ビットコイン急落で採掘業者も打撃－損失拡大で閉鎖迫られる恐れ - Bloomberg
ビットコインの急落は採掘業者にも大きな打撃を与えており、一部は白旗を揚げつつあるようだ。 ブロックチェーン・ドット・コムによれば、ビットコインの採掘（マイニング）に利用されるコンピューターの計算力を測る指標のハッシュレートは、過去最高だった８月末から11月24日までに約24％低下。採掘業者による他の仮想通貨への乗り換えが影響している可能性もあるが、ＪＰモルガン・チェースはこの低下について、ビットコインの価格急落を受けて一部採掘業者は損失が拡大しつつあると指摘する。 Hash it Out Falling hash rate shows miners shuttering as crypto prices plunge: JPMorgan Source: Blockchain.com Note: A terahash is 1 trillion hashes, or values gener
ビットコインに４万ドル払った投資家たち－この１年で最悪の取引
このところは株から原油、社債と何もかもが値下がりし、損失を被っている人は多いだろう。しかし最悪なのはこの人たちだ。これは過去１年で最悪のタイミングだった取引の一つだろう。 昨年12月18日、仮想通貨ビットコインの急落が始まる前日、ビットコイン投資信託であるグレースケール・ビットコイン・インベストメント・トラスト（ＧＢＴＣ）の純資産額に対するプレミアムは100％を超えていた。この日に同投信を買った人は、２万ドル（現在の為替レートで約226万円）弱で取引されていたビットコインに４万ドルを払ったことになる。 これほどのプレミアムが付いた主な理由は希少価値だ。ビットコイン投信は機関投資家が仮想通貨に投資する数少ない手段の一つだった。仮想通貨ブームが始まりつつあると考えた投資家は同資産へのエクスポージャーという特権のために上乗せ価格を支払った。 しかし今は、当時がピークだったことを誰もが知っている。
ビットコインキャッシュ分裂で生まれた新仮想通貨、多難なスタート
ビットコインキャッシュから分裂した仮想通貨は多難なスタートとなった。 米仮想通貨交換業者ポロニエックスのデータによると、いわゆるフォーキングから生じた２つの仮想通貨を合わせた価値は14日にビットコインキャッシュ単体を下回った。新バージョンは「ビットコインキャッシュＳＶ」と「ビットコインキャッシュＡＢＣ」と呼ばれ、取引価格はそれぞれ約96.50ドル、289ドル。これはビットコインキャッシュの同日終値（425.01ドル）を下回る。 こうした状況は、ビットコインキャッシュが2017年８月にビットコインから最初に分裂した時の状況と著しく異なる。両仮想通貨はビットコイン単体の価値を上回り、投資家に利益をもたらした。 新しい２つの仮想通貨は今後共に存続するかどうかや、ビットコインキャッシュの主要な分派にさらに発展するのがどちらになるかを巡る不透明感からレンジ相場になる可能性が高い。
仮想通貨でタクシー運賃決済、リミックスが国内初の取り組み
リミックスポイント子会社で仮想通貨交換事業を運営するビットポイントジャパンは、ハイヤー・タクシー事業を運営する日の丸リムジン（東京都文京区）と共同でビットコインなど仮想通貨決済システムの導入を目指していることが明らかになった。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ハイヤーやタクシーの運賃での仮想通貨決済は、これまで一部の個人タクシーが導入していただけで、大手事業者による対応は国内初の事例となる。関係者の１人によると、まずは事前予約が必要な23区内と羽田、成田空港を結ぶ送迎サービスで、実証試験を今月から２カ月間実施する。導入可能と判断すればタクシーにも対象を拡大する。 ビットコインのほか、ビットコイン・キャッシュとイーサリアムの利用も可能で、降車時にスマートフォンなどの専用アプリで支払う。ビットポイントは仮想通貨決済の受け入れ先を広げることで仮想通貨取引で顧客囲い込みを目指している。日の
仮想通貨業界、「内部崩壊の瀬戸際」－英調査会社のジュニパー - Bloomberg
英調査会社のジュニパーリサーチは、仮想通貨業界を巡る多くの指標は市場の内部崩壊を示唆していると警告した。 ジュニパーの調査によると、規模最大の仮想通貨であるビットコインの１日当たり平均取引件数は、2017年終盤の約36万件から今年９月には23万件程度に急減。同期間に取引額は37億ドル（約4180億円）強から６億7000万ドル弱へと大きく落ち込んだ。 市場全体も同様に急速に縮小している。仮想通貨全体の取引額は17年通年で１兆7000億ドル弱だったのが、18年１－３月だけで１兆4000億ドルをやや上回る水準に達した。だが４－６月には取引額が75％減少し、仮想通貨全体の時価総額は3550億ドルを割り込んだ。 ジュニパーはリポートで、「７月初めから８月半ばまでの取引活動に基づき、７－９月の仮想通貨取引額が前期比でさらに47％減少した」との見積もりを示した。 米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）を
