら：bitFlyer・加納CEOがいま仮想通貨業界について語る7つのこと：前編 ——
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改ざんできない愛の記録 —— ブロックチェーンで結婚したカップルの話 | BUSINESS INSIDER JAPAN