仮想通貨、今年の下落率が80％にードットコム・バブル破裂を超える
仮想通貨は史上最大の暴落として歴史に名前を残しそうだ。年初につけたピークからの下げは80％に達し、ドットコム・バブル破裂時のナスダック総合指数の下落率を上回った。 仮想通貨は12日も下落。ＭＶＩＳクリプトコンペア・デジタル・アセット10指数の１月高値からの下げは80％となった。2000年のバブル破裂後、ナスダックのピークから底までの下落率は78％だった。 12日の下げは規模２番目の仮想通貨、イーサが中心で、ニューヨーク時間午前７時50分時点で前日比６％安の171.15ドル。今月の下落率は40％に広がった。規模が最大のビットコインはほぼ変わらず。ＭＶＩＳクリプトコンペア指数は3.8％下落。コインマーケットキャップ・ドット・コムが算出する仮想通貨全体の時価総額は1870億ドル（約20兆8500億円）と、10カ月ぶり低水準。
シティが新たな仮想通貨取引手法を計画、預託証券に類似
米銀シティグループは、ビットコインのような仮想通貨への新たな投資手段を開発したと、同計画に詳しい関係者が明らかにした。 情報は未公表だとして匿名を条件に語った同関係者によれば、シティは裏付けとなるコインを直接所有することなく代替取引を可能にするために、いわゆるデジタル資産証券（ＤＡＲ）の発行代理人の役割を担う計画。既存ルールの体系内に収めることにより、相対的に安全な仮想通貨の取引手法を投資家に提供することが可能だという。 同計画についてシティの広報担当者はコメントを控えた。この計画についてはビジネス・インサイダーが先に報じていた。 同関係者によると、ＤＡＲは非米国株のバスケットを取引するために使用されることがある米国預託証券（ＡＤＲ）と類似の機能を果たす見通し。仮想通貨は別のカストディアン（証券の保管機関）により管理される見込みだという。 米当局がＤＡＲをどのように捉えるかは不明だ。証券取
仮想通貨に動揺、Ｐ２Ｐの交換業者シェイプシフトが会員登録義務化へ
仮想通貨にとっては不吉な日となった。ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）取引を提供する最も著名な交換業者の１社がユーザーに個人情報を求め始めたからだ。中央集権的ではないＰ２Ｐの分散型ネットワークは、本来のビットコインのビジョンに沿っている。 スイスに本拠を置く仮想通貨交換業者シェイプシフトのエリック・ボールヒーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日のブログ投稿で、基本的な個人情報の登録が必要な会員制プログラムを導入すると発表、「近く義務化する」と説明した。アカウント登録が不要な交換業者として知られていたシェイプシフトにとって180度の方向転換となる。 ボールヒーズ氏は質問への電子メールによる回答で、会員登録は１－２カ月以内に義務化されると説明。「私はビットコインの終焉（しゅうえん）を宣言する多くの人たちにも直面してきた」とした上で、「究極的にはデジタル資産とデジタル金融が世界を支配するだろう。さまざまな否
ＬＩＮＥが1480億円調達、フィンテックやＡＩ事業を拡大
無料通信・通話アプリを提供するＬＩＮＥは海外一般募集と第三者割当によるユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）で計1480億円を調達する。フィンテックや人工知能（ＡＩ）事業に必要な資金を確保する。 ４日付発表資料によると、海外募集と第三者割当のＣＢは2023年満期と2025年満期で計４銘柄になる。海外募集23年満期と25年満期はいずれも366億円、親会社ネイバーへの第三者割当の23年満期と25年満期は374億円。発行日は４本とも20日。 同社は調達資金をモバイル送金・決済サービス「ＬＩＮＥペイ」のサービス拡大などのために約1000億円、ＡＩ事業の成長投資に約480億円を投入するとしている。
仮想通貨のＦＸｃｏｉｎ、ドイツ銀の松田氏をストラテジストに起用
日本で仮想通貨交換業務への参入を計画しているＦＸｃｏｉｎ（東京・目黒区）は、ドイツ銀行の松田康生氏（49）をシニアストラテジストとして起用、今月から仮想通貨市場の分析情報を個人投資家向けに開始する。 松田氏はドイツ銀で６月末まで外国為替のカスタマーディーラーを務めていた。ＦＸｃｏｉｎの大西知生社長はブルームバーグの取材に対し、ビットコインなどの仮想通貨の値動きや相場変動要因を分析した日々のリポートをウェブサイト上で投資家に無料提供していく考えを示した。 ＦＸｃｏｉｎは昨年12月までドイツ銀で外国為替営業部長を務めた大西氏が設立、仮想通貨交換業の開始に向け現在当局の登録審査待ちをしている。従業員は８月末時点で約15人で、ドイツ証券や野村ホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＨＳＢＣホールディングスなどの金融機関出身者が多い。今後も金融関係者を採用し営業開始の時点では20人以上
ビットコインが一時６月以来の安値－仮想通貨離れ止まらず
仮想通貨ビットコインは14日に6000ドルを割り込んだ。他の仮想通貨の多くも値下がりし、今月に入ってからの売りが止まる兆しは見えない。 ブルームバーグの集計によれば、ビットコインは一時6.2％安の5887ドルと、６月以来の安値まで売り込まれた。イーサは最大13％安。コインマーケットキャップ・ドット・コムがモニターする規模が大きい仮想通貨100種のうち、99通貨が過去24時間に下落した。 仮想通貨市場の時価総額は1930億ドル（約21兆4172億円）と、今年１月のピーク時の8350億ドルから急減した。 ブロックチェーン開発業者ブロックストリームのサムソン・モウ最高戦略責任者は、「仮想通貨の大半がかなりの長期にわたり過大評価されてきた」と述べ、「この動きを特定の要因に結びつけることは難しいが、乗り遅れ懸念から資金が流れ込んでいた昨年とは反対のように感じる。今はパニックの感触から資金が流出してい
仮想通貨イーサリアムが急落－ＩＣＯ実施企業による換金巡る懸念で
仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン技術を活用したイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ、新規仮想通貨公開）は、昨年のイーサリアム急伸の原動力の１つになったとみられているが、今度はそれが下落の原因と考えられている。 13日の取引でイーサリアムは一時17％安と、３月以来の大幅な下げとなった。一時は１イーサ＝285ドルまで下げ、昨年11月以来の300ドル割れとなった。今年に入ってからの下落率はビットコインの54％に対し、イーサリアムは約60％。 イーサリアムが２月に1000ドルを突破した背景には、新興企業がイーサリアムのブロックチェーンを土台にしたプロジェクトを立ち上げ、発行したトークンをイーサリアムと交換するＩＣＯによる資金調達を実施したことなどがあった。こうしたＩＣＯに参加する投資家の買いがイーサリアムを押し上げていた。しかし、費用を賄うための資金確保に加え、仮想通貨の弱気相場が長引く
トルコ・リラ、ボラティリティーがビットコインを上回る
トルコの通貨危機が深まる中で、リラのボラティリティーが仮想通貨ビットコインを上回っている。 対ドルでの変動（10日間）でリラがビットコインより大きくなった。憲法改正を巡る国民投票が2017年４月に行われた直後以降、この現象は起きていない。トルコ国民が自国通貨への信頼を失い代替通貨に乗り換えているのかもしれない。 年初来で見れば、ビットコインは55％値下がりで、リラは45％安。
ビットコイン先物の大口取引で損失、仮想通貨交換業者がカバーできず
ビットコインの先物トレーダーが大口取引で出した損失を香港の仮想通貨取引業者ＯＫＥｘがカバーできず、他の複数のトレーダーに含み益の一部放棄を求めたことで同社に対する信頼感が揺らいでいる。 ＯＫＥｘが３日発表した資料とブルームバーグの集計データによれば、ＯＫＥｘでのこのトレーダーのビットコイン先物のロングポジションは想定価値約４億1600万ドル（約460億円）。 ＯＫＥｘは７月31日にこのポジションの清算に動いたが、ビットコイン価格が下落する中で、損失カバーには至らなかったという。こうした事例には「ソーシャライズドクローバック」と呼ばれるポリシーを採用しており、含み益のある先物トレーダーにその利益の約18％を放棄してもらうと説明した。
仮想通貨業界は規制当局と対話を－米ＳＥＣの新責任者
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は金融業界の超大物を相手取った大掛かりな訴訟を起こすことで有名だ。だが、個人や企業を制裁する当局の権限は威圧的と受け止められる可能性もある。ＳＥＣで仮想通貨業界を監督する新責任者に先月就任したバレリー・シュシェパニャク氏もこの点に配慮している。 シュシェパニャク氏は新たな職務に就くに当たり、ＳＥＣの法執行部門を離れ新規株式公開（ＩＰＯ）など企業の株式発行を監督する部門に加わった。対立的でないアプローチを取る主な理由は、仮想通貨の信奉者らは政府に対する深い不信感を持っているためだ。自分たちのビジネスについてＳＥＣの市場監督当局者と話したがらないのは、調査対象になったり、さらに悪いことには事業を閉鎖されたりすることを恐れてのことだ。
